2004 平成16年4月26日(月)　日産自動車、3月期純利益5000億円突破

平成5588日目

2004/04/26

この日のできごと(何の日)

【日産自動車】3月期純利益5000億円突破

日産自動車は26日、2004年3月期連結決算の統利益が前年同期比1.7%増の5036億円と5000億円を突破し過去最高を更新したと発表した。同時に05年度から3年間の新中期経営計画「日産バリューアップ」も公表。7年度末までに年間の世界販売台数420万台(ことし3月期は306万台)を目指す方針を打ち出した。

カルロス・ゴーン社長は04年度までの中期計画で「世界の自動車業界でトップレベルの営業利益率を達成した」と自信を深めており、次期計画ではさらに意欲的な目標を掲げた。

ことし3月期の純利益は4年連続で過去最高。売上高は北米市場が好調だったため8.8％増の7兆4292億円、営業利益も最高の8248億円だった。05年3月期は日本での高級セダンなど6車種を含め、世界で9車種の新型車を投入。売上高が8兆1760億円、純利益は5100億円を見込む。年間配当はことし3月期の19円から24円に増配する。

新中期計画は世界販売台数に加え、世界トップレベルの営業利益率の維持と、投下資本利益率20％以上の三つを目標にした。

期間中、高級車「インフィニティ」ブランドを全世界で展開するほか、計28車種の新型車を投入。ゴーン社長はフランスのルノーと最高経営責任者(CEO)を兼務することになるが、「目標は私が全責任を負う」と強調した。

◇

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は26日の決算記者会見の場で、コンパクトサイズの新型乗用車「ティーダ」をことし秋をめどに国内で発売すると発表した。

新車発表の予告は一切なし。ゴーン社長は、春闘交渉で統一回答日を前にいきなり満額回答を出すなど予想外の発表で知られ、今回も報道陣を驚かせた。

ティーダは5人乗りで、排気量は1500ccと1800ccの2種類ある。《共同通信》

【大相撲夏場所】番付発表

日本相撲協会は26日、大相撲夏場所(5月9日初日・両国国技館)の番付を発表し、モンゴル出身で19歳の白鵬が新入幕を果たした。19歳1カ月での新入幕は、昭和以降4位のスピード出世。

初、春場所と連続で15戦全勝優勝し、30連勝中の朝青龍は今場所も1人横綱。大関陣は、先場所ともに13勝を挙げ、横綱昇進を目指す千代大海が東、魁皇が西となった。武双山は東、左肩の負傷で先場所を途中休場し、かど番の栃東は西。

関脇は若の里が東で、昭和以降では単独1位の15場所連続三役となった。西は旭天鵬で3場所ぶりの復帰。小結は東に元大関の雅山が4場所ぶりに三役に返り咲き、西は関脇から転落の琴光喜。先場所13勝をマークした朝赤龍は自己最高位の東前頭2枚目に躍進した。《共同通信》

【日本水連】競泳五輪代表20人発表

日本水連は26日、アテネ五輪の競泳代表20人(男子9、女子11)を正式発表し、上野広治ヘッドコーチは「銀2、銅2を獲得したシドニー五輪を上回るメダル獲得」を目標に掲げた。

昨年の世界選手権で男子平泳ぎ2冠の北島康介(東京SC)を筆頭に、女子自由形中長距離の山田沙知子(コナミスポーツ)、女子バタフライの中西悠子(枚方SS)らがメダル候補。最年長となる29歳の大西順子(コナミスポーツ)をはじめ、既に大学を卒業した選手が10人と前回の2人を大きく上回った。2大会運続出場は9人で、平均年齢も前回から2歳上がって21.9歳となった。

記者会見で北島は「五輪はどんな大会よりも特別。金メダルを取るという強い気持ちを持ってトレーニングしたい」と話し、主将の山本貴司(近大職)は「必ずメダルを取るよう頑張る」と意欲を語った。《共同通信》

