2005 平成17年6月8日(水)　日本・カタール首脳会談

平成5996日目

2005/06/08

この日のできごと(何の日)

【この日の小泉総理】

日本・カタール首脳会談

平成17年6月8日、小泉総理は総理大臣官邸で、カタールのシェイク・ハマド・ビン・ハリーファ・アール・サーニ首長と首脳会談を行いました。

会談では、二国間関係、中東の地域情勢、石油情勢、国連改革などについて話し合いが行われました。

二国間関係についてハマド首長は、「日本とカタールの関係の進展にカタールは熱意を持って取り組んできています。」と述べるとともに、関空へのカタール航空の就航を週4便から7便へ増便するよう要請しました。これに対して小泉総理は、大いに歓迎したい旨述べました。

中東和平問題についてハマド首長は、日本が中東との対話を重視していることを高く評価するとともに、「自衛隊は、人道復興支援を行っており、占領軍ではないことはカタールでは広く知られています。」と、日本の自衛隊のイラクでの活動を歓迎している旨発言がありました。小泉総理は、「日本は中東和平実現のためにパレスチナとイスラエルとの共存共栄を目指して国際社会との協力を進めていきたい。イラクの復興はイラク人にしかできないし、イラクが友好を示せば国際社会は喜んで協力します。」と述べました。

国連改革について小泉総理から、「今、国連安保理改革の機運があるので、改革実現のために協力をお願いしたい。」と発言しました。ハマド首長は「カタールは99年から日本の常任理事国入りについて支持してきています。日本とは改革のために引き続き協力していきたい。」と述べました。

日本・アルメニア首脳会談

平成17年6月8日、小泉総理は総理大臣官邸で、アルメニアのマルガリャン首相と首脳会談を行いました。

小泉総理は、マルガリャン首相の初来日を歓迎し、愛・地球博への参加に対し謝意を述べました。

そして、小泉総理より、「本日の技術協力協定の締結は有意義で、経済関係をはじめ両国間の関係の発展を期待します。」と述べました。

マルガリャン首相は、日本の経済協力に対する感謝の意を表明され、「今回の来日を基礎として、今後の友好関係の一層の発展を期待します。」と述べました。

また、国連改革に関してアルメニア側より、日本の安保理常任理事国入りについて支持の表明があり、国連改革についても両国が協力して取り組んでいくことで一致しました。《首相官邸》

薬物乱用防止キャンペーン

平成17年6月8日、小泉総理は総理大臣官邸で、薬物乱用防止キャンペーンキャラクターで女優の吉岡美穂さんの表敬を受けました。

薬物乱用対策については、内閣総理大臣を本部長とする「薬物乱用対策推進本部」の下、関係省庁が連携し、啓発活動、取締り等の対策を講じています。

薬物乱用防止をいっそう推進するための「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動」(6月20日〜7月19日)期間中に、青少年が参加する「街頭キャンペーン」が全国で展開されます。

小泉総理は、薬物乱用防止キャンペーンキャラクターの吉岡美穂さんに、「一人でも薬物に手を出す若い人が減ればいい。頑張ってお願いします。」と街頭キャンペーン参加者に対するメッセージを手渡しました。また、吉岡美穂さんから小泉総理に、薬物乱用防止キャンペーンのポスターと、Tシャツなどの啓発グッズが手渡されました。

【 FIFA W杯アジア予選】日本代表、3大会連続W杯出場決定

サッカーの2006年ワールドカップ(W杯)ドイツ大会アジア最終予選B組の日本は8日、バンコクのスパチャラサイ国立競技場での無観客試合で北朝鮮と対戦し、2−0で快勝し、3大会連続3度目のW杯出場を決めた。

引き分けでもドイツ行きが決まる日本は、中田英寿(フィオレンティナ)ら主力3人が出場停止だったが、立ち上がりから優位に展開。後半28分に柳沢敦(メッシーナ)が先制し、終了間際には大黒将志(G大阪)が追加点を決めた。《共同通信》

【この日の民主党】

当事者の声に真摯に応えるべく「障害者自立支援法案」修正協議へ

横路孝弘『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣は8日、厚生労働省内で記者会見し、同日行われた民主党『次の内閣』閣議を経て決定した「与党と修正協議を行う」とする「障害者自立支援法案」をめぐる民主党の対応を明らかにした。

