1999 平成11年8月17日(火)　トルコ・イズミット地震

平成3874日目

1999/08/17

この日のできごと(何の日)

【トルコ・イズミット地震】

トルコ西部で17日午前3時2分(日本時間同日午前9時2分)、強い地震が発生した。震源地はイスタンブールの東約110キロのイズミットで、両市など各地で建物の倒壊や火災が続出したほか電話や送電線が寸断された。国営テレビによるとイスタンブールなどで少なくとも100人が死亡、各地で数百人が負傷した。

トルコ当局は地震の規模マグニチュード(M) 6.8と推定しているが、米コロラド州の地質調査所の地震情報センターはM7.1と推定しており、死傷者はさらに増える可能性がある。

トルコ政府は同日、救援活動のため、災害対策センターを設置した。

アナトリア通信などによると、同国の最大都市イスタンブールや首都アンカラでも強い揺れが感じられ、イスタンブールで6人が死亡、震源地に近いアダバサルも複数の死者が出た。工業都市イズミットでは、石油精製所で火災が発生したとの報道もある。また橋や建造物が崩れ、負傷者らが病院に搬送された。

イスタンブールでは停電が起き、多くの人が倒壊したビルの下敷きになった。また、就寝中の市民数千人が屋外に避難し、未明の大通りは人であふれた。イスタンブールとアンカラを結ぶ幹線道路では、走行中の車同士が衝突する事故が起きたと伝えられている。《共同通信》

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人口の集中するトルコ北西部で17日未明に起きた強い地震は夜明けとともに被害状況が徐々に判明、トルコ国営テレビなどによると、建物の崩壊などのため、死者は約1000人、負傷者は約1万人に上った。死傷者数は今後、さらに増えるとみられる。

外務省邦人保護課などによると、トルコ北西部には700人以上の日本人が長期滞在し、観光客も100人以上いたとみられるが今までのところ被害は出ていない模様。政府は現地に国際緊急援助隊を派遣することを決めた。

被害が最も大きかったのは震源地となった工業都市イズミットのあるコジャエリ県。国営テレビによると同県のギョルジュクでは少なくとも100人が死亡した。県都イズミットでは多数の建物が崩壊し、がれきの中に閉じ込められた住民の救出活動が続いている。市内の製油所では火災が発生したが、消火活動の結果、まもなく鎮火した。

同県や近くのアダパザル県には本田技研工業やトヨタ自動車などの工場があり日本人従業員が働いているが、在イスタンブール総領事館によると被害は出ていないという。《共同通信》

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トルコ北西部で起きた大規模な地震の被害は17日夜になってさらに拡大、死者は2100人以上、負傷者は1万人以上に上った。崩壊した建物のがれきの下には以前、1万人前後の住民が閉じ込められているもようで、トルコ史上でも有数の規模の被害となりそうだ。《共同通信》

【第81回全国高校野球選手権大会】第10日

第81回全国高校野球選手権大会第10日は17日、甲子園球場で3回戦4試合を行い、青森山田(青森)岡山理大付(岡山)智弁和歌山(和歌山)桐蔭学園(神奈川)が準々決勝に進んだ。青森山田は延長十一回、一戸の適時打などで3点を勝ち越し、日田林工(大分)を7−4で振り切った。青森山田は初のベスト8進出。青森県勢としては1969年に準優勝した三沢以来で、30年ぶり3度目。岡山理大付は14安打を放ち、今春準優勝の水戸商(茨城)に6−0と快勝した。初の8強入りで、岡山県勢では10年ぶり。桐蔭学園は智弁学園(奈良)を9−5で下して28年ぶりのベスト8。智弁和歌山は尽誠学園(香川)を2−0で退けた。《共同通信》

【民主党】代表選で自自公に対抗

民主党の菅直人代表、羽田孜幹事長、鳩山由紀夫幹事長代理は17日夜、長野県軽井沢町の鳩山氏の別荘で9月の党代表選をめぐって意見交換した。

3氏は「自自公」体制に対し民主党が一致団結して対抗する態勢づくりを進めることが重要との認識で一致。党代表選を自民党総裁選に合わせる形で実施し「自自公路線が国民にとって不幸せな体制であることを示す」(鳩山氏)ことで党の存在感をアピールしていくことを確認した。《共同通信》

【自民党・山崎拓前政調会長】3党合意にPKF解除を

韓国を17日から訪問中の自民党の山崎拓前政調会長は同日夕(日本時間同)、ソウル市内のホテルで同行記者団と懇談し、自民、自由、公明3党の連立政権樹立にあたっては「国際平和維持軍(PKF)本体業務参加の凍結解除を秋の臨時国会で処理すべきだ」と述べ、PKF解除3党政権合意に取り盛り込むべきだとの考えを明らかにした。

