2005 平成17年4月1日(金)　この日のできごと(何の日)

平成5928日目

2005/04/01

【民主党・岡田克也代表】川崎市内で講演

岡田克也代表は1日夜、神奈川県川崎市内で行われた集会で講演し、アジア外交、地域再生、年金制度抜本改革などについて民主党の考えを明快に語るとともに、会場に詰めかけた聴衆と活発な意見交換も行った。

「岡田克也代表と政権交代を語る夕べ」と題された今回の川崎市内での集会では、多くの地方自治体議員も参加する中、地元の計屋圭宏衆議院議員の挨拶に引き続いて岡田代表が講演。この中で岡田代表は冒頭、参加者の計屋衆院議員への日頃よりの支持に謝意を表するとともに、これまでの豊富な経験も踏まえての計屋議員の活動に、より一層の支援を呼びかけた。

また岡田代表は、「政権を獲ることは、目的ではない」とし、「政権交代をして、政治をどう変えるか」が重要だとした。その上で岡田代表は、政治倫理の問題に触れ、旧橋本派のヤミ献金の問題一つにも誠意ある対応を一向に示さない小泉首相・自民党の姿勢を批判。政治資金の透明度一つをとっても、民主党がこれまで積極的に取り組んできたことを紹介し、「国民の皆さんに対して説明責任を果たしていく政党でありたい」との決意を改めて述べた。

続いて岡田代表は、政策についても三点に絞って触れ、第一に外交問題を取り上げた。岡田代表は特に、「アジア外交が完全に行き詰まっている」点を指摘。「決定的に問題なのは、隣国との信頼関係がないことだ」として、展望の見えない小泉政権の外交姿勢に苦言を呈し、民主党のアジア重視の考え方を説明した。

第二に地域再生と地方分権を取り上げた岡田代表は、自らの全国行脚での経験にも触れながら、地域には「新しい芽、新しい試みがある」とし、これらを国が阻害することのないよう、思い切った地方主権・地方分権の実現こそが重要だと指摘。小泉内閣の唱えるいわゆる「三位一体」改革は、「省あって国なし」でしかないと切り捨て、地方で押さえ込まれていたエネルギーが出てくるような政策を、民主党は積極的に実現していくことを、具体例も挙げて改めて明らかにした。

第三に社会保障制度、とりわけ年金制度の抜本改革の問題について岡田代表は触れ、国民の多く皆さんが、現在の年金制度について、「将来、もたないのではないか」との不安を持っているのではないかと指摘。社会保障全体の見直しという名の下で、先送り・ごまかしを行うことは断じて許されないとして、今日決議も採択された、今秋までの年金制度抜本改革の骨格をつくる議論に臨む強い決意を語った。

最後に、民主党代表として政権交代への意欲を改めて強く示して講演を終えた岡田代表には、対外援助と近隣国との関係、年金改革と税率、都市と地方の連携、教育問題、介護保険制度改革、少子化問題など、多岐にわたる質問が次々に寄せられた。岡田代表はそれらの質問に、時には笑いも誘いながら、「ごまかしではなく、率直にお話したい」として、一つひとつ丁寧に答えていた。

集会の最後には、計屋衆院議員が再び挨拶に立ち、「政権交代なくして、日本は変わらない」と力強く呼びかけ、参加者から大きな拍手を浴びた。なお、この集会には樋高剛衆院議員らも参加した。《民主党ニュース》

【ペイオフ】全面解禁

金融機関が破たんした際に預金の払戻保証額が限定されるペイオフ制度が1日、全面解禁初日を迎えた。大手銀行が不良債権の半減目標を達成するなど金融機関の健全性向上に向けた対応が進み「金融システムに対する不安感は大幅に後退している」(福井俊彦日銀総裁)ことなどから、預金の急激な移動もなく、平穏な滑り出しとなりそうだ。

定期性預金が全額保護の対象から外れてから3年が経過。金利は付かないが、ペイオフ全面解禁後も全額保護が続く決済性預金も導入されるなど制度面の整備も進んだ。

預金者の側でも、マンションの修繕積立金を住宅金融公庫が預かる「マンションすまい・る債」に応募する管理組合数が2004年度は前年度比36%増。大手銀行は軒並み個人向け国債の販売が好調となるなど資金の運用先の多様化も進んでいる。《共同通信》