横路ネクスト厚労相は会見の冒頭、「民主党は基本的にはこの法案には反対」とする考えを表明。「本人の自己選択・自己決定、施設から地域へをキーワードに広がってきていたものが、この法案によって逆戻りする危険性がある」との懸念を示した。

しかし、そうした見方があるにもかかわらず、修正協議を求める理由について横路ネクスト厚労相は、本法案が障害者の生活を直接左右するものであり、及ぼす影響は大きいとの観点から、障害者や家族および関係団体から、一歩でも二歩でも法案の改善をして欲しいとの悲痛とも言える要望が届けられたことに起因すると説明。そうした当事者の声に真摯応えていくことは政治の重大な責任との思いで、民主党は与党との政治レベル協議を行うこととした。同時に法案にとどまらず、障害者等の生活を実質的に左右する政省令事項等も与党と協議する。

具体的には下記の9項目に関して、法案の修正、実質的な障害者福祉サービスの水準確保・向上を求め、それにより障害者等の生活維持、自立と社会参加の実現を目指す。

(1)法案の目的に障害者基本法の目的に明記されている「自立及び社会参加」を加える。

(2)定率負担の凍結・所得保障…利用者に負担を求めるにあたっては当事者のみの収入に着目することとした上で、障害者の所得保障制度の確立及び低所得者の負担軽減策の具体的な拡充が実現するまでの間、定率負担の導入を凍結する。

(3)移動の保障…地域生活支援事業における「移動支援事業」は据え置きつつ、個別給付の「重度訪問看護」「行動援護」の対象を拡大し、サービス受給者の範囲を実質的に現状水準に維持することにより障害者の社会参加を保障する。

(4)「自立支援医療」の凍結…公費負担医療を自立支援医療とする本年10月からの実施は凍結し、改めて医療を必要とする者の範囲、自己負担の在り方を検討する。

(5)重度障害者の長時間介護サービスの保障…国及び都道府県の障害福祉サービス費に係わる費用負担については障害程度区分の基準サービスに該当しない非定型・長時間サービス利用者の場合でも義務的経費の負担対象とする。

(6)住居支援サービスの水準確保…障害程度別にグループホーム・ケアホームへの入居の振り分けは行わないこと。またグループホームにおけるホームヘルパーの利用を可能とするなど、重度障害者の入居可能なサービス水準を確保する。

(7)本人の意見聴取…「障害程度区分の認定」「支給要否決定等」を行うにあたり、障害者等又は保護者の求めがある場合には、その意見を聴取することを義務づける。

(8)対象拡大及び障害定義の見直し…発達障害・難病等の者に対する本法の適用について、障害者等の福祉に関する他の法律に定める障害者の範囲の見直しと併せて速やかに検討し、必要な措置を講ずる。

(9)権利に係わる制度の確立…障害者の虐待防止に係わる制度、障害を理由とする差別禁止に係わる制度、成年後見制度その他障害者の権利擁護のための制度について、速やかに検討し、必要な措置を講ずる。

島民生活の安定と産業振興をめざし、離島振興法等の一部改正案提出

民主党は8日午前、離島における揮発油税(ガソリン税)の減免により、島民生活の安定と産業振興を目指す「離島振興法等の一部を改正する法律案」を衆議院に提出した。

離島においては、本土から隔絶している特殊事情により、ガソリンの価格が本土と比較して高く、日常生活および産業活動の上で大きな負担となっている。改正案は、離島内に住所または事務所を有する者が購入するガソリンに係る揮発油税を軽減することにより、離島におけるガソリンの価格の抑制を図り、島民の生活の安定と産業の振興を図ることを目的としている。

提出後の記者会見では、超党派の国会議員で組織する島嶼(しょ)議員連盟で調整が進められたこと、意見集約など党内での環境整備が整った民主党からの提案となったことなど、法案の趣旨と提出に至る経緯が説明されるとともに、会期末を控えるなか、成立を目指して取り組みを進める決意が表明された。

