平成4118日目
2000/04/17
この日のできごと(何の日)
【森喜朗首相】緒方貞子氏と会談
森総理は17日、緒方貞子国連難民高等弁務官(UNHCR)と首相官邸で会談した。
緒方高等弁務官は「難民問題を解決するには、その原因である紛争の解決が不可欠である。サミットで紛争の予防、解決、復興について積極的に論議してほしい」と、平成12年7月の九州・沖縄サミットで紛争予防等の問題を積極的に協議するよう求めた。また、アジア・大洋州地域のNGOの活動能力向上を目的とした「アジア・大洋州地域国際人道支援センター」設立計画を説明、支援を求めた。《首相官邸》
森喜朗首相は17日、首相官邸で一時帰国中の緒方貞子国連難民高等弁務官と会談した。席上、緒方氏は「紛争原因を解決しないと難民問題も解決しない」と述べ、世界各地での紛争の予防や解決に向けた効な手段を九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)で検討するよう要請。首相は「紛争予防はその国の内政との関係をどうするかという問題がある」と述べた。
また、これに先立ち緒方氏は外務省で河野洋平外相と会談。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が非政府組織(NGO)の活動を支援するため設立を計画している、アジア太平洋地域人道支援センターへの日本政府の支援を求めた。これに対し外相は「大変有意義だ」と述べ、向きに検討する考えを示した。《共同通信》
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【政界談話室】
○･･･共産党の志位和夫書記局長は17日の記者会見で「自公保にとっての安定は、国民にとって不安定」ときっぱり。「借金645兆円をつくり、国民の将来を不安定にしている」と、赤字財政放置を厳しく批判した。その一方で「公共事業の無駄を削り、社会保障に手厚い財政にしようというのはわれわれだけではなく、国民の中に澎湃と起こっている」と胸を張ったが、コスト無視の手厚い保護だけなら自公保政権と同じ結果になりかねないのでは?《共同通信》
【有珠山】避難所を3カ所に統合
北海道・有珠山の噴火で虻田町民らが避難している伊達市内の学校施設などの避難所9カ所を3カ所に統合するため17日朝、避難住民約400人が引っ越した。午後には虻田町の小中学校が避難先の学校を間借りし、延期されていた入学、始業式を行った。
また、午後3時前には西山西側の火口群でやや大きめの噴火があり、国道37号などが一時通行止めとなり、壮瞥町での一時帰宅も時間を早めて終了した。
火山噴火予知連絡会有珠山部会はこの噴火に関して「変動の範囲内」という見解を示した。《共同通信》
【英ロ首脳会談】
英国訪問中のプーチン次期大統領は17日、ロンドンでブレア英首相と会談し、会談後の共同記者会見で米ロ間の弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約の修正問題で一定の譲歩の用意があることを示唆した。ブレア首相も米ロ間のABM制限条約の協議を仲介する用意を表明した。チェチェン問題での溝は埋まらなかった。
ABM制限条約は米ロ間の最大の懸案だが、ロシア側が一定の譲歩に応じる可能性が浮上、英国が仲介の用意を示したことで、6月にも開催される米ロ首脳会談に向け同条約問題が進展する可能性が出てきた。
ABM制限条約問題で米国は本土ミサイル防衛(NMD)構想を可能にするため条約修正を求めているが、次期大統領は記者会見で条約修正とNMD配備にあらためて反対すると表明した。
しかし「戦略的防衛と非戦略的防衛で分ける方法で対話を行う用意がある」と指摘。これは1997年に調印した米ロ間の議定書が戦域ミサイル防衛(TMD)の概念を定めていることから、この議定書の枠内で何らかの妥協を探る姿勢を示唆したとみられる。
西側との争点のチェチェン共和国問題に関し、ブレア首相は政治対話を要求。プーチン氏は中立の人権委員会を設置したと語ったが「(両国間には)依然として見解の相違がある」と述べ、本質的な協議は事実上、物別れに終わったことを明らかにした。《共同通信》
【この日の民主党】
ストーカー行為処罰法案を衆院に提出
民主党は17日、衆院に「ストーカー行為処罰法案」を提出した。ストーカー犯罪の急増や凶悪化を受け、国民生活の平穏と安全確保をはかるため、ストーカー行為をした者を厳しく処罰しようというもの。ネクストキャビネットの江田五月司法大臣、北村哲男法務部会長、竹村泰子参院法務委員会理事、法案づくりに力を注いできた小沢鋭仁衆院議員が会見で明らかにした。民主党単独提出。
法案の主な内容は、「ストーカー行為をした者を1年以下の懲役または20万円以下の罰金刑とする」とし、「ストーカー行為とは、特定の人に対し、自分に関心を向けさせるなどの目的で、繰り返しまたは継続して、不安を覚えさせるような行為をすること」と定義している。「不安を覚えさせるような行為」についても、(1)進路に立ちふさがって引こうとせず、つきまとい、住居を訪問すること(2)電話などの電気通信手段で、送信を行うこと――などと定めている。
江田大臣は会見で「ストーカーは現代社会が抱える病理だが、それに対処する手だてがない。ぜひとも今国会で成立させたい」と強い意欲を示し、竹村議員も「質問する度に警察は問題を分かっていないのではないかと痛感させられる。何人の女性が殺されればいいのか?」と述べた。小沢議員は「現行ではストーカー行為に対し警察が動く根拠がない。この法案をこれ以上の惨事が起きない抑止力としたい」と目的を説明し、北村部会長は「ストーカー行為をすれば実際に重く処罰されることが必要だ」と述べ、民主党案の必要性を強調した。
「森内閣信任ではない」参院熊本補選の結果受け、羽田孜幹事長
民主党の羽田孜幹事長は17日の定例会見で、株価が大きく下がったことを受け、自民党の亀井政調会長が「公的資金の投入を含め大幅なテコ入れが必要。規模は1兆円以上だ」と発言したと報じられていることを取り上げ、「亀井さんは市場がどういうものか分かっていないのではないか。何かあれば、日本の市場には公的資金が入ると世界に受け取られる。市場そのものへの政府の介入は、信用を失うことを銘記すべきだ」と厳しく指摘した。
羽田幹事長はまた、16日に投開票が行われた参院熊本選挙区補選にふれ、「(党を挙げて)全力投球した。とてもいい候補者だっただけに、残念な思いだ」と率直に述べ、敗因については出遅れや自由党分裂などに伴う複雑な選挙模様などを挙げた。そのうえで羽田幹事長は、「しかしこれで、森内閣や自公保内閣が信任されたということでは全くない。自民党は候補者も立てられない不戦敗だった」と強調し、今後、「総選挙への取り組みをいっそう強化したい」と述べた。《民主党ニュース》
