2004 平成16年4月27日(火)　筑豊じん肺訴訟・国の敗訴決定

平成5589日目

2004/04/27

この日のできごと(何の日)

【筑豊じん肺訴訟】国の敗訴決定

福岡県筑豊地方の炭鉱で働き、じん肺になった患者と遺族が国と日鉄鉱業(東京)に損害賠償を求めた「筑豊じん肺訴訟」の上告審判決で、最高裁第三小法廷(藤田宙靖裁判長)は27日、「国が1960年4月以降、粉じん防止の規制権限を行使しなかったことは違法」と述べ、じん肺発生の責任は国にもあると判断した。

国と日鉄の上告を棄却し、両者の責任を認めた二審福岡高裁の賠償命令が確定した。最高裁が国の権限不行使で賠償責任を認めたのは初めて。炭鉱じん肺で国の敗訴確定も初めてとなった。4裁判官全員一致の結論。

判決の対象は患者15人と死亡した42人の遺族の計200人。賠償総額は計約5億6500万円。うち国単独で患者42人分の約3億2900万円を負担。日鉄と連帯し患者8人分、約6300万円を支払う。

国は二度にわたる裁判所の強い和解勧告も拒んで18年余も争ってきたが、患者らの高齢化は進んでおり、早急に根本的な救済策を迫られる。

患者らが同様に国の責任を追及している「北海道石炭じん肺訴訟」(札幌高裁で係争中)へ大きな影響を与えるほか、同時期の権限不行使が争点の「トンネルじん肺訴訟」(11地裁で係争中)も解決に向け動きだしそうだ。

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小泉純一郎首相は27日夜、筑豊じん肺訴訟で国の敗訴が確定したことを受け「厳粛に受け止めなければならない。長年苦しんで来られた方々に心からお見舞い申し上げたい。政府としてきちんと対応しなきゃいけないと思っている」と強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

福田康夫官房長官も同日午後の記者会見で「最高裁の判決を厳粛に受け止め、判決内容を誠実、迅速に履行する。今後ともじん肺対策に適切な行政を行いたい」と表明した。《共同通信》

【政界談話室】

〇・・・麻生太郎総務相は27日の記者会見で、自身の国民年金未納問題が国会審議に与える影響を質問されると「保険料は最低何年納める必要があるか知っているか」と逆質問。記者か答えに窮すると「よく調べてから聞くように。25年」とやり込めた。さらにその勢いで「（未納分を）払うと言ったら、受け取らないルールだというから払えないんだ」と弁明をひとくさり。先週末「自覚の欠如」などと釈明続きだっただけに、うっぷんを一気に晴らした格好。《共同通信》

【自衛隊イラク派遣】

石破茂防衛庁長官は27日、イラク南部サマワでの人道復興支援活動を継続するため、陸上自衛隊の第二次隊「第二次イラク復興支援群(群長・今浦勇紀一佐）」に派遣命令を出した。

第二次隊の中心となる第十一師団は同日、司令部のある札幌市で部隊の編成完結式を行った。5月中旬から第一次隊との交代が始まる。

第二次隊は第一次隊と同規模の四百数十人で編成。5月に三波に分かれて日本を出発し、順次第一次隊から業務を引き継ぎ、給水や医療支援などを行う。引き継ぎ完了は5月末。第一次隊は5月中に帰国する。

地元との連絡調整にあたっている業務支援隊(隊長・佐藤正久一佐、約80人）は夏まで第二次隊とともに活動する。《共同通信》

【小泉純一郎首相】保険料納付を強調

小泉純一郎首相は27日夜、東京都内のホテルで、安倍晋三幹事長ら自民党役員と会食し、3閣僚の国民年金保険料未納問題に関連し「自分は(記録を)調べたら大丈夫だった。間違いない」と述べ、保険料を支払っていることを強調した。

民主党が年金制度改革関連法案をめぐって審議拒否戦術を繰り返していることにも触れ「そういう姿勢が国民から批判を受けている。民主党もつらいのではないか」と述べた。保険料の支払いについては「自分では分からないのだから、どこかでチェックしなければ駄目だ」と調査を促した。