【皇太子妃雅子殿下】帰京

長野県軽井沢町の別荘に滞在していた皇太子妃雅子さま(40)が26日夜、長女愛子さま(2つ)を伴い、車で東京・元赤坂の東宮御所に戻られた。3月25日に別荘に入って以来、約1カ月ぶりの帰京。

午後8時前、両窓にカーテンを引いたワゴン車で東宮御所の正門に到着した。

記者会見した宮内庁の林田英樹東宮大夫は「自然の中で静かに、よい静養生活を送れた」とする一方「必ずしも体調は十分に回復したとは言えない」と話し、今後もしばらくは公務を休み、東宮御所で静養を続けるとしている。

5月に王室の結婚式などに招かれた欧州3カ国には、皇太子さまだけでの訪問が決定しているが、林田氏によると、雅子さまは各国からの招待に謝意を示し「体調回復に努めてきましたが、これらの大切な務めを果たすことができず、残念に思っています」と話しているという。《共同通信》

【参院決算委員会】

自民党の柏村武昭参院議員(60)が26日の参院決算委員会で、イラクで人質にされた日本人について「自衝隊のイラク派遣に公然と反対していた人もいるらしい。もし仮にそうだとしたら、同じ日本国民であってもそんな反政府、反日的分子のために数十億円もの血税を用いることは強烈な違和感、不快感を持たざるを得ない」と述べた。

また中国人による犯罪の対策や刑務所の処遇をめくり「中国なんかはろくな裁判もないし、刑務所の中にも外にも、人権なんてものは恐らくないんでしょ」と語った。

柏村議員は質問後、「日本のやり方に反しているのだから反日的分子。(不適切だと)思う人はいるかもしれない。ぼくの考えだから」と議員会館の事務所で報道陣に説明し、発言を撤回する考えのないことを示した。中国に関する発言については「侮蔑はしていない。警鐘を鳴らす意味で質問した」と述べており、発言を訂正したいと委員長に申し立てた。

柏村議員は中国放送(広島市)の元アナウンサーで、2001年7月の参院選で広島選挙区から出馬し初当選した。現在1期目。《共同通信》

【経済財政諮問会議】

26日の経済財政諮問会議では、国・地方財政の三位一体改革の今後の方向性について、地方自治体の主張を代弁する麻生太郎総務相が、税源移譲の規模3兆円を先行決定するなどとした「麻生プラン」を提出。財政再建に軸足を置く谷垣禎一財務相は「改革の基本的な考えに反する」などと真っ向から反発した。

6月上旬の「骨太の方針」第四弾決定が2004年度の改革論議の前半のヤマ場となるが、総務、財務両者間の調整が難航するのは必至だ。

財務省は「補助金改革の成果を抜きに税源移譲の規模は論じられない」と批判。一方、総務者は「補助金廃止額が十分でない場合は別の税を国に戻す。改革の枠組みは変わらない」と反論する。

麻生プランは、04年度予算での地方交付税の大幅削減によって失った地方の信頼を回復するための配慮が色濃く出ている。財務省や補助金を所管する省庁との折衝を乗り切るためには自治体の応援が不可欠だからだ。

そのため税源移譲の規模決定と並んで、05年度予算の地方税収と交付税を合わせた一般財源を前年度と同水準にすることを打ち出している。

これに対しても財務省は「財源不足縮減への取り組みを棚上げするものだ」と、引き続き交付税総額を抑制することを求めている。《共同通信》

【小泉純一郎首相】内閣改造、9月も視野

小泉純一郎首相は26日夜、NHKの報道番組で、郵政改革担当相の新設を明言したことに関連して「自民党役員の任期切れは党のルールで9月だ。参院選の状況を見て内閣官房をやるべきか考えないといけない」と述べた。7月の参院選結果を踏まえつつ、選挙直後だけでなく9月の党役員人事と連動させることも視野に、改革幅や時期を検討したい意向を表明した発言だ。

