1999 平成11年8月10日(火)　自由党・小沢一郎党首、連立離脱問題「一両日中に決断」

平成3867日目

1999/08/10

この日のできごと(何の日)

【自由党・小沢一郎党首】連立離脱問題「一両日中に決断」

自民、自由、公明党は10日、衆院比例代表定数の50削減法案の扱いをめぐり、国対委員長会談などを断続的に開き大詰めの調整を行ったが、同法案の審職入りには至らなかった。

自由党は同日夕から党本部で全議員懇談会を開催。小沢一郎党首は「一両日中の話で、政治生命にもかかわることだから、皆さんの意見を聞きたい」とあいさつ。「連立を維持して(自自合意の)政策が実現されれば一番いい」としながらも、「政策が実現されなければ、相手は自公になる。最大のチャンスだ」と述べるなど、連立離脱も選択肢に近く最終決断する意向を示した。

小沢氏は同懇談会であいさつ後、直ちに衆参両院議員51人のうち希望者18人と個別に面談。この後、記者会見した藤井裕久幹事長は「党首が最終決断する環境ができた。一任の方向が出たと理解している」と述べ、連立離脱も含め今後の対応は小沢党首に一任されたとの認識を示した。

小沢氏は懇談会で「もし合意が得られたら連立は継続することになるが、そのときは選挙(で勝つの)は簡単な話ではないということを認識しておいてほしい。合意が得られなければ、自由党単独の道を歩む可能性が強いが独自性を出せて、かえってプラスになる面がある」と強調した。《共同通信》

【札幌ホテル火災】死亡した女子高生を書類送検

今年5月、札幌市南区のホテル客室が焼け、修学旅行中だった兵庫県の私立高校の女子生徒2人が死亡した事件で、北海道警捜査一課と札幌・南署は10日、客室に火を放って同室の同級生を殺害したとして、兵庫県の女子生徒=当時(17)=を被疑者死亡のまま書類送検した。《共同通信》

【第81回全国高校野球選手権】第4日

第81回全国高校野球選手権第4日は10日、甲子園球場で1回戦3試合が行われ、石川県代表の小松は富山県代表の新湊に延長十一回、5−9の逆転で敗れた。新湊のほか、樟南(鹿児島)、徳島商(徳島)が2回戦に勝ち進んだ。第4試合の東邦(愛知)−滝川二(兵庫)は雨で中止、11日の第4試合に組み込まれた。《北國新聞》

【全日空】機体に世界8社のマーク

「いったい、どの会社の飛行機?」。自社のほかに世界の航空会社8社のマークを機体側面に横並びに、色鮮やかに塗装した全日空のボーイング767が、東京・羽田空港に10日お目見えし、同日から国内線に就航した。

世界の航空連合の一つで、米ユナイテッド航空など8社で組織する「スターアライアンス」に全日空が今年10月末、加盟するのを記念した。この連合は1997年、国際競争が激しくなる中で乗客サービスなどで互いに協力し、生き残りを図ろうと結成された。

全日空は「国内線の利用客にスターアライアンスを知ってもらいたいと考えた」と話しており、重直尾翼に連合のマークが描かれているこの機体は、今後、全国各地の空港に姿を現すという。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･野中広務官房長官は10日の記者会見で、国旗国歌法の成立に伴い、首相官邸の記者会見場に日章旗を出したことについて「各国の会見場には国旗が飾られている」と重ねて説明。「昨日はここ(野中氏の間近)に置いたが、まだまだわざとらしく見えるから」と述べ、少し遠ざけたことを明らかにした。その上で「この法律には(国民の間に)それなりの思いもあると思い、やや(控えめに)引いたところでいいのではないかと考えた」と付け加えた。国民のさまざまな感情に配慮する野中氏一流の気配りというところか。《共同通信》

【小渕恵三首相】沖縄の豆記者が表敬訪問

沖縄県下の小中学校から選ばれた約50人の「豆記者」が、総理官邸に小渕総理を表敬訪問した。この「沖縄豆記者」は、他の地域の子どもたちと交流を深めることを目的に、昭和37年から毎年夏に行われている。総理は「みなさんの目で見て、本土の事柄に関心を深めてほしい」と激励した。大里村立大里中学校2年生の玉城早紀子さんは「サミットを決めていただき感謝しています。沖縄の発展のため尽力してください」とあいさつした。《首相官邸》

