2000 平成12年6月18日(日)　石川県珠洲市長選・原発推進の貝蔵治氏が再選

平成4180日目

2000/06/18

この日のできごと(何の日)

【石川県珠洲市長選】原発推進の貝蔵治氏が再選

珠洲原発立地計画を争点にした珠洲市長選は18日投票が行われ、即日開票の結果、原発計画の推進を投げた現職の貝蔵治氏(62)＝無所属＝が9300票を獲得し、「一時凍結」を訴えた新人の泉谷満寿裕氏(36)＝無所属＝に2610票の差をつけて、再選を果たした。貝蔵氏は当選後、「雇用確保や地域活性化のため早く調査が実現するよう努力したい」と、あらためて原発立地への意欲を示しした。投票率は前回の91.86％を下回る90.54％となった。

昨年の茨城県東海村臨界事故、今年2月の三重県芦浜原発立地計画の白紙撤回など原発政策を取り巻く環境が変化する中、今回の市長選は、原発立地の「推進」「白紙撤回」を争点とした従来とは異なり、貝蔵氏が「推進」、泉谷氏が「一時凍結」を掲げる対決構図で争われた。

貝蔵氏は、自民党石川県連の推薦、県友愛連絡会の支持のほか、21地区講演会など119団体の推薦を取り付けて組織基盤を固め、若者や女性層にも浸透、幅広い支持を集めた。

一方、泉谷氏は県連帯労組会議の推薦を受け、珠洲原発反対ネットワークや珠洲市勤労協単組協議会、同市勤労者協議会と政策協定を結んで反対派の指示を受けたが及ばなかった。

投票は18日午前7時から午後8時まで行われ、開票作業は午後9時10分から珠洲健県民体育館で進められた。《北國新聞》

【公明党・神崎武法代表】与党過半数で森首相続投を支持

公明党の神崎武法代表は18日午後、名古屋市で記者会見し、今後の政局に関連して「連立政権をめぐって国民の審判を受けるので、(与党で)過半数を獲得した場合、森政権を支える」と言明した。自民、公明、保守の3与党で過半数の241議席を確保できれば、森喜朗首相の続投を支持するとの考えを明確に示したのは初めて。

神崎氏は「首相は自民党総裁でもあるので、党内の事情による」と述べ、選挙後の自民党内の動きを見守る姿勢を示した。しかし、連立内では公明党の意向が重視される傾向にあるため、首相の「責任ライン」論議に影響を与えそうだ。

神崎氏は与党で過半数に達しないケースについては「考えていない。万一、(過半数を)割る場合があっても3党は共同歩調を取りたい」と表明し、引き続き3党が連携していく考えを強調した。

これまで神崎氏は「過半数確保」に関し、連立政権参加を継続する目安との見解を示すにとどめており、「森政権支持」表明は一歩踏み込んだものといえる。与党間では五月末、3党幹事長が訪中した際に安定多数を確保できれば連立維持との方針を確認。自民党内では、亀井静香政調会長が過半数でも森政権を支持する意向を明らかにしている。《共同通信》

【森喜朗首相】補正予算準備を指示

森喜朗首相は18日午前のテレビ朝日番組で、景気対策として引き続き公共事業を重視するとした上で、景気がさらに悪化する場合に備え、補正予算案の編成準備を指示していることを明らかにした。公明党の神崎武法代表も同番組で、今年の4−6月期の国内総生産(GDP)が前期比で落ち込んだ時には補正予算が不可欠になるとの認識を示した。

同時に、首相は平成12年度予算に計上している5000億円の公共事業予備費を衆院選後、直ちに執行すると明言。経済が安定的な回復基調になるまでは、積極経済を継続する意向を表明するとともに、財政構造改革は13年度に経済成長が12％程度になった時点で並行して取り組んでいく考えを強調した。《共同通信》

【第42回衆院選】「政権選択」軸に舌戦

衆院選の投票日まで一週間を切った18日、与野党の各党首らはテレビや街頭演説で支持を訴えた。与党が自民、公明、保守の3党連立政権の継続を主張したのに対し、野党は自公保政様では社会制度などの抜本改革は不可能と政権交代を要求、「政権選択」が真っ正面から問われている。

森喜朗首相はテレビ朝日番組で、平成12年度補正予算案の編成準備を指示したことを明らかにするなど景気回復に最優先で取り組む姿勢を鮮明にした。

一方、民主党の鳩山由紀夫代表は同番組などで与党の経済政策は失敗したと批判、政策転換を主張した。与野党は選挙後半戦で景気対策、財政改革を争点に政権担当能力をめぐり激しい論戦を展開。その分、首相の「資質問題」の比重は低くなりそうな情勢だ。

公明党の神崎武法代表はフジテレビ番組で、政権選択をめぐって「どういう結果になろうと、選挙後も結束していく」と現政権の継続を表明。首相は青森県内での街頭演説で、現連立を維持するとした上で「民主党は選挙が終わらないと枠組みが分からないと言う。鳩山代表はどういう内閣の運営をしていくのか」と批判した。

鳩山氏は与党を過半数割れに追い込むとしながら、加藤紘自民党元幹事長が離党すれば首相候補に擁立することもあり得ると表明した。

これに関連、民主党の菅直人政調会長はNHK番組で、自民党の一部勢力と連立する条件として①政治家のあっせん利得収賄罪創設②官僚の天下り禁止―での合意を具体的に挙げた。《共同通信》

6月18日　その日のできごと(何の日)