1999 平成11年8月11日(水)　衆院、内閣不信任決議案を否決

平成3868日目

1999/08/11

この日のできごと(何の日)

【衆院】内閣不信任決議案を否決

衆院は11日午後の本会議で、民主党が通信傍受法案など組織犯罪対策3法案の廃案を目指して10日深夜に提出した内閣不信任決議案を自民、自由、公明3党の反対で否決した。

衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は同日夜、衆院比例代表定数の50削減法案の実質審議に入るなど、国会審議は13日の会期末を目前に最終局面を迎えた。

政府、自民党は内閣不信任案の否決で「自自公」の結束を確認するとともに、定数削減法案の審議入りをてこに自由党の連立離脱を回避し、自自公連立政権樹立を目指す方針。

しかし、自由党の小沢一郎党首はなお法案の衆院採決を求める姿勢を崩しておらず、政局は緊迫度を増している。《共同通信》

【小渕恵三首相】中小企業支援は臨時国会で

小渕恵三首相は11日午前、首相官邸で開かれた「産業競争力会議」の第6回会合で、中小企業・ベンチャー支援のための法改正や税制改正を今秋の臨時国会で順次行う方針を表明した。

政府は、今国会で成立した、企業の事業再編を促進するための産業活力再生特別措置法(産業再生法)に続いて、中小企業・ベンチャー支援を景気対策の第二弾と位置付けており、関連法案などを早期に成立させることで、景気を下支えしたい考えだ。《共同通信》

【定数削減法案】審議入り

自民、自由、公明3党の調整が難航していた衆院比例代表定数削減法案は11日夜、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で実質審議入りした。しかし自由党の小沢一郎党首は同夜、野中広務官房長官らと会談し、審議入りを評価しながらも「まだ不十分だ」と、あくまでも同法案の採決と衆院通過を求めた。

自由党内には、12日にも小沢氏が「連立維持は困難」と表明した上で小渕恵三首相と会談、首相の定数削減問題への対応を見極め、離脱に踏み切るかどうか判断するとの見方が強まっている。小渕首相と自民党執行部は、自自連立政権を維持するため、ぎりぎりの調整を続ける方針だ。

都内のホテルで開かれた小沢氏と野中氏の会談には、自民党の綿貫民輔小渕派会長、古賀誠国対委員長、自由党の藤井裕久幹事長、二階俊博国対委員長が同席。小沢氏は「これは(自由党をとるか、公明党をとるか)路線の問題だ」と強硬姿勢を崩さず、法案の採決を要求した。これに対し、自民党側は「努力する」と述べるにとどまった。

小沢氏はこれまで定数削減問題に進展がない場合の連立離脱に言及、既に所属議員から一任を取り付け、12日にも対応を決める意向だ。自由党内には、小渕首相が定数削減で新たな確約をすれば、連立を継続すべきだとの声も出ている。《共同通信》

【民主党】「反自自公」鮮明に

民主党は11日午後、参院で法務委員長解任決議案を提出し、長広舌の提案理由説明を展開するなど、組織犯罪対策3法案と住民基本台帳法改正案の「時間切れ廃案」に標的を絞り、「反自自公」路線を鮮明にした勝負に踏み切った。

民主党は、両法案が廃案になれば小渕首相が衆院解散・総選挙に打って出ることも想定。「捜査当局の盗聴を合法化し、国民の権利を侵害する法案成立を阻止するため、体を張って頑張れば、必ず国民に理解される。解散があっても『反自自公』へと潮目が変わる」(幹部)と読む。

自自公3党の「数の力」の前に、存在感を失いつつあった民主党にとって参院法務委員会での強行採決は、徹底抗戦の「大義名分」(幹部)を与えることになった。菅直人代表は内閣不信任案否決後の記者会見で「(不信任案提出は両法案を)廃案にする戦術の面もある。参院の最後の戦いに全力を挙げたい」と強調、参院を主戦場に会期末ぎりぎりまで戦う構えだ。

