2005 平成17年6月7日(火)　この日のできごと(何の日)

平成5995日目

2005/06/07

【民主党・鉢呂吉雄国対委員長】竹中担当相答弁は不信任に値する

鉢呂吉雄国会対策委員長は7日午前、国会内で記者会見を開き、郵政民営化法案に関する質疑について、特に昨日の竹中民営化担当相の答弁を厳しく批判したほか、与党側から会期延長や法案修正など、国会軽視の発言が相次いでいることについても苦言を呈した。

鉢呂委員長はまず、政府提出の郵政民営化法案について、昨日までの特別委員会での質疑の中で、「いかに民業圧迫で官の肥大を招くかを示した」とし、「中身の曖昧さも、私どもの質問で明らかになっている」と指摘して、経営形態や国家公務員共済の問題を具体的に列挙。「答弁が二転三転している」ことも含め、「国民に対してきちんとした説明責任がなされていない」として、「更に十分な審議が必要だ」との認識を改めて示した。

また、中央省庁等改革基本法33条の問題についての、昨日の山花郁夫衆院議員の質問に対し、竹中担当相が、法制定時の大臣答弁を「政治家の信条」などとした問題にも鉢呂国対委員長は言及。2時間近く質疑が止まり、答弁が不適切であったと撤回したものの、「大臣として資質に著しく欠けるのではないか」として、「不信任に値する発言だととらえている」と厳しく指摘した。

また自民党の中川国対委員長が、またしても国会の会期延長に関する発言をしたとされる問題について鉢呂国対委員長は、「国会のあり方をきわめて軽視した発言」だと批判。高木国対委員長代理から、自民党側に抗議したことも明らかにし、河野衆院議長も川崎議運委員長を通じて、こうした発言を慎むよう注意した経緯があることも紹介し、「こういった延長が前提であれば、今日の本会議等についても全く変わった段階になる」として、「本会議も流さざるを得ない。厳しく対応していきたい」などと厳しい口調で述べた。また、法案修正について与党幹部の間で発言がされている点についても鉢呂国対委員長は言及し、「審議途中で与党で修正の論議をして出してくる」のであれば、これまでの細田官房長官などの発言からしても「まさに国会を侮辱している」と厳しく指摘した。

年金問題に関する両院合同会議についても、自民・公明両党が、昨年成立した年金法が最良のものであるとの発言をしている点を鉢呂国対委員長は取り上げ、抜本改革案を各党が出すとする両院合同会議立ち上げの趣旨を改めて指摘し、「昨日も議論の大半が民主党の提起した案への質問に終始した」として、与党側の「年金の抜本改革に対して全く消極的・否定的」な姿勢に釘を刺し、「こういった各党の考え方を民主党としても見極めていく必要がある」と述べた。《民主党ニュース》

【日産・オッティ】発売

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【ヤクルト・真中満選手】通算1000安打

ヤクルト7−3西武◇7日◇インボイス西武

真中が通算1000安打を記録した。8回に長田から左翼線へ二塁打し「うまく流し打てたね。チームが勝てたからよかった」プロ13年目での達成に「なかなかそこまで打てる選手はいないから」と声を弾ませた。《共同通信》

【 JR福知山線】宝塚〜尼崎間で試運転開始

兵庫県尼崎市のJR福知山線で快速電車が脱線した事故で、JR西日本は7日、運休が続く同線宝塚ー尼崎間(17.8キロ)で電車の試運転を始めた。同区間を電車が走るのは4月25日の事故以来で43日ぶり。現場のカーブ付近では、電車が衝突したマンションの住民らが複雑な表情で通過する電車を見守った。《共同通信》

【スナック経営4女性殺害事件】49歳被告の死刑確定へ

兵庫県姫路市と松江市、京都市でスナックの女性経営者4人が相次いで殺害された警視庁指定119号事件で強盗殺人罪などに問われた鳥取市出身の無職N被告(49)の上告審判決で、最高裁第三小法廷は7日、死刑の一、二審判決を支持し、被告の上告を棄却した。死刑が確定する。《共同通信》