憲法改正論議に関しては、自衛のための戦力保持を明言するとともに、国際貢献での日本の役割についても盛り込む必要があると指摘。また、年金、医療、介護を含めた将来の社会保障制度を検討する協議会については、民主党にも参加を呼び掛けることを明言した。

イラクの復興、民主化に向けては「米国が(自国の)影を薄くして国連を前面に出す形に転換していくのが望ましい」として、米側への働き掛けを強めていく方針を重ねて示した。

郵政3事業の民営化については、特殊法人や財政投融資制度の抜本的改革につなげていく決意を強調。全国の郵便局ネットワークは「全部がこのままということはあり得ない。縮小する郵便局は出てくるだろうが、(3事業以外の)サービスを付加する郵便局もあり、全体のネットは維持できる」と述べた。《共同通信》

【小泉純一郎首相】郵政民営化準備室職員に訓示

平成16年4月26日、郵政民営化準備室が発足し、小泉総理が準備室の看板を掛け、準備室の職員に対し訓示しました。

この日の午前、小泉総理は総理大臣官邸で、渡辺好明郵政民営化準備室長ら準備室の幹部に辞令を交付した後、準備室が置かれる都内港区のビルを訪れ、準備室の看板を掛けました。この看板は、今月21日夜に、小泉総理自ら揮毫したものです。

その後、小泉総理は準備室の職員を前に、「就任以来3年間で郵政改革に反対する抵抗勢力の外堀、内堀は埋めた。新しい時代に対応できる本丸を造るのが準備室だ。縄張り意識を捨てて、公僕として国民全体のために努力していただきたい。」と訓示し、職員一人一人と握手して激励しました。《首相官邸》

【政界談話室】

○･･･民主党の菅直人代表は26日、党本部で小泉政権の3年間を評して「言葉はたくさんあったが実際に実行されたことは一つもなかった」と、こき下ろした。菅氏は「小泉さんは自分を褒めるのが大変うまい。テレビ時代は画面を見ている国民も、一緒に褒めている気にさせられる。そういうところがうまい」と首相を皮肉った。夏の参院選を前に民主党支持が伸び悩む中、衆院補選で3戦全敗した直後だけに負け惜しみ？《共同通信》

【公明党・神崎武法代表】小泉政権「合格点」

公明党の神崎武法代表は26日、小泉政権が発足から丸3年を迎えたことに関連し「わたしたちも政権の一翼を担っており、自分で点数をつけるのもなかなか難しいが、合格点はいただいているんじゃないか」と国会内で記者団に語った。

小泉純一郎首相について「官から民へ、中央から地方へという大きな方針とそれに基づくさまざまな改革が国民に支持されたと思う。ぶれない姿勢で一貫している点も評価され、3年を経過しても50％台の高い内閣支持率を維持しているのだろう」と述べた。《共同通信》

【小泉純一郎首相】「毎日全力投球という気持ちは変わりはない」

小泉純一郎首相は26日夜、在任丸3年に関連して「3年前から比べると随分改革の成果が出てきたが、まだこれからが本番だ」と強調、「毎日全力投球という気持ちは変わりはない。緊張と重圧から解放されないが、これに負けないでカの限り頑張りたい」と述べた。

郵政民営化については「全政党が反対し、全役所がやってほしくない改革に手を入れた。最も反対の強かった岩盤は打ち砕き、外堀、内堀を埋めて改革の本丸を目指す拠点ができた」と指摘、「抵抗・反対の方々の賛成をどう得るか。苦労しないといけないが、やりがいのある改革だ。残りの任期、全力を尽くしたい」と決意を表明した。

日本国内の治安悪化や、国際的なテロの広がりを念頭に「世界は非常に不安定だから、対応しなければならない」との認識も示した。

自民党が衆院3補選で全勝したことには「自民党と公明党がよく協力してくれたおかげだ」と公明党の支持に謝意を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。《共同通信》