沖縄県の小中学生の豆記者が10日、小渕恵三首相を官邸に訪ね、代表の沖縄県大里村の中学2年生玉城早紀子さんが来年7月の主要国首脳会議(沖縄サミット)開催について「首相の考えで決めていただき、ありがとうございました。沖縄の発展のために尽力してもらい感謝している」とお礼の言葉を伝えた。

首相は「沖縄問題を内閣の重要課題の一つと思って仕事をしてきた。今後もそのつもりだ」と強調。さらに、「サミットのときにもう一度豆記者になり、沖縄の目から一見たサミットを報告してくれると本土の皆さんも喜んでくれると思う」と応じた。《共同通信》

【民主党】内閣不信任決議案を提出

通信傍受を合法化する組織犯罪対策3法案の参院本会議採決は11日以降に持ち越された。与野党は10日深夜にかけ参院を舞台に激しい攻防を展開、民主、共産、社民3党は9日の参院法務委員会での採決無効と審議差し戻しを強く主張し、民主党は衆院へ小渕恵三内閣不信任決議案を提出するなど徹底抗戦した。

これに対し自民、自由、公明3党は「委員会採決は有効」として3法案の採決のため本会議の開会に持ち込もうとしたが、時間切れで断念した。13日に会期切れが迫っていることから11日中には成立させる方針だが、民共社3党は採決先送りで意気が上がっており、狙い通り運ぶかは流動的だ。《共同通信》

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通信傍受(盗聴)法案など組織犯罪対策3法案の強行採決をめぐり、民主党など野党と与党が真っ向から対立する中、民主党は「小渕内閣は国民の権利やプライバシーを侵害する法案を数の論理で成立させようとし、危険な体質を顕在化させている」として、10日午後11時50分、衆議院に「小渕内閣不信任決議案」を提出した。これにより、衆参両院で本会議を含めたすべての審議がストップする。

自自公3党は、盗聴法などの採決を10日の参議院本会議で強引に成立させる構えだったが、これに対し、民主、共産、社民の3党は「9日の参院法務委の強行採決は無効」だと主張し、委員会での審議やり直しを要求して徹底抗戦。参議院では、10日朝から深夜まで与野党の国対委員長、参院幹事長、参院議員会長レベルでの協議を断続的に重ねたが、自自公側の「採決は有効」との姿勢は変わらず、斎藤参議院議長が各会派の合意による円満な議会運営を求める姿勢を崩さなかったこともあり、10日中の本会議開会は見送られた。しかし、自自公側は11日にも数の論理で強行突破する構えは崩しておらず、民主党・新緑風会では警戒態勢を続けている。

民主党が提出した小渕内閣不信任決議案の提案理由は次の通り。1.小渕内閣発足以来、国民の間に将来への不安と現状に対する閉塞感、無力感が急速に広がっている。経済の現状は楽観できず、雇用問題は一段と深刻化し、失業率は大幅に増加している 2.小渕内閣は政党間の数あわせに奔走し、問題法案で国民の不安や懸念を払拭させることなく数の力で押し切る、危険な体質を顕在化させている 3.構造改革なき、ばらまき予算を成立させ、つけを後世に回す無責任な内閣 4.盗聴法案や住民基本台帳法改正案で、日常的に国民を監視、管理する極めて危険な管理国家が生まれようとしている――など。

菅代表は、不信任案提出後、国会内で会見し、「盗聴法案の9日の参院法務委の採決が実際に行われていないのに、11日の参院本会議に上程する動きが確実になった。これは国民の権利を抑圧する小渕内閣の悪政の象徴だ」と述べ、衆院解散・総選挙に追い込み、そこで国民の信を問うべきだと主張した。《民主党ニュース》