【小泉純一郎首相】「中韓は靖国参拝を理解」

河野洋平衆院議長は7日午後、小泉純一郎首相と国会内で会い、日中関係悪化の要員になっている首相の靖国神社参拝について「慎重の上にも慎重に判断すべきだ」と要請した。

首相は「よく分かった」と述べる一方「中国の胡錦濤国家主席、温家宝首相、韓国の盧武鉉大統領にも靖国問題について自分の考えを何度も申し上げてきた。『分かった』ということではないが、理解は得られていると思っている」と強調した。《共同通信》

【この日の民主党】

［参院決算委］松井議員、国家公務員法違反の天下りの実態を鋭く指摘

参議院決算委員会で7日午前、小泉首相はじめ全閣僚出席の下、平成15年度決算の締めくくり総括質疑が行われ、民主党・新緑風会からトップバッターとして松井孝治参院議員が質問に立った。松井議員は、国のITシステム予算および決算や厚生労働省職業安定局の天下り問題、幹部国家公務員の意識改革等について質した。

国のITシステムの予算・決算をめぐっては、データ通信サービス契約において「社会保険庁が一番ひどい」との認識を松井議員は示した上で、ハードもソフトも運用サービスもすべてどんぶり勘定で、競争入札もないまま同一業者に随意契約で発注し続けている実態を指摘。この10年間でコンピュータの価格が60分の1になるなど、低価格化が進む中にあっても、そうした推移に見合った買い叩きをすることもなく、同時に無用なシステムを作成・請求されても、政府機関は費用・作業内容等をチェックすることなしに、業者の意のままに税金投入を続けてきた実態も質疑を通じて浮き彫りになった。

また、平成15年度に政府全体で投入したとされるIT投資額予算6000億円について、松井議員が平成15年度決算の数値を示すよう求めたのに対して、会計検査院長は、「予算の科目と実際に使用される決算の科目が必ずしも一致していない関係もあって、個々の契約実態をすべて洗い出さないと決算額は算出されないのが現在の仕組み」などと答弁。政府のIT投資額を質したのに対しても、IT関係の政府の取りまとめを行う行政管理局は、「予算ベースでは把握しているが、決算ベースでは把握していない」などと答弁するなど、極めてずさんな構造が明らかになった。松井議員はこうした現状を前に、小泉首相はじめ関係大臣に「厳しくメスを入れて欲しい」と要請し、丸投げの実態を見直す必要性を強調した。

松井議員は続いて、売上高の9割を厚生労働省の受注業務で成り立っている株式会社CSSの役員のほとんどに、厚生労働省の職員が天下って就任している実態を指摘。人事院総裁に質す中で、本来、高額な契約関係がある場合は大臣の承認を得なければならないにもかかわらず、大臣の承認なしに再就職は行われており、国家公務員法違反である点が明らかになった。松井議員は小泉首相に対し、こうした天下り是正に精力的に取り組むよう改めて強く求めた。

［参院決算委］直嶋議員、JR事故を受けて国の安全対策を質す

7日午前、参議院決算委員会で平成15年度決算の締めくくり総括質疑が行われ、民主党・新緑風会から、松井孝治参院議員に続いて直嶋正行参院議員が質問に立った。

尼崎でのJR福知山線の脱線事故を取り上げた直嶋議員は、事故の犠牲となられた方のご冥福と、けがをされた方の回復をお祈りすると冒頭で述べてから、小泉首相と北側国交相に、安全性の確保へ向けた政府の今後の対策について質した。

直嶋議員は、「鉄道事業は国の許認可事業」であり、「安全基準やダイヤ編成」について、国はチェックする責任を有すると改めて指摘してから「今回の事故でどういう問題意識を持ったか」を小泉首相に質した。小泉首相は、コストがかかっても、事故の再発防止への対応へ真剣に取り組まねばならないとの認識を示した。

直嶋議員は続いて、列車自動安全装置(ATS)の設置を取り上げ、「対処療法的で、後手後手に回る」国のやり方に疑問を呈した。特に、速度照査機能付きのATSの設置が、三河島駅での鉄道事故の後、民間鉄道事業者には行政指導されたものの、国鉄に対しては30年以上も放置された件について、直嶋議員は「不思議でしようがない」「行政の大問題だ」などと、国の問題意識のあり方を繰り返し質した。北側国交相は、急カーブで列車の速度を制御できる装置の整備が重要との考えを述べた。