【小泉純一郎首相】「郵政法案」骨格作成を指示

小泉純一郎首相は1日夕、郵政民営化法案の政府内調整をめぐり、麻生太郎総務相、竹中平蔵郵政民営化担当相、谷垣禎一財務相ら関係6閣僚を官邸に呼び「そろそろ政府の案を党に示す時が来た。政府の基本方針に基づいて作成してほしい」と述べ、法案の骨格を3日までに作成するよう指示した。《共同通信》

【この日の民主党】

小泉政権追及の重要局面迎える 鉢呂国対委員長が記者会見で

鉢呂吉雄国会対策委員長は1日、国会内で記者会見し、残り80日となった通常国会の会期中に「小泉政治を終わりにさせる大きなきっかけをつかみたい」とコメントし、郵政や年金改革の議論において、民主党の存在感を見せる意欲を示した。

鉢呂国対委員長は、郵政民営化とは何かといった議論に終始し、法案を出す段階に至っていない小泉政権に対して、法案提出の断念も含め「道筋をつける必要がある」と指摘。5日の総務委員会では郵政事業に関する等の一般質疑が4時間行われるとし、党としては「郵政改革に関する考え方」を踏まえて、現状の郵政民営化の法案化における問題点の追及に、全力を挙げたいとした。

鉢呂国対委員長は、年金改革についての両院合同会議の設置要綱などに関して、「民主党主導でここまで立ち上げてきたと自負している」と語り、年金改革を切望する国民の声を踏まえて、具体論を出し、民主党がリードするかたちで骨格を今秋までに仕上げることを目指したいと語った。

衆参本会議で決議案可決 両院合同会議で秋までに年金改革骨格を

参議院本会議が1日午前、衆議院本会議が1日午後にそれぞれ開かれ、「年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議」案の採決が行われ、民主党などの賛成多数で可決した。

決議では「社会保障制度に関する国民の不安・不信は根強いものがある」との見方を冒頭で表明。その上で国民の負託にこたえ国会の責任を果たすべく全会派参加による「両院合同会議」を設けるとして、「すべて国民に公開するものとし、集中的・効率的に議論し、年金制度改革に関して各党が議論を進め、今秋までに改革の方向付けを行い骨格の成案を得ることを目指す」とし、社会保障制度改革の協議重視の姿勢を盛り込んだ。

続いて、議院運営委員長から年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議要綱についての報告がなされ、民主党などの賛成多数で了承された。

報告では合同会議設置の目的を「国民に開かれた国会の持つ機能を十分に発揮し、全党会派の参加による衆参議員の一体的な議論を保障し、各党会派が責任を持って最も適切かつ効率的な議論を行うものとする」などとし、各党会派を代表する35人の合同会議員によって構成すること、民主12人、自民13人、公明6人、共産2人、社民2人の割当とし、合同会議は公開、会期中・閉会中を問わず活動できることなどの内容となっている。

政権戦略委員会、第3回の会合を開催 IT戦略全般など議論

政権戦略委員会(委員長:岡田克也代表)は1日、都内で第3回の会合を開催した。

今回の会合では、民主党のIT戦略全般について、状況分析を踏まえて議論。党として主体的・主導的に情報発信を行うことができ、双方向性も持つツールを十分に活かし切れていないのではないかといった意見も踏まえて、委員間で活発な議論が展開された。

次回以降、更に有識者を招いて意見を聴取しつつ、議論を進めていく予定。

宮城・福岡の衆院補欠選挙勝利に全力尽くす 会見で川端幹事長

川端達夫幹事長は、1日の定例記者会見で、「全国民が小泉政権で重圧にあえぎ、希望が見えない」と、国民生活は負担増で春が訪れない状況を指摘した上で、衆議院福岡2区・宮城2区補欠選挙に関し、「全国民の、政治を変えたいという思い」を受け止め、党として公認候補の勝利のため全力を尽くすとした。

川端幹事長はまた、1日の衆参両院の本会議で採択された、年金の決議と運営要綱について「今までのいきさつを乗り越え、あるべき年金の姿を国民の立場に立って堂々と議論し、まとめる努力をしたい」と語った。

更に川端幹事長は、「国民の政治不信をなくさなければ、政治が機能することはできない」とし、被災者生活再建支援法の改正問題や、いち早く民主党が議員立法として国会に提出した偽造キャッシュカード被害対策の問題、米国産牛肉の輸入再開問題、政治とカネの問題の真相解明、政治資金規正法改正問題など、国民生活上の諸課題に、後半国会でも全力で取り組んでいく決意を明らかにした。《民主党ニュース》

4月1日　その日のできごと(何の日)