安倍氏は払っていない人はもらえないのだから自己責任ではないかと指摘。このほか「社会保険庁が未納者に通知しないという間題もある」との意見も出た。《共同通信》

【MLB】

米大リーグ、ドジャースの野茂英雄投手は27日、松井稼頭央内野手のメッツ戦に先発し、6回4失点で2敗目を喫した。松井稼は野茂との3度の対決を含め5打数無安打だったが、初盗塁を記録。

ヤンキースの松井秀喜外野手は2安打と押し出し四球。マリナーズのイチロー外野手は4試合連続安打し、長谷川滋利投手も好救援でチームの連敗を5で止めた。

インディアンスの多田野数人投手はメジャー初登板したが1回1/3で4安打1失点。カージナルスの田口壮外野手は久々に先発したが無安打に終わった。《共同通信》

【小泉純一郎首相】安全保障と防衛力に関する懇談会」に出席

平成16年4月27日、総理大臣官邸で安全保障と防衛力に関する懇談会の初会合が開催されました。

近年、大量破壊兵器等の拡散の進展や国際テロなどの新たな脅威への対応が課題となっています。こうした課題により適切に対応していくために、我が国の安全保障と防衛力の在り方について、幅広い観点から総合的な検討を行うことを目的として、「安全保障と防衛力に関する懇談会」が設けられました。

この日の初会合では、東京電力顧問の荒木浩氏が座長に指名され、安全保障政策の枠組み等についての議論が開始されました。

懇談会の冒頭、小泉総理は「今日の国際社会において、我が国の平和と安全は、我が国だけで確保できるものではない。我が国として国際社会の平和と安定のため、主体的、積極的に取り組んでいくことがきわめて重要。この様な観点から、新たな安全保障政策を構築するとともに、防衛力全般について抜本的に見直しを行うことが重要である。皆さんの忌憚のない意見をお願いします。」と挨拶しました。《首相官邸》

【この日の民主党】

「なぜ閣僚の年金保険料納付状況を示せないのか」野田国対委員長

民主党の野田佳彦国会対策委員長は27日午前の記者会見で、坂口厚生労働相が衆議院厚生労働委員会で26日までに副大臣を含めた全閣僚の国民年金保険料納付状況の調査結果を公表すると答弁したにもかかわらず、「与党方針」として資料が提出されなかったことを批判。「(調査)資料提出が最優先。それがない限り、その先の日程などの話には応じられない」と述べた。

野田委員長は「(公表は)一閣僚が決める話ではない」などと坂口厚労相が発言している点について、「閣僚という責任ある立場の人の発言を打ち消すほど、発表できない何かがあるのではないかと疑念を持たざるを得ない」とし、与党が27日もしくは28日に年金関連法案の委員会採決を強行した場合は「疑惑隠しと言わざるを得ない」と断じた。

「総理の年金加入実績回答拒否は閣内不一致」菅代表

民主党の菅直人代表は27日の定例記者会見で、同日政府が、小泉総理の年金加入実績を明らかにするよう求めた質問主意書(城島正光議員提出)への回答で、「個人に関する情報であり、お尋ねの事項については、政府として答弁を差し控えたい」としたことに関して、「坂口厚生労働大臣は昨日月曜日までに回答する、と答えており、閣内不一致だ」と批判。法案の提出者である首相を含む閣僚の年金加入・納付について「公開が当然、厳しく追及していく」とした。

さらに与党が翌日の委員会で採決を予定していることについて「審議時間も20数時間。公聴会も開かれていない。閣僚の国民年金保険料未払いの新しい問題もある。明日の採決は論外」として認めないことを強調した。

菅代表はまた、同日、民主党が結党6周年を迎えたことに言及し、「2大政党の一方の政党に6年で育てていただいた。責任を噛み締めながら、政権交代のある日本をつくるという全員共通の目標に向いたい」と感想を語った。