直嶋議員は、類似の事故やトラブルを「いずれ大きな事故が起きる警告と受け止め、予防的な対策を講じること」が重要と改めて指摘。小泉首相は、人命を預かる事業者に「常に大きな責任を担っていると自覚し、人間は過ちを犯すものだという対策」をとるよう求め、人間、企業、政府、制度など、「総合的な対応」を取る必要があるとの認識を示した。直嶋議員は、JR民営化後の国土交通省との関係においては、現場の専門家の意見が事務方に言いづらいなどの問題が生じていないかとの推測を示し、安全性の確保に努めるよう改めて要請して質問を終えた。

［衆院郵政特］山花・中村両議員、郵政法案の欠陥めぐり関係大臣追及

衆議院郵政民営化に関する特別委員会は7日午後、質疑を行い、民主党・無所属クラブからは山花郁夫・中村哲治両衆院議員が質問に立った。

山花議員は冒頭、郵政民営化後の株式会社の株式保有に関する外資規制について取り上げ、「戦略的買収の形を取られたときに、防衛できるという担保がないのでは」と質した。南野法相は、会社法案にもある通り、一般の株式会社と同様のあらゆる防衛策を取れると答弁したが、山花議員は「一般の株式会社と同程度にしかできない。あたかも完全に排除できるかのように聞こえる」と指摘した。

山花議員は次に、3日の特別委員会の中で「事実誤認と思われる発言」を小泉首相が行ったと指摘。荷物の配送に関しては、民営化によって現在の公社のサービスから低下する地域があり得ること、加入者福祉施設についても、日本郵政公社の生田総裁に現状を質した結果、事実関係が違うことが確認できたため、訂正する機会を求めた。二階委員長は、後刻理事会において協議すると述べた。

続いて山花議員は、郵政公社の決算報告に関する資料の誤りについての説明を、生田総裁に求めた。生田総裁は、6日の特別委員会以前に配布された資料に誤記載があり、それを対外的に訂正し公表することなしに訂正したことを認めて謝罪した。

さらに山花議員は、6日の質疑において、政府側が十分な答弁を行わなかった中央省庁等改革基本法第33条1項6号の解釈を改めて求め、細田内閣官房長官は「政府統一見解」を表明。これに対して山花議員は、法案の審議において大臣に解釈を求めて得た答弁が、後になって「政治家の信条」と言われるのであれば「とても理解ができる話ではない」と追及。二階委員長は、政府統一見解と、過去の大臣答弁との整合性について、別途整理して理事会で報告を行わせると語った。

山花議員は、郵政民営化関連法案について「(竹中郵政民営化担当大臣は)法制上、責任ある答弁が行えるのか」と質した。竹中大臣は「基本的には、職務の範囲で説明責任を果たす中で、法案に関する答弁をする、その意味で責任は私にある」などと要領を得ない答弁を行った。「責任あるのは誰か」との山花議員の追及に対して、「法律全体の責任者は竹中大臣」と細田官房長官は答えた。

山花議員に続いて質問に立った中村哲治議員は、日本郵政公社の設立に当たって「民営化は行わない」とした歴代郵政相の答弁について「政府の見解として述べたものではない。政治家としての信条を話したもの」などとして、6日の同委員会審議が中断する原因となった竹中郵政民営化担当相の発言を改めて取り上げた。中村議員はこの点をめぐり、「新たな公社とすることにより、民営化等の見直しは行わないものとする」としている中央省庁等改革基本法33条1項6号をめぐる政府見解を改めて示すよう委員長に要請した上で、質問に入った。