【民主党】国会内外で抗議活動

参院法務委員会で9日に行われた異常な強行採決に対し、民主党は国民運動委員会が中心になり、さっそく国会内外で抗議行動を展開した。

10日午後4時からは、衆議院第2議員会館内で緊急集会が行われ、盗聴法に反対する市民や民主党国会議員など約120名が詰めかけた。参院法務委員の小川敏夫議員が、委員会の強行採決の様子をビデオで再生しながら「自民党委員の動議は委員長の発言許可を得ていない不規則発言」などと説明し、採決が成立していないことを強調した。

菅代表も駆けつけ、「参院で2か月必死に抵抗を続けてきた。今後もぎりぎりの攻防をしていく」と支援を求めた。参加議員もひとりひとり発言し、会場からも「最後まであきらめずに頑張れ」との要請があった。またマスコミが「可決」と報じたことに対する抗議の発言も出された。

その後、午後5時から都内の新橋駅ゆりかもめ口で緊急街頭演説を行った。

演説で菅代表は「危ない法律だといってきた浜四津さん(公明党代表代行)が、自自公路線が進むにつれて盗聴法の批判をしなくなった。これが大政翼賛政治だ」と、議論がなく無条件でものごとが決まっていく自自公路線の本質を批判した。

また菅代表は、民間人の官僚への登用で「今こそ武士(キャリア官僚)だけでない、百姓から町人まで(民間人)が参加した奇兵隊を作らなければいけない」と、尊敬する高杉晋作になぞらえて、民主党を中心とした政権交代により官僚主導政治を変革し、国民主権を実現しようと訴えた。

街頭演説には羽田幹事長、鳩山幹事長代理、樽床伸二国民運動委員長、近藤昭一同副委員長、小宮山洋子広報委員長が参加し、思いを訴えた。《民主党ニュース》

【台湾・李登輝総統】中国を挑発

台湾の李登輝総統が10日、中台関係をめぐる「二国論」が波紋を広げていることについて「世界の関心をこれだけ引きつけた。騒げば騒ぐほど良い」などと述べ、中国の強硬な反発を含め、反響の大きさこそが台湾問題の国際化につながり、台湾に有利との考えを示した。

中国は発言の撤回を求め台湾海峡での戦闘機の飛行回数を増すなどの圧力をかけており、総統の「挑発」発言が中国側を刺激するのは必至だ。李総統は10日午前、行政院(内閣)の女性幹部向けに約1時間半にわたり講演。「二国論」発言により「世界は中華民国の困窮した現状を理解し、今後はやりやすくなる」と述べた。

李総統はまた、「二国論」の意義として、国家の地位と発展目標を明確に定めることだと指摘。「(蒋介石、蒋経国の)二代の総統は“反攻大陸”と言ったが、私はもう提起しない。台湾の民主化経験を大陸に押し広げ、中国が“演変”(転換)するのを期待する」と述べ、中国の民主化こそが将来の統一の条件との持論を展開した。

中国側が台湾への圧力を強めている点についても「中国が現在できる策略は心理戦だけだ」と指摘。国防力増強の必要性を強調する一方、中国の戦闘機が台湾海峡の中間線近くまで飛行しているとの情報についても「彼らは中間線と知らずに近づいたが、それと分かればすぐ引き返す」と、中国側を皮肉った。《共同通信》

【インド】パキスタン海軍機撃墜

インド国防省は10日、同国の空軍戦闘機ミグ21が同日午前11時15分(日本時間午後2時45分)、西部グジャラート州で、領空を侵犯したパキスタン海軍の対潜哨戒機1機を撃墜したと発表した。機体はインド領内に墜落したとしている。

一方、パキスタン海軍当局者は同日、撃墜された事実を認めたが、領空侵犯は否定、同機は訓練を兼ねた通常の警戒飛行中で、16人が搭乗していたとインド側を非難した。カシミールでの軍事衝突の終息で小康状態を保っていた二国間関係が、再び緊迫する可能性も出てきた。

両国間の撃墜事件は、カシミール地方でパキスタンから侵入した武装勢力に対し、インドが掃討作戦を続けていた5月下旬に、パキスタン側が領空侵犯を理由にインド空軍機を撃墜して以来。インド軍は撃墜事件を受け同日、パキスタンと接する同国西部で厳重警戒態勢に入った。《共同通信》

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