【北朝鮮・竜川駅列車爆発事故】米、10万ドルの人道援助

米ホワイトハウスは26日、多大な被害が出た北朝鮮の列車爆発事故を受け、国際赤十字を通じて10万ドル(約1100万円)の人道援助を実施するとの声明を発表、同時に医薬品や医療機器を提供し、緊急医療の専門家チームを派遣する用意を表明した。

米政府高官は「前向きな政治的メッセージ」と指摘、支援目的には、次回6カ国協議での北朝鮮の柔軟化を促したいとの思惑もありそうだ。

声明は「政治的問題とは関係なく災害時には必要に応じたあらゆる人道援助を行う」と言明。今回の事故についても最大限の協力を行う考えを明確にした。10万ドルは事故で家屋を失った人々の必需品購入に使われる。

パウエル国務長官は6カ国協議との関係について「人道的な問題とは別に、6カ国協議が再び進展すると期待していい十分な根拠がある」と指摘。今回の支援があくまで「人道目的」であることを強調した上で、作業部会の来月開催へ向け、水面下の調整が進展していることを示唆した。

米国は世界食糧計画(WFP)を通した北朝鮮への食糧援助の大口提供国。昨年は計10万トンの食糧援助を約束するとともに、必要な人々に援助が行き届いていることを確認するため、十分な追跡調査を受け入れるよう北朝鮮側に求めている。《共同通信》

【小池百合子環境相】米国務副長官と会談

訪米中の小池百合子環境相は26日、アーミテージ国務副長官と会談した。環境相はその後、記者団に対し、同副長官が近く発表される国際テロに関する国務省の年次報告書に、北朝鮮による日本人拉致問題を明記すると語ったことを明らかにした。

北朝鮮は「テロ支援国家」に指定されているが、これにより拉致問題の解決が指定解除の条件となる。北朝鮮による拉致被害者家族連絡会のメンバーは今年2月、同副長官が訪日した際、テロ報告書に拉致問題を明記するよう求めていた。《時事通信》

【この日の民主党】

［衆院事態特］有事法制における国民保護のあり方を提起

有事関連7法案と3条約承認案を審議する衆議院武力攻撃等対処特別委員会が26日開かれ、民主党の平岡秀夫、細野豪志、大畠章宏の各議員が小泉首相らを追及した。

平岡議員は、国民の多くが有事法制整備によって「戦争に巻き込まれるのではないか」「基本的人権が侵害されるのではないか」などの疑問や不安を持っていると指摘した上で、「国家の安全保障から人間の安全保障に視点を移すべき」という国連の「人間の安全保障委員会」報告の考え方が今回の法案にどう反映されているか、を質した。さらに平岡議員は、「有事法制整備によって日本の軍事大国化をアジア諸国が危惧しているが、首脳外交の中でしっかりした日本のスタンスを諸外国へ伝え、理解を求めるべき。今の首相はその役割を果たしていない」と迫った。いずれも首相は通り一遍の答弁に終始した。

細野議員は、武力攻撃事態と緊急対処事態とで対処基本方針の内容に違いがある点を追及。武力攻撃事態の方針では「事態の認定及び認定の前提となった事実」「政府の全般的な方針」「自衛隊の行動」「米国の行動に関する措置」「国民保護のための措置」等が明記されるのに対し、緊急対処事態では「住民の保護措置」しか示されないことになっている理由を井上有事法制担当相に質した。井上担当相は緊急対処事態でも「前提となる事実も全体的方針も明確にする」としたが、細野議員はそれがたんに閣議で示すにすぎないことを暴き、武力攻撃事態同様、対処基本方針に列挙するよう求めた。

大畠議員は、平成11年のJCO事故を例に、大規模災害など緊急対処事態への対応は地域主導で考えるべきことを提起。とりわけその中核となる消防団について、団員の確保、自衛隊や警察との合同訓練などを国費でしっかり行うことを求めた。麻生総務相は「国の予算で行うべき」と同意、小泉首相も「きちんと行えるよう検討する」と答えた。《民主党ニュース》

4月26日　その日のできごと(何の日)