2005 平成17年6月9日(木)　民主党・岡田克也代表「解散するなら堂々と受けて立つ」

平成5997日目

2005/06/09

この日のできごと(何の日)

【民主党・岡田克也代表】「解散するなら堂々と受けて立つ」

9日午前、党本部で「小泉郵政民営化法案に反対する国民集会」が開催され、岡田克也代表や連合の笹森清会長が挨拶を行ったほか、政治評論家の森田実氏が特に講演を行い、「おごれる者、久しからずだ」と厳しく指摘し、郵政民営化法案を廃案に追い込むべく、結束を固め合った。

中山義活国民運動委員長の司会の下、集会ではまず、高木義明国会対策委員長代理が、郵政民営化関連法案をめぐるこの間の国会情勢を報告。会期末を間近に控え、「いよいよ大きな正念場」にさしかかったとし、全ての力を法案廃案に向けて結集するよう呼びかけた。

続いて岡田克也代表が挨拶し、衆議院の郵政民営化に関する特別委員会での質疑を踏まえ、「何のための民営化なのか、という問いにも答えられない」という状況を指摘し、「この法案がいかに理のないものであるか、中身のないものであるか、そのことを浮き彫りにし」、「国民の皆さんにそのことをしっかり理解していただくことが、私たちが果たさなければならない第一の責任である」と強調した。

そして、「会期末に向けて、この法案を廃案に追い込む」ため、「全員一致して力を尽くしていきたい」とするとともに、「法案を廃案に追い込めば、小泉総理は、当然、その責任をとって辞めてもらわなければならない」と、岡田代表は鋭く指摘。「今や日本は、外交・内政ともに八方塞がりで、そのことについての小泉総理の責任はきわめて重大だ」として、「早く辞めてもらいたい」というのは「国民の皆さんの声だ」として、「解散すると言うなら、大いに受けて立とうではないか」、「解散したければすればいい、われわれは堂々とそれを受けて立つ、その固い決意の下で、全員で一致をしてしっかりがんばりたい」と力強く述べて挨拶を締めくくった。

次に来賓として、笹森清連合会長が激励の挨拶を行い、岡田代表の下で政権を獲るという思いを凝縮して厳しい対応をとるよう述べ、「絶好のチャンスはそうない」として、「闘うという姿勢を本気で出して欲しい」と呼びかけた。笹森会長は更に、公社法改革法案や竹中担当相不信任案などを取り上げ、「今の民営化法案を潰す材料として使えるし、結果については国民が大きな拍手を送ってくれる」とするとともに、「今の日本の政治を変えなければ取り返しのつかないことになる」と指摘。政権交代に向けて「唯一無二のチャンス」だとして、「岡田代表を先頭に本気で」取り組むよう、改めて力強く呼びかけた。

江田五月参議院議員会長も挨拶し、「全党一丸となって、小泉郵政法案を何としても廃案に持ち込まなくてはならない」とするとともに、「参議院は一致して、この衆議院の小泉暴走に不快感を示している」ことを指摘。「参議院はがんばる。衆議院も負けないように徹底的にやって欲しい。気合いを入れてやって欲しい」などと呼びかけた。

続いて政治評論家の森田実氏が特に講演を行った。この中で森田氏は、三重県での講演で、岡田総理大臣誕生への期待が非常に高まっているエピソードを紹介。「マスコミは権力の手先と化している」中で、郵政問題と靖国問題で自民党内に感情的な亀裂が入っているとし、「千載一遇のチャンス」だと指摘した。森田氏は更に、「何かが歴史において起こる、そういう時期が来た」、「おごれる者、久しからずだ」とし、「政権交代を実現する絶好のチャンスとして、日本国民に希望を与えていただきたい」などと述べ、大きな拍手を浴びた。

最後に中井洽副代表(衆院郵政特筆頭理事)が挨拶。小泉首相の言う郵政民営化について、法案の審議を「やればやるほどおかしな話が出てくる」とし、小泉首相の「好き勝手、独断専行で、国民の大事な財産をめちゃくちゃにしてしまおうとしている」などと厳しく指摘するとともに、「こういう乱暴な、国を思わない内閣は、1日も早く交代をしてもらわなければならない」として、「皆さん総結集の、ご支援・ご声援をお願い申し上げたい」と呼びかけて集会を締めくくった。《民主党ニュース》

【サッカー日本代表・ジーコ監督】「W杯は参加するだけでは意味はない」

サッカーの2006年ワールドカップ(W杯)ドイツ大会アジア最終予選で3大会連続3度目のW杯出場を決め、9日に帰国した日本代表のジーコ監督は同日「W杯は参加するだけでは意味がない。世界と対等に戦えることを確信し、前に進む」と早くも来年6月9日に開幕する本大会を見据えた。