中村議員は、山花議員と細田官房長官との質疑に基づき、「細田官房大臣の答弁を前提にすれば、条文に関係する発言だとしても政府の統一見解ではないのか」と質問し、郵政民営化関連法案をめぐる各大臣の発言は政治家個人の見解に位置づけるか否か、答弁を求めた。竹中担当相は「法案については私が一義的に答弁する」「関連問題についてはそれぞれの担当大臣がそれぞれの担当範囲で答弁する」などとあいまいな答弁を繰り返すだけで、何をもって政府の統一見解とするかの規準、有権的解釈の問題についてはあくまで答弁を回避。「どの答弁であっても政府を代表しての答弁であるはず」と中村議員は重ねて追及したが、「それぞれの大臣の省庁に属すること」と竹中担当相は述べ、中央省庁等改革基本法33条1項6号をめぐる政府見解と合わせて答弁するとして、明確な答弁を徹底して避けた。

中村議員は、細田官房長官に対しても、中央省庁等改革基本法33条1項6号をめぐって「民営化を行うのであれば本法の修正法案の提出が必要」との観点で質問。細田官房長官は「6号の問題は公社化について示したもの。そのことについておかしいとおっしゃる意味はわかっているがおかしくないとするのは見解の相違」などとする答弁を重ね、実質的な説明なしに公社化以後のことまで規定していないとする整合性のない見解を示すに留まった。

国会内で常任幹事会を開催 都議選の最終公認などを決定

7日午後、国会内において第337回常任幹事会が開かれ、当面の国会対策について報告を受けるとともに、都議会議員選挙の最終公認などを決定した。

冒頭、岡田克也代表が挨拶に立ち、参議院決算委員会及び衆議院郵政民営化に関する特別委員会でのわが党の審議への取り組みを高く評価するとともに、都議選については、「複数候補の擁立など厳しい闘いとなるが、都民の石原都政に対する考え方もだいぶ変わってきた」として、民主党の躍進の可能性と必要性を強調した。

続いて川端達夫幹事長が報告を行い、会期末まで2週間を切っており、郵政民営化法案の廃案に向けて一丸となって取り組むことを確認した。また、「大躍進パーティー」への協力に感謝するとともに、「全国幹事長・選挙責任者会議」を実施したことを報告した。さらに来る全国研修会を、総選挙に向けての意思統一の場としたいと語った。

鉢呂吉雄国会対策委員長は、衆院郵政特における竹中担当相の答弁は、大臣としての資質を欠くとしつつ、郵政民営化法案の廃案に向けて他の委員会や参議院と協力して全力を尽くすとともに、さらに会期延長には断固反対すると報告した。輿石東参議院幹事長は、参議院としては決算重視の方針を採るとともに、政治情勢にらみつつ、年金改革問題や郵政民営化問題を取り上げていくと語った。仙谷由人政策調査会長は、郵政民営化に反対するいわゆる綿貫法案が議院運営委員会に預けられたままになっていることに注意を喚起した。また、今週内に党内に「日本近現代史調査会」を設置し、藤井裕久代表代行を会長に、細川律夫中央選管委員長を事務局長にすることを報告した。平野博文幹事長代理は、政党支持率調査などを報告した。

次に報告・承認事項に移り、玄葉光一郎選挙対策委員長が、衆院・参院選の公認内定、都議選の最終公認および推薦、宮城県議補選の公認について報告し、承認された。都議選の公認候補者は、千代田区における候補者交代と青梅市における公認を含めて51名となり、50名の目標を突破した。これについて岡田代表が特に発言を求め、東京都連の努力を賞賛するとともに、各道府県においても候補者擁立方針を定めた上で、自治体選挙の公認の早期決定を行うよう要請した。また、平野幹事長代理が、総支部および行政区支部の設立について報告し、承認された。

郵政は、時間をかけ国民の立場に立った真摯な議論必要 岡田代表

岡田克也代表は7日午後、党本部で定例記者会見を行い、参議院での決算委員会質疑、郵政民営化法案への対応、年金改革合同会議の行方、河野衆議院議長と小泉首相との会談などについてコメントした。

岡田代表はまず、この日の午前中に開かれた参院決算委員会での質疑について触れ、松井議員の政府のIT投資に関する質問などを挙げて、「非常に切れ味鋭い質問を行った」と評価。決算重視という「参議院の果たすべき役割をしっかり果たしていると改めて感じた」「非常に良かった」などと述べた。