児童虐待事件に対する実態調査を申し入れ

民主党『次の内閣』子ども政策調査会の原口一博会長(子ども政策担当ネクスト大臣)、山花郁夫事務局長、青木愛事務局次長は27日、警察庁を訪れ、児童虐待事件に対する実態調査について小野国家公安委員長に申し入れを行った。

申し入れでは、児童虐待事件を防止するためにはより踏み込んだ実態調査が必要だとする観点から、具体的に、平成15年に検挙された児童虐待事件について死亡事例以外も含めたすべての事件の実態調査を実施・公表すること、同時に事件の背景に配偶者に対する暴力(DV)が存在したかどうかについても調査・公表すること、などを求めた。警察庁側は「過去にさかのぼっての全数調査は難しい」としながらも「予防・防犯・教育の観点からも検討していきたい」などと答えた。

［常任幹事会］今国会中に参院選挙制度のあり方を検討

民主党の常任幹事会が27日開かれ、冒頭挨拶で菅直人代表は衆議院補欠選挙の結果について、「皆さんに全力を挙げていただいたことに心からお礼申し上げる。敗れたことは率直に潔く認める」と述べた上で、「しかし、年金について政府案がいいと言う人は多くない。圧倒的に民主党案が支持されているのであり、政策で負けたわけではない。埼玉8区を100人の村に例えると、35人が投票所に行き、そのうち16人が自民候補に入れ(民主候補には14人)、その16人のうち8人が公明党・創価学会支持者で、残り8人が自民支持か無党派層だ。公明・創価学会のウエイトが決定的だ」と分析するとともに、「民主主義を守っていく上で、義務投票制度を検討すべき」との考えを示した。さらに「最終的な責任は私にある。今回の結果をバネに、反省すべきは反省し、自信を失うことなく、正しいと思うことは堂々と訴え、国会活動に参院選に頑張ろう」と力説した。

会議では(1)衆院補選結果について(2)2007年施行予定の参院選で1票の格差是正をはかるため、参議院選挙制度のあり方について岡田克也幹事長の座長の下で検討を行い、今国会中に党としての考え方を整理・集約する(3)次期参院選の公認候補者(4)山口県知事選で現職の二井関成氏(61歳、2期)を推薦──などを承認・決定した。

［衆院本会議］道路公団民営化法案、構造改革特区法改正案を可決

衆議院本会議で27日、政府提出の構造改革特区法改正案、道路公団民営化関連4法案ならびに民主党提出の高速道路事業改革基本法案について討論・採決が行われ、政府案をいずれも与党などの賛成多数で可決。高速道路無料化を実現する民主党法案は賛成少数で否決された。

構造改革特区法改正案に対して反対の立場から討論に立った民主党の市村浩一郎議員は、「安易な医療自由化は国民皆保険制度を崩壊に導く」と法案を批判。保健診療が認められない株式会社病院の公認は、国民が等しく命に関わる医療を受けられる権利を脅かすものだと指摘した。さらに市村議員は規制緩和の理念に触れ、「民営化はただちに株式会社を意味するものではない」と主張。「官」から独立して公のサービスを担うNPOの社会的定着を図ることが真の構造改革につながると提起した。

政府の道路公団民営化法案に対する反対討論に立った民主党の長安豊議員は、政府案の民営化会社について「本業で利益を上げることは許されず、コスト削減努力をしても報われない会社が、40兆円の債務だけは確実に返済できるなどと約束するのは机上の空論だ」と批判。債務を返済するだけでなく、経済を活性化し国民生活を豊かにするのが高速道路の無料化だとして民主党案の優位性を訴えた。

また本会議では、政府提出の公益通報者保護法案の趣旨説明と質疑も行われた。質問に立った民主党の泉健太議員は、政府案における保護対象者の範囲の狭さ、通報対象の不規定、外部通報の制限などの問題点を挙げ、事実上の「公益通報抑制法だ」と指摘。法案の修正・撤回を求めた。《民主党ニュース》

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