なお、法案提出者は菅直人(『次の内閣』ネクスト国土交通大臣)・山田正彦・金田誠一・松原仁・平岡秀夫各衆院議員。

［衆院郵政特］古賀・馬淵議員、郵政民営化法案の欠陥を厳しく指摘

衆議院の郵政民営化に関する特別委員会は8日午後も質疑が行われ、民主党・無所属クラブからは、古賀一成・馬淵澄夫両衆院議員が質問に立った。両議員は、条文ミス、公社のままでの改革の必要性、特殊法人改革、民営化のコスト、いわゆる綿貫法案の扱い、三事業の一体的経営維持の根拠など多岐にわたる問題について鋭く政府を追及し、政府提出の郵政民営化法案の欠陥が次々と明らかになった。

まず質問に立った古賀一成衆院議員は、「緊張感を持って、国民のために議論したい」と前置きした上で、自らの経験の中でも、「これほど全体のイメージが湧かない」法案はないとし、「審議が始まったのに、与党の方から根本的な制度設計について疑義が出る」状況に苦言を呈した。そして古賀議員は、「国民にとって分かるように、十分納得できる説明を」と求めて質問に入った。

古賀議員は、年金法同様、条文ミスが相次いだ場合、法案の出し直しが必要であると竹中郵政民営化担当相に迫ったほか、道路公団改革の問題を例に挙げ、枝葉だけの改革に終わり、「結果として何のためだったのか」と指摘。郵政民営化に関しても、同様の傾向が見られるとして、「廃案として、もう一度スキームから考え直すべきだ」と述べた。

更に古賀議員は、公社のままでの改革の余地について生田郵政公社総裁に尋ね、生田総裁は、「公社化以前よりは自由度が増えた」とし、公社法の改正によって、経営の自由度などを高めてもらいたいとした。古賀議員は、今回の法案提出は、「まず民営化ありき」で、本当にゼロベースでの改革になっていないと指摘した。

郵貯・簡保資金と特殊法人のムダ遣いの問題にも触れた古賀議員は、民営化のコストについて、竹中担当相と生田総裁を質した。その結果、民営化・分社化にかかるシステムコストを約1400億円とする竹中担当相と、暫定措置に本格対応を含めて2000億から3000億円という数字も述べた生田総裁の違いが明らかになり、それ以上の資料を出そうとしない竹中担当相の答弁をめぐって審議はしばしば中断。古賀議員は、「この法案は準備不足で説明も不足だ」などと断じた。

そして、「何千億というオーダーの数字の積み上げ・すり合わせも十分でない」として、「いつまでにきちっとした資料を出すのか」と竹中担当相に迫った。竹中担当相は、「公社とよく相談として、出せるものをしっかりお示しをしていきたい」などと全く誠意のない答弁を行い、審議はまた中断。古賀議員は、「責任ある数字を次回までに出すよう約束を」などと釘を刺し、質問を終えた。

古賀議員に続いて馬淵澄夫議員が質問に立ち、竹中担当相らに郵政民営化関連法案の諸問題を質した。

馬淵議員は冒頭、「たびたび審議が紛糾するのはいかにこの法案がでたらめかということだ」と述べ、民主党だけでなく政府・与党側でもでたらめさを指摘する声が相次いでいる点を指摘。そうした点の追及姿勢を示した上で、質問に入った。

馬淵議員は、自民党の郵政族議員でつくる郵政事業懇話会会長の綿貫前衆院議長らが政府案への対案として「日本郵政公社改革法案」を提出した問題を取り上げ、議員の法案提出権は国会法56条で担保されているとの認識に基づき、不受理としたいきさつを衆院事務総長に確認。「所属会派の機関承認を経ていないものは受理しないとの慣例に基づき不受理となった」との事務総長の答弁を受けて馬淵議員は、「議員の法案提出権の侵害だ」との意見を表明。前向きに検討すべきとの認識を示した。同時に、郵政民営化関連法案は政府提出法案としながらも、真っ向から対立する構造が政府・与党内に存在し続けている現状が、同法案をめぐるちぐはぐな対応を生み出している点を指摘した。