山崎氏は、3党の政権協議の柱として①安全保障②経済改革③社会保障−の3分野を列挙。特に安全保障で、8月末にインドネシアからの独立の是非を問う住民投票が東ティモールで実施されることに言及し、国連から住民投票後の治安維持への積極的関与を認め求められた場合に備えて、体制を整備しておくべきだと強調した。

また自自公の政権協議は、山崎氏も出馬表明している自民党総裁選が告示される9月9日までに終えるよう要求。衆院定数削減問題や選挙協力問題は自自公の政権協議からは除外すべきだと指摘した。《共同通信》

【自民党・亀井静香氏】定数削減法案、公明含め議論を

自民党江藤・亀井派の亀井静香会長代行は17日夕、長野県軽井沢町で講演し、通常国会で継続審議となった衆院比例代表定数50削減法案について「選挙の根幹に関わる事は(自民、自由の) 2党の結論がそのまま国会の結論になるとは限らない」と指摘、公明党も含めて議論することが重要との考えを示した。

亀井氏は「次の国会冒頭に処理されなければ、どうなると言うスジの話ではない。小沢一郎自由党党首はそのことをもって連立解消と言う事はないと思う」とも述べ、同法案が次期国会で冒頭処理されなくても、連立離脱問題を再燃させるべきではないとの見解を示した。

自民党総裁選後の態勢については「他党と連立を組むのに、党内がガタガタしてはならない」と述べ、自民党は挙党体制を組むべきだと強調した。《共同通信》

【高村正彦外相】イラン首脳と会談

高村正彦外相は17日(日本時間同)、イランのハタミ大統領、ハラジ外相とテヘラン市内で相次いで会談した。

高村外相は、ハタミ政権の穏健改革路線について「市民社会の形成や、表現の自由などをめぐる改革を高く評価する」と明確な支持を表明。米国の反対で凍結していたイラン南部のダム建設に対する円借款を6年ぶりに再開し、約75億円を追加供与することを伝えた。ハラジ外相は「両国の協力関係の象徴となる」と謝意を表明した。

高村外相は大統領の来年中の公式訪日を招請。大統領は「非常に感謝する。近いうちに日本の首相もイランに招待したい」と前向きの姿勢を示した。実現すれば初のイラン大統領訪日となる。日本の閣僚のイラン訪問は8年ぶり。

高村外相は大統領に対し、ミサイルなど大量破壊兵器の問題を外相との再会談で取り上げる意向を表明。大統領は「イランは大量破壊兵器は製造していない」と述べた。《共同通信》

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高村正彦外相は17日夜(日本時間18日未明)、テヘラン市内でイランのハラジ外相と2回目の会談を行った。

高村外相が、イランのミサイルを含む大量破壊兵器開発に懸念を示したのに対し、ハラジ外相は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とのミサイル開発協力疑惑に自ら言及し「北朝鮮との関係は全くないので心配は無い」と強調、全面的に否定した。

高村外相はミサイル開発のほか、イランのテロ支援や人権問題について「国際社会が持っている懸念を払しょくするよう努めることが重要だ。ハタミ大統領の改革路線支援につながるもので、目に見える形で進展を示すことが大切だ」と述べ、イランが前向きに取り組むよう求めた。

ハラジ外相はミサイル以外の問題に関しては、反応を示さなかった。

また、高村外相はアフガニスタン紛争について「軍事的には解決せず、話し合いによる和平しかありえない」と強調。日本とイランが解決に向け、協力していくことで一致した。《共同通信》

【日銀・速水優総裁】ゼロ金利政策「副作用は心配ない」

日銀の速水優総裁は17日の定例記者会見で、半年が経過した実質ゼロ金利政策の弊害が一部で問題視されていることについて「ゼロ金利政策の副作用は経済全体で評価すべきであり、心配するような状況ではない」と述べ、景気下支えなど政策効果に比べた負の影響は小さいとの認識を表明し、ゼロ金利政策への支持を求めた。

円高傾向が続く為替相場については「いちいち為替水準に対して当局が何かするのではなく、企業が為替相場の変動に影響されにくい経営体質を考えるべきだ」として、為替介入に対し慎重な考えを示した。

速水総裁はゼロ金利政策の副作用の具体例として、家計の利子所得の減少や企業が資金繰り好転を受けてリストラを先延ばしし、産業の構造調整が遅れる点などを指摘。その上で、「低金利は経済活動の基盤を下支えし、家計の雇用所得にもプラスに働くはず。構造調整の痛みを和らげ、前向きの経済活動を支援する効果がある」などとして、ゼロ金利政策の効果を強調した。《共同通信》

8月17日　その日のできごと(何の日)