ドイツ大会では前回のベスト16入りを超える成績が日本の目標となる。真剣な表情のジーコ監督は「W杯までの1年で個人能力を伸ばし、それを結集してチーム力アップにつなげたい」と課題を挙げた。《共同通信》

【郵政民営化法案】政府・与党、会期内成立を見送り

政府、与党は9日、郵政民営化関連法案について、19日までの今国会会期内の衆院特別委員会採決を見送る方針を固めた。自民党首脳は「難しい。焦る必要はない」と述べた。東京都議選を控える中、自民党内の根強い反対論などを踏まえ、慎重に対応すべきだと判断した。

小泉純一郎首相は9日、自民党の武部勤幹事長ら執行部と会談し、延長幅の調整を指示したが、修正については「念頭にない」と重ねて慎重な姿勢を示した。《共同通信》

【この日の民主党】

郵政法案審議は更に時間必要、今国会では廃案を 会見で鉢呂委員長

鉢呂吉雄国会対策委員長は9日午前、国会内で野党国対委員長会談に出席。終了後に記者会見を行い、郵政民営化関連法案の取り扱いなどについてコメントした。

鉢呂国対委員長は冒頭、民主党は郵政民営化関連法案の審議の前提として法案の出し直しを求め、野党国対委員長会談でも意見の一致を見てきたと指摘。現在、与党内で行われている法案の修正論議について「見逃すことができない」と批判した。

公明党の神崎代表による、自民党の郵政民営化関連法案反対派には、選挙となった場合でも協力しない可能性を示す発言について、鉢呂国対委員長は、「国民の信託を受けて国会議員は審議している」と指摘し、「恫喝(どうかつ)的な形でねじ曲げるような発言は見逃すことができない」と述べた。さらに鉢呂国対委員長は、小泉首相が全てを利用して法案を強引に成立させようと図る中、なぜ根強い反対論があるのかについて、真摯な見方をするように公明党へ要請した。

8日に官邸で小泉首相と会談した、衆議院郵政民営化に関する特別委員会の二階委員長に対して、鉢呂国対委員長は、「委員会運営は、中立を旨としている」と釘を刺し、委員会運営への「行政府の介入」や委員長の「あからさまな行政府との協議」は許されないとの立場を示した。

鉢呂国対委員長は、「郵政民営化法案の委員会での論議は入り口の段階だが、竹中(郵政民営化担当)大臣をはじめ、政府答弁にずさんさが目立つ」と述べた。「なぜ民営化かについて的確に答えず、説明となる計画の見通しもずさん」と改めて指摘した鉢呂国対委員長は、法案の不備を更に明らかにするためには十分な審議時間が必要であり、あと10日の会期では耐えられないこと、内閣は、法案を廃案にして19日閉会を明確にすべきであることを訴えた。

また、民主党本部職員が東京都迷惑防止条例違反容疑で逮捕された件に関し、鉢呂国対委員長は記者からの質問に答えて、「非常に嘆かわしい」と述べ、本人が容疑を認めているとの新聞報道がなされているが、「非難されてしかるべきこと」であり、「国民の皆さんに大変申し訳ない」と謝罪の念を表明した。

［衆院郵政特］一川・川内議員、郵便局の設置基準などを厳しく質す

衆議院の郵政民営化に関する特別委員会で9日も審議が行われ、民主党・無所属クラブから一川保夫・川内博史両衆院議員が質問に立ち、竹中郵政民営化担当相らの見解を質した。

一川議員は、小泉内閣が「改革の本丸」と位置づけ審議を重ねている郵政民営化法案について、国民の関心は高まりを見せず、政治家自身でさえ理解できない法案であるとの見方を示し、地方議会からも慎重審査を求め、民営化は実施すべきでないとの意見が相次いでいる点を指摘。そうした国民の声をどう認識しているかについて、また、その上でもなお推し進めようとする郵政民営化に向けたビジョンを示すよう、関係大臣に求めた。

麻生総務相は、「国民の個人金融財産の4分の1にあたる郵便貯金・簡易保険の約340兆円の資金が、国有であるが故に、安易に財務省所管の銀行・特殊法人等々に流れるのはいかがなものか」と述べた上で、何らかの形で民間に使われる道を開いていくのが郵政民営化だとする認識を示した。谷垣財務相も、「民間につなげていくことで活性化していく。株式売却収入が国民全体の資産として活用される道が開ける」と答弁。竹中担当相は、「国民の優先課題としては(郵政民営化を求める声は)高くはない」と述べつつも、賛成の意見が広がりつつあると強弁。その上で「地方議会で反対の声が強いのは、郵政がもっている地方での公的機能が維持されるかということに対する国民の不安が大きいものと思われる」と述べた。こうした答弁を受けて一川議員は、「郵政民営化という政策課題を緊急的に実行してほしいという関心は低い」と改めて指摘し、政府の方向性の誤りに言及した。

