平成8635日目
2012/08/29
【参院】野田首相への問責決議を可決
参院は29日の本会議で、野田佳彦首相への問責決議を野党の賛成多数で可決した。決議に法的拘束力はないが、野党は議員立法などを除いて審議を拒否し、国会は事実上空転する。消費増税で築いた民主、自民、公明3党の協調体制は崩れ、首相の政権運営に打撃となる。首相は野党が迫る今国会の衆院解散には応じず、与野党攻防は臨時国会が召集される見通しの10月の解散をにらむ展開になる。
首相問責決議は自民党政権時代の2008年6月の福田康夫首相、09年7月の麻生太郎首相に続き現行憲法下で3人目で、民主党政権では初めて。採決結果は投票総数220票のうち賛成129票、反対91票だった。
自公両党を除く野党7会派が提出した決議は「国民の多くは今も消費増税法に反対」などと指摘。自公両党も別の問責決議案を提出していたが、自民党は問責可決を優先して賛成した。ただ同党の丸山和也氏は棄権し造反した。公明党は消費増税を巡る民自公3党合意に否定的な内容として採決で棄権した。民主党からの造反はなかった。《日経新聞》
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【ロンドンパラリンピック】開幕
障害者スポーツの祭典パラリンピックのロンドン大会は29日午後8時半(日本時間30日午前4時半)から開会式が行われ、開幕した。初参加の北朝鮮などを含む史上最多の164の国と地域から約4280人の選手が参加。身体障害者に加え、知的障害者が出場する競技も3大会ぶりに復活し、20競技で計503個の金メダルを目指し、熱戦が繰り広げられる。《読売新聞》
【内閣府】南海トラフ死者最大32万人想定
内閣府は29日、東海沖から四国沖の「南海トラフ」沿いで巨大地震が発生した場合、関東以西の30都府県で最大32万3千人が死亡するとの被害想定を発表した。冬の深夜に最大級の地震が起き、駿河湾から紀伊半島沖を中心に大津波となったケースで、津波の死者が約7割を占める。2003年の前回推計2万4700人や東日本大震災の死者・不明者約1万9千人を大きく上回る。政府は最悪の事態に備え、特別法の検討を急ぐ方針だ。
中川正春防災担当相は記者会見で「発生確率は極めて低いが、犠牲者を出さないよう国が全力を挙げる」と述べた。
東日本大震災を教訓に震源域の広さを従来の約2倍、地震の規模をマグニチュード(M)9クラスに高めた。都府県別の死者数は、静岡県が最多の10万9千人。負傷者は全国で62万3千人に上る。《共同通信》
【丹羽宇一郎駐中国大使】意思疎通強化訴え
中国人とみられる男に襲われ、公用車の日の丸が奪われた丹羽宇一郎駐中国大使が29日、北京で開かれた中国政府直属のシンクタンク、中国社会科学院による日中国交正常化40周年記念シンポジウムであいさつし、日中間の意思疎通を強化するよう訴えた。公用車襲撃事件後、丹羽大使が公の場に姿を現したのは初めて。襲撃事件や反日デモには触れなかった。
丹羽氏はあいさつで「個別の問題を日中関係の大局に影響させないようにしていくべきだ」と述べた。中国の対日交流団体「中日友好協会」会長の唐家セン元国務委員は同シンポで襲撃事件について「大変失礼で無礼なことをした」と批判した。《共同通信》
【森本敏防衛相】沖縄県・仲井真弘多知事と会談
森本敏防衛相は29日、沖縄県を訪問し、米軍新型輸送機オスプレイの普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備をめぐり仲井真弘多知事と県庁で会談した。4月にモロッコで起きた墜落事故を政府独自に分析した報告書を説明、理解を求めたのに対し、仲井真氏は「安全性を日本政府が保証してほしい。それをわれわれが納得できれば、不安は解消されると思う」と述べ、実効性のある安全確保策の策定を求めた。
同時に「今の時点では受け入れは難しい」との認識を重ねて表明した。森本氏は「日米間でどういう合意ができるか。最後まで努力したい」と述べ、県民理解に全力を挙げる考えを示した。《共同通信》
【自民党総裁選】安倍晋三元首相、出馬の意向
自民党の安倍晋三元首相は9月下旬に予定される党総裁選に出馬する意向を固めた。安倍氏に近い複数の議員が29日、明らかにした。今国会が閉会する9月8日以降に正式表明する方向だ。安倍氏が所属する町村派会長の町村信孝元外相も8月29日、都内での講演で「派閥の中で一本化できる時代ではない」と述べ、自らも出馬を目指す考えを強調した。今国会での衆院解散実現が厳しくなったことで、総裁選への動きが本格化した。
安倍氏は、来週中に40人規模の派閥横断的な経済政策をテーマとする勉強会を立ち上げる予定だ。《共同通信》
