平成8868日目
2013/04/19
【この日の安倍総理】
成長戦略第一弾を発表
安倍晋三首相は19日、日本記者クラブで記者会見し、6月にまとめる成長戦略の第一弾を発表した。女性の活躍を成長戦略の中核と位置づけ、今年度から2年間で20万人、5年間で40万人を保育する環境を整えて待機児童解消を目指す。
ロシアや中東に先端医療センターを設けるなど医療を成長産業に育てる。金融緩和、財政出動、成長戦略の「3本の矢」で早期のデフレ脱却をめざす。《日経新聞》
安倍晋三首相は19日、日本記者クラブでの記者会見で、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正に重ねて意欲を示した。日本維新の会などの野党も賛同していることを踏まえ、発議に必要な衆参両院での3分の2の賛成確保について「いよいよ可能性も出てきたと思う」と述べた。
同時に「選挙を通じて96条を変える意味について議論が起こり、改正を可能とする多数を得ることができれば、国民的な議論は高まっていく」と指摘し、夏の参院選で争点にすべきだとの考えを表明した。《共同通信》
「アジアの新文化創造を」
政府は19日、文化交流を通じたアジア各国との関係強化策について議論する有識者の「アジア文化交流懇談会」(座長・山内昌之東大名誉教授)の初会合を官邸で開き、安倍晋三首相は「新しいアジア政策の柱の一つは、アジアの新文化創造だ」と強調した。
9月に提言をまとめ、12月の日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)特別首脳会議で発表する予定だ。
会合で首相は「アジアの多様な文化は一つの文明圏として融合しつつある」と述べ、環太平洋連携協定(TPP)や域内包括的経済連携(RCEP)など経済的なつながりがその触媒になると指摘した。《共同通信》
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【皇太子同妃両殿下】オランダ訪問が決定
オランダ国王の即位式出席のため、皇太子ご夫妻が28日から5月3日までの日程で、同国を訪問されることが19日の閣議で了解され、正式決定した。長期療養中の雅子さまの海外公式訪問は2002年のニュージーランド、オーストラリア以来約11年ぶり。主要行事以外の雅子さまの出欠は未定。
宮内庁によると、アムステルダムでは29日午後にベアトリックス女王主催の晩さん会が催され、30日午後にウィレム・アレクサンダー皇太子の新国王即位式や王室主催の夕食会が、1日には国王夫妻主催の朝食会が予定されている。即位式は新教会で開かれる。《共同通信》
【ネット選挙運動】解禁
インターネットを使った選挙運動を解禁する公選法改正案が19日、参院本会議で可決、成立した。夏の参院選からブログや交流サイト「フェイスブック」、短文投稿サイト「ツイッター」をはじめとするウェブサイトが一般有権者を含めて初めて解禁される。
電子メールの使用は政党と候補者に限定した。政党がホームページに誘導するバナー広告も解禁。候補者を装う成り済まし対策として、氏名などの虚偽表示に禁錮2年以下か罰金30万円以下、公民権停止の罰則を規定した。参院選以降の国政、地方選挙で適用される。《共同通信》
【アウン・サン・スー・チー氏】離日
来日していたミャンマーの最大野党、国民民主連盟(NLD)党首アウン・サン・スー・チー氏は19日、1週間の日程を終え、離日した。
成田空港でスー・チー氏は集まった記者らに「さよなら」と日本語であいさつ。満面に笑みを浮かべ、深々とお辞儀をして立ち去った。
スー・チー氏は13日に外務省の招待で約27年ぶりに来日。日本政府に対し、ミャンマーで進む民主化を後押しするよう訴えた。日本政府も、軍事政権時代は距離があったスー・チー氏との関係改善に努めた。
滞在中、東京で安倍晋三首相や岸田文雄外相らと会談。2015年の総選挙を見据え、大統領就任に強い意欲を示した。《共同通信》
【パキスタン】ムシャラフ前大統領逮捕
パキスタンの地元メディアによると、首都イスラマバードの警察は19日、ムシャラフ前大統領を逮捕した。高裁が18日、警察にムシャラフ氏を逮捕するよう命令したのを受けた措置。今後、自宅軟禁下に置くとしている。
かつて軍トップの陸軍参謀長を務めた人物が逮捕されるのはパキスタンの建国以来初めて。同氏が逮捕されたことで、国内でこれまで絶大な影響力を持ってきた軍の威信の低下は確実。ムシャラフ氏は19日にも保釈を求めるとみられる。
ムシャラフ氏は5月の総選挙出馬を目指し、事実上の亡命生活を送っていたアラブ首長国連邦(UAE)から3月に帰国した。《共同通信》
【民主党・室井邦彦参院議員】離党届を提出
民主党の室井邦彦参院議員(66)=比例代表=は19日午前、党本部を訪れ、離党届を提出した。昨年の衆院選後、同党所属国会議員の離党表明は4人目。党が除籍(除名)処分を決めた平野達男前復興相と川崎稔参院議員に加え、室井氏も参院会派を離脱すれば所属議員数は84人となり、第2会派の自民党との差は1人となる。
28日投開票の参院山口選挙区補欠選挙で自民党候補が当選すれば、民主、自民両党の参院会派勢力は同数となるだけに、党執行部には大きな打撃。党再建の取り組みに加え、今後の国会運営に影響を与えるのは必至だ。《共同通信》