また郵政民営化法案の質疑についても、「だんだん、先に民営化ありきということの矛盾、ちぐはぐさが際立ってきている」とした岡田代表は、「かなりの審議時間を要するだろう」とし、「国民の立場に立って真摯な議論が必要だ」と改めて強調した。

年金改革に関する合同協議会での議論についても岡田代表はコメント。「本会議で、決議までして枠組みを設定した」にも関わらず、「今の現状は、あまりにも国民の期待からかけ離れたものだ」と指摘し、昨年強行採決され、参議院選で国民からはっきりとノーを突きつけられた年金法が「素晴らしい改革案だと、堂々と言い切る与党の姿勢からは、真摯に改革案を議論しようという姿勢は全く見えない」と断じた。そして岡田代表は、「こんな議論ならいつまで続けても意味がないと、わが党の方から意見が飛び出すのも、やむを得ないかと思う」という厳しい見方を示した。そして岡田代表は、「だからと言って、簡単に潰してしまっていいということではない」として、「総理が与党の委員に対して、きちんとした議論ができるよう指示をすべきだ」「やっても意味がないとならないよう、真摯に与党も受け止めて努力をすべきだ」などと強い口調で指摘した。

河野衆院議長が小泉首相と靖国神社参拝問題をめぐって会談したことについても岡田代表は、議長の行動について、「三権分立に反するとは全く思っていない」と前置きした上で、「非常に気になった」点として、小泉首相が、靖国参拝に関し、中国や韓国の首脳に対して「理解を得られたと思っている、と開き直っていること」だと指摘。「黒を白という開き直り」と断じ、「総理自らの願望と現実が、全く乖離して、幻が本当に思えてきたのかもしれない」として、こうした発言は、「論外」だと厳しく指摘した。

また、国連安保理常任理事国入りの問題で、「4カ国の出した決議案が米国から事実上否定をされた」ことについても岡田代表は触れ、常任理事国を4つ増やすとして決議に向けて動き出したことにも、「非常に奇異な感じを受けた」と述べた上で、「今頃になって米国からノーだと言われるのでは、日米間ですら、きちんとしたコミュニケーションがとれずにスタートしたということになる」と鋭く指摘。「果たして作戦として良かったのかどうか、きちんと問い直されなければならない」として、「総理はきちんと理解をしていたのかどうか」に疑義を呈し、「いずれにしても、外交についてうまくいっている話を数える方が難しいというくらい、八方塞がりになっている」現状に、改めて懸念を表明した。

人権保障小委員会報告を受け意見交換 党憲法調査会総会を開く

党の憲法調査会総会が7日午後、国会内で開かれ、人権保障小委員会の議論の中間まとめの報告が行われ、これを基に意見交換がなされた。

冒頭、枝野幸男憲法調査会会長が、「小委員会である程度結論が出た部分について、総会に報告し、そこでの議論を受けることになった。本日は第3小委員会(人権保障)の報告をさせてもらう。十分な議論をしながら整理をしていく。国民のコンセンサスを得る議論を進めることが民主党の務めだと思う」と挨拶した。また、小川敏夫事務局長が、総会の意味合いについて、「本日ここでこの部分を決定するものではない」とした。

続いて若林秀樹小委員会座長が内容を報告。この中で若林座長は、「21世紀の憲法として人権が保障されるということの意味は何か。この分野は民主党らしさを出せる分野ではないか。国民的議論の素材としてまとめるもので、憲法の条文までは想定していない」とした上で、4つの柱として、(1)まず、「人間の尊厳」を尊重する、(2)「共同の責務」を果たす社会へ向かう、(3)情報化社会と価値意識の変化に対応する「新しい人権」を確立する、(4)日本国民として主体的に国際人権保障の責務を果たしていく、を中心とする内容について報告・説明した。

討議・意見交換では、共同の責務の明確化をすべき、50年はもつ憲法に、知的財産権の明記を、先住民の権利を、などの活発な意見が出された。

この討議を受け、枝野会長は最後に「建設的な議論をいただいた」として、この分野での再度の総会を開く、と挨拶した。《民主党ニュース》

6月7日　その日のできごと(何の日)