菅氏は、参院本会議での異例の長時間演説戦術に関し「議員として抵抗姿勢を示すのは合法的活動」として、「牛歩戦術」を含む「ありとあらゆる手段」を駆使して、自自公3党に対抗すする方針。11日夜には参院民主党の国対委員長室で陣頭指揮に当たるなど、10月の党代表選を前に菅氏自身の求心力回復を狙う意味合いもあるようだ。

ただ執行部の間には内閣不信任案提出のタイミングをめぐる足並みの乱れもあった。

衆院比例代表定数削減法案をめぐる自自公3党間のきしみをにらみ、羽田孜幹事長らは自由党の連立離脱に期待して早期の不信任案提出には慎重姿勢だった。これに対し菅氏、鳩山由紀夫幹事長代理らは「自由党の動きに気を使えば、タイミングを逸する」と、10日深夜の提出に踏み切った。《共同通信》

【パキスタン】インド軍機を攻撃

パキスタンからの報道によると、同国軍当局者は11日、インド軍の戦闘機2機が同日、パキスタン軍機撃墜現場のカッチ湿地でパキスタンの領空を侵犯しようとしたため、地対空ミサイルで攻撃、追い返したと発表した。インドの民間テレビは、撃墜現場を取材中の報道陣の乗ったヘリコプターが同日、パキスタン側から地対対同陣空ミサイルの攻撃を受けたと伝えたが、インド軍当局者は今のところ、戦闘機や取材ヘリが攻撃を受けた情報はないとしている。

前日の撃墜事件を受けて、両国軍は国境地域を中心に既に厳重警戒態勢に入っており、今後も領空侵犯などを理由にした同様の相互攻撃が起きる可能性がある。

インド軍は11日、翼の一部や操縦手引書など、撃墜したパキスタン海軍の対潜哨戒機の残がいの一部をニューデリーの首相府で報道機関に公開。軍報道官は、撃墜地点はインド領空で、残がいもインド領内で回収したとあらためて強調したが、機体の一部がパキスタン領内に落下した可能性は否定しなかった。

パキスタン側は、哨戒機はパキスタン領空で撃墜されたとして、機体の一部が落下した同国領内の現場を報道陣に公開、インド側が公開した残がいはパキスタン領内から運び出したものだ、と主張している。《共同通信》

【東ティモ一ル】独立派、併合派が衝突

国連筋などによると、東ティモール東部のビケケ県で11日、独立派と併合派民兵組織それぞれ約1000人が衝突、インドネシア軍も発砲する騒ぎとなった。警察によると、少なくとも21歳の男性1人が銃撃で死亡した。発砲などで2人が死亡、1人が負傷したとの情報もある。

独立か自治かを問う住民投票の実施に当たる国連東ティモール派遣団(UNAMET)の展開以降、独立派と併合派による最大規模の衝突。

軍も巻き込んだ衝突になったため、警察は事態への介入に消極的という。夜に入っても緊張した状況が続いており、地元住民は「午後になって2、3時間も銃声が続いた。怖くて外に出られない」と話した。

国連筋などによると、10日夜、同県の都市ビケケ近郊で起きた学生と民兵組織の衝突が11日になって拡大。国軍の駐屯地近くでの衝突の際、学生が投石したため軍も発砲したという。《共同通信》

【オーストラリア】退役軍人にバイアグラ

オーストラリア政府は11日、戦闘による障害が原因で性的不能になった退役軍人が、治療薬バイアグラを安く購入できる補助金制度の導入を発表した。

補助金導入はベトナム戦争退役軍人協会が、性的能力の改善によって自殺リスクを低減する目的で求めていた。

約4000人に上る対象者は、通常80オーストラリアドル(約6200円)のバイアグラ4錠を、3.2オーストラリアドル(約250円)で購入できる。政府の補助金支出は年間約400万オーストラリアドル(約3億1000万円)と見込まれている。《共同通信》

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