平成5653日目

2004/06/30

【陸自・東ティモール派遣隊】小泉首相に帰国報告

小泉純一郎首相は30日午前、首相官邸で東ティモールの国連平和維持活動(PKO)に参加した陸上自衛隊「第4次東ティモール派遣施設群」の川又弘道群長から帰国報告を受けた。

首相は「自衛隊の諸君が献身の精神を発揮し、相互理解に務めたことは高い評価をいただいている。慣れない環境で汗をかき、生きがい、やりがいをもって取り組んでくれたことに感激している」とねぎらった。《共同通信》

6月30日のできごと(何の日)【東ティモール派遣隊】小泉首相に帰国報告

平成16年6月30日、小泉総理は、総理大臣官邸で東ティモール国際平和協力隊の代表から帰国報告を受けました。

政府は、平成14年5月に独立した東ティモール民主共和国の国造りに向けてできる限りの協力を行うとの方針の下、国連東ティモール支援団(UNMISET)に対し、東ティモール国際平和協力隊を派遣してきましたが、第4次東ティモール派遣施設群405名及び第2次司令部要員7名が6月末までにその業務を終え、帰国しました。

2年4か月、4次にわたる東ティモール国際平和協力隊は、120件にのぼる道路、橋等の維持補修などを行ったほか、小学校のグランドの敷地造成、ゴミ処分場の建設、現地政府職員に対する建設用機材の操作等の教育などを実施するとともに、復興作業に使用してきた道路建設用機械等を東ティモール政府に贈与しました。この間、女性自衛官25名を含む延べ約2300人の自衛隊員が国際平和協力業務に参加しました。

小泉総理は、帰国した隊員の代表から報告を受けた後、「自衛隊の諸君が献身の精神を発揮し、相互理解に努めたことは高い評価をいただいている。慣れない環境で汗をかき、生きがい、やりがいを持って取り組んでくれたことに感激している。」と述べ、隊員一人一人と握手して労をねぎらいました。《首相官邸》




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【ライブドア・堀江貴文社長】近鉄球団買収に名乗り

インターネット関連サービスのライブドア(本社・東京)は30日、東京都内の東京証券取引所で記者会見し、プロ野球オリックス・ブルーウェーブと合併で合意している近鉄バファローズの球団買収に名乗りを上げることを表明し、同球団に正式に買収交渉を希望する意向を明らかにした。

これに対し、近畿日本鉄道の山口昌紀社長は「お断りした。オリックスと合併する以外にない。(今後の接触は)ない。もう終わった話」と語った。近鉄側が買収に応じない姿勢を明確にしたことで、ライブドアによる買収は極めて難しくなった。《共同通信》

【この日の民主党】

仙谷政調会長、多国籍軍参加で党の立場を改めて説明

民主党の仙谷由人政策調査会長は30日、党本部で記者会見を開き、イラク多国籍軍への自衛隊参加をめぐる民主党の主張について与党の恣意的な宣伝や不正確な報道などが目立つことから、改めて同問題に対する党の立場を明確に説明した。

仙谷政調会長は冒頭、与党や一部マスメディアが4月に行われたアナン国連事務総長との会談におけるの菅直人前代表の発言内容を「新たな国連決議があればに自衛隊は多国籍軍に参加できる」などと歪めて伝え、「今回の選挙で多国籍軍への参加に反対し、自衛隊の撤退を主張しているのは方針転換ではないか」などと主張していることについて、「極めて遺憾」と表明。イラクへの自衛隊派遣に関する民主党の立場について、「独、仏、ロなどの実質的参加の得られる国連決議が採択され、イラク国民による政権が樹立された時に、憲法の範囲内で、わが国の主体的判断に基づき、自衛隊の活用も含めた復興支援に取り組む」と改めて明確に説明した。

その上で仙谷会長は、「現在のイラクがこういう状況でないことは明らかだ」とし、欧州各国が参加しないなど名実ともに国連の多国籍軍とはなっていないこと、イラク国内でも多国籍軍=米占領軍そのものという見方が根強く、種々の抵抗やテロ活動が激化していることなどを指摘、多国籍軍に参加できる条件は整っていないという判断を明確にした。

同時に、今回の政府による多国籍軍参加決定に対しては「そもそもイラク特措法に基づいて人道支援のために派遣した自衛隊を、そのまま転用・流用するという話だ。暫定政権との協定や話し合いもない、統合司令部の指揮を受けないと言うが確認もない、憲法や国内法との整合性もない。ハチャメチャだ」と手厳しく批判した。

「自民の独占を打ち破ろう」岡田代表が群馬で

民主党の岡田克也代表は30日、参議院選挙応援のため訪れた群馬県前橋市と高崎市で演説し、「新しい群馬を、新しい政治をつくろう」と訴えた。

岡田代表は「次期総選挙での政権交代に向けて、参議院選挙で勝たせて欲しい。地域のことは、地域で責任をもち、群馬県のことは群馬県が決められるような政治に、嘘のない政治にしたい。小泉さんの真面目でない政治を終りにしよう。ここ群馬で自民党の独占を打ち破ろう」と聴衆に呼びかけた。

また、岡田代表は群馬県庁内で記者会見し、景気の回復に関して「民間の努力とアメリカと中国の景気のせい。決して小泉改革の成果ではない。それが世間の常識」と自民党の宣伝を切り捨てた。《民主党ニュース》



6月30日 その日のできごと(何の日)