一川議員はまた、過疎地域における郵便局、金融機関の役割について取り上げ、機能の重要性を指摘し、「安心のネットワークとして残しておくべき」として麻生総務相、竹中担当相らに機能を維持するよう求めた。更に一川議員は、「郵政民営化を進めようとすればするほど、国が関与する部分が大きくなり、何のために民営化するのかも分からなくなってくる。巨大な国営企業をなんとなくつくり、肥大化していくことになりかねない」と批判。民営化ではなく、郵政公社のネットワークを可能な限り残しつつスリム化することこそが求められる改革であることを指摘した。

一川議員に続いて質問に立った川内博史衆院議員は、民営化後の郵便局設置基準こそが、法律で唯一できることで、数量的に明らかにするよう求め、また、全ての郵便局と貯金会社・保険会社が代理店契約を結ぶのかのどうかの二点を中心に質した。

川内議員は、「民営化には絶対反対であるとの立場」を明確にして政府の民営化論を「全てが希望的観測、後は野となれ山となれで、法律では何も書いてない」と指摘し、国民の利便性確保の観点から、郵便局の設置基準を定性的な言葉でなく、定量的な言葉で示すよう求めた。これに対して竹中担当相は、「省令で定める。現行の水準を維持することを旨とする」として過疎地については過疎を規定する4つの法律に基づけば、現在対象となる郵便局は約7220局であることを明らかにした。川内議員は納得せず、何キロに1局など、定量的に示すよう重ねて答弁を求めた。これに対しても竹中担当相は、「法施行時は現行を維持する。地域住民の需要に適切に対応することが省令に盛り込まれる」とし、具体的な数字は示さなかった。

川内議員は「郵便局が今後どうなるのか、抽象的な表現ではなく法律の議論として示すべき。これでは国民に説明責任を果たすことならない」と迫り、「7220の数字がなるべく減らないように、省令に書くよう提案している」と設置基準を重ねて示すよう求めた。これに対して麻生総務相は「ごもっともと思う」と賛意を示した。

続いて川内議員は、貯金会社・保険会社の代理店契約に関して全ての郵便局と結ぶのかを質した。麻生総務相は、「一括して本社同士で契約。出来高払いなので残すのではないか」と答弁。川内議員は更に、「法的に安定的代理店契約をするのか」と明確な答弁を求めた。竹中担当大臣は、「全てではない」と答えたため、川内議員は答弁が不一致ではないかと追及。これに対して麻生大臣は、「一括と全てとは違う。1局たりとも減らないことはない」とし、また、現在でも貯金・簡保を扱っていない郵便局があることも明らかにした。

川内議員は「国民に民営化がどういうメリット、デメリットをもたらすかを示し、国民に理解していただかないといけない。今後も国民の利便が守れるかしっかり議論をしていきたい」と締めくくった。

犯罪被害者支援への取り組みを進めるため、ヒアリング等を実施

民主党『次の内閣』人権・消費者問題調査会、法務部門、内閣部門、治安・防犯ワーキングチーム(WT)は9日午後、国会内で合同会議を開催。犯罪被害者への支援に関する取り組みについて、関係する省庁や団体からヒアリングを行った。

冒頭、小宮山洋子ネクスト人権・消費者問題担当大臣、円より子ネクスト国家公安委員長、市村浩一郎WT座長・ネクスト国家公安副委員長がそれぞれ挨拶し、法施行後の被害者支援策の推進に向けて取り組みを進める決意などが表明された。

超党派の議員立法で昨年成立した犯罪被害者等基本法案は、政府に「犯罪被害者等基本計画」の策定を義務づけている。会合では、内閣府「犯罪被害者等施策推進室」から、犯罪被害者等施策推進会議の開催状況や、基本計画の骨子案のうち基本方針・重点課題・計画期間についての検討が行われたことなどが説明された。

犯罪被害者団体などからのヒアリングでは、経済支援制度や訴訟参加など、施策への幅広い要望が出され、意見が交換された。なお、参加団体は、全国犯罪被害者の会(あすの会)、全国被害者支援ネットワーク、(社)被害者支援都民センター、交通事故調書の開示を求める会、地下鉄サリン事件被害者の会、六甲友の会、日本弁護士連合会。

司会を務めた泉房穂衆議院議員(ネクスト人権・消費者問題担当副大臣)は、民主党としても、被害者の方たちなどからお話を伺う機会を今後も設け、全力で取り組みたいと述べて会議を締めくくった。《民主党ニュース》

6月9日　その日のできごと(何の日)