続いて馬淵議員は竹中担当相に対し、郵便、貯金、保険の郵政三事業の一体的経営を維持できるとする法案の根拠を質問。「持ち株会社である郵政株式会社が、郵便貯金会社、郵便保険会社、これらの株式をどれだけ保有できるか」との質問を受けて竹下担当相は、「一旦は完全売却された後、株式を購入するのは関係法令の中で可能」とする認識を示した。しかし馬淵議員は、独占禁止法の規定に抵触する可能性があり、別の法案もしくは法案の改正が必要であることを指摘した。

被災者生活再建支援法改正案の早急な審議を 鉢呂国対委員長

鉢呂吉雄国会対策委員長は8日午後、国対役員・筆頭理事合同会議を終えた後、国会内で記者会見を行った。

この中で鉢呂国対委員長は、与党幹部から会期延長に関して発言が相次いでいることに関して、改めて苦言を呈したほか、民主党などが提出している被災者生活再建支援法改正案の扱いについても言及。「早急に委員会に付託すべきだ」との考えを改めて表明し、災害により被災した皆さんへの支援は、「単に党利党略の問題ではない」として、特に先の国会で公明党の反対により継続審議にもならなかった経緯を改めて紹介し、今国会では与野党を超えて改正案を成立させるべきであると述べた。

また、郵政民営化法案の審議に関し、地方公聴会開催の動きがあることに関して記者に問われた鉢呂国対委員長は、「まだその段階ではない」と一蹴し、中央省庁等改革基本法案33条の問題に関して、歴代郵政大臣5名を特別委員会に呼ぶべきだとして、与党への働きかけを強めていく意向も明らかにした。

北区から都政を日本を変えようと訴え 総決起集会で岡田代表

「和田宗春・原田大 北区総決起集会」が8日夕、東京北区の赤羽会館で開かれ、弁士として登壇した岡田克也代表は、目前の都議会選挙に触れ、複数候補の擁立の大号令をかけたことを明らかにし、「チャレンジしなければ世の中は変わらない。民主党はチャレンジする。目的がなく二人を立てたわけではない」と、都政において民主党がリーダーシップを発揮するために支持を訴えた。また、「二人の当選が来年にも予想される総選挙に影響を与える」として国政にも重大な影響を及ぼすと、立ち見が出るほどの熱気に包まれた聴衆に呼びかけた。

岡田代表は都議会の役割について、「一つは知事のチェック、間違ったときははっきり言うこと。良い時はアクセル、駄目な時はブレーキを踏むのが都議会。もう一つは政策提言」として、「和田さんは民主党の都政を引っ張っていく人、若さの象徴する人が原田さん」と北区の二人の都議会予定候補を紹介した。

また、国政について岡田代表は、「日中・日韓関係がかつてないほど悪化している。大きな原因は小泉総理」として、国会での質問に「日中関係は悪くないと開き直っている」と小泉首相の外交を批判。内政では、「改革、民営化が自己目的化している。少子化対策、地震対策などに取り組まず、郵政に全てを注ぎ込むのは国民不在」だと厳しく批判し、「政権を変えて、国民のための政治を」と民主党への支持を訴えた。

集会には菅直人前代表(『次の内閣』ネクスト国土交通大臣)も駆け付け、二人の予定候補を、「私の最も尊敬する和田さん、私の最も期待する原田さん」とし、石原都政に関して「2期目で都政への関心をなくし、浜渦副知事に、お前適当にやっておけ、となった。浜渦さんはよく言えばやり手で、このようなことになった。本当に筋を通したのが和田都議」と、側近に任せ、お手紙政治といわれるような石原都政を批判した。

これに先立って蓮舫参議院議員も、昨年の参議院選挙での支援に感謝した上で、「野党でいることがこんなに悔しいと思うことはない。もしかしての時に何かしてくれるのが国家。それが社会保障」だとして、優先順位を取り違えている小泉政権を批判、民主党への支持を訴えた。

集会は民主党東京12区総支部が主催したもので、主催者を代表して藤田幸久衆議院議員が挨拶で「和田さんは実現力ナンバーワンの人、原田さんは心意気ナンバーワン」と二人の予定候補を紹介した。また、北区の区長、連合協議会議長が来賓として、さらに民主党区議団も全員参加した。《民主党ニュース》

6月8日　その日のできごと(何の日)