1998 平成10年4月1日(水)　日本版ビッグバン・スタート

平成3371日目

1998/04/01

この日のできごと(何の日)

【日本版ビッグバン】スタート

新年度を迎えた1日、日本版ビッグバン(金融制度改革)が本格的に始まり、全国各地の企業や官庁では一斉に入社、入省式が行われた。桜の開花を早めていた暖かい天気もこの日は一転し花冷えに。期待と不安を胸に、若者たちは新たな世界へ第一歩を踏み出した。

企業破たんや景気低迷による雇用不安、成果主義賃金の導入で日本型雇用システムの見直しも進み、企業も、社員も国際競争の荒波にさらされる。日本社会全体が変革と自己責任を求められる時代が幕を開けた。《共同通信》

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日本版ビッグバン(金融制度改革)第一弾として、銀行だけでなく小売店などでも外貨の両替ができる「改正外為法」が施行された1日、大都市の大型量販店では円とドルの両替が始まり、ドルで支払いができる小売店やレストランチェーンも現れた。

外貨預金残高が昨年に比べ既に倍になっている銀行もあり、金融自由化の波は広がりつつある。しかし長い間「外貨鎖国」を続けてきた日本では偽札の識別も不慣れで、1日の時点では外国紙幣を取り扱う店は一部。恐る恐るのビッグバンスタートになった。

大型量販店の「ビックカメラ」(本社東京)では、池袋本店など4店舗で米ドルと円の両替を開始。年中無休で午前10時から午後8時まで両替が可能になった。本店正面玄関わきに設置したドル両替所に午前10時前から女性社員2人が詰めて来客を待った。午前10時すぎ、会社員Aさん(51)が最初の客に。Aさんは米国ロサンゼルスに出張予定で「通りがかりに両替所を見つけた。銀行は堅苦しいですし」と小遣い用に約4万8000円を米ドルに替えた。

金券ショップチェーン店「パピルス」(本社東京)では、米ドルやドイツのマルク、中国の元など14種類の外貨の両替サービスを始めた。午前10時すぎ、香港ドル222ドルを持ち込んだ男性会社員(40)は「銀行よりも簡単に両替できそうなので来た。コンビニなどでもできるようになれは便利でしょうね」と話した。

神奈川県を中心とするレストランチェーン「ハングリータイガー」(本社横浜市)でも横浜市内の3店で米ドルでの支払いが可能に。偽ドルへの対応のため受け付ける紙幣は20ドル以下に限定。ドルは輸入牛肉などの支払いに充てるという。《共同通信》

【セルフスタンド】解禁

一連の規制緩和の流れの中で、ドライバーが自分で車に給油するセルフスタンドが1日、解禁となった。地元消防署への申請手続きなどが必要なため、新方式のスタンドが登場するのは4月下旬となる見通し。石油元売り各社は当面、数店舗をセルフ化し、消費者の反応をみることにしている。《共同通信》

【参院予算委】中学教諭が教育現場の実情を証言

凶悪な少年事件が相次ぐ中、参院予算委員会で1日、広島県福山市立加茂中学校の佐藤泰典教諭が参考人として出席し「生徒がわたしを取り囲んで殴ったり、けったりすることもあった。教員が手をだせないことを知っており、やりたい放題だ」などと、荒れる学校の実情について詳しく証言した。

予算委に現職中学校教師が出席するのは異例。証言を聞き入っていた橋本龍太郎首相は「率直な話を聞き、学校が荒れていることを事実として受け止めたい」と述べるにとどまった。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･村岡兼造官房長官は1日午前の記者会見で、内閣危機管理監の人事を発表した後、首相官邸の危機管理室に直行。「仮眠場所は狭いようだが、新官邸完成までは辛抱してもらわないと」などと非常事態に備え、じっくり見学した。「もし大震災で秘書官とも連絡がとれなくなったら、どこに電話をすればいいのか」と最悪事態での対応も確認して、まずは安心といった様子。しかし政権運営に目を転ずれば「3月危機」を何とか乗り切ったとはいえ、3月末の株価は目標に達せず景気回復の兆しはなく、こちらの危機管理体制も手抜けない。

○･･･自民党の加藤紘一幹事長はこの日の記者会見で、今後の景気対策について「何も決まっていない。総合経済対策をどうするか検討も始まっていない」と白紙を強調。さらに「(マスコミは)きのう、きょう、あしたとどんどん見出しで打っていく。何も決まっていないのにどうするのか。議論も始まっていない段階で書かれると正確さを欠く」と報道合戦を批判した。しかし、前日まで執行部はマスコミに大型景気対策を示唆して「口先介入」で株価対策を図ってきたのも事実。それにもかかわらず前年度末の1万8000円台を回復できなかったうっぷん晴らし?《共同通信》

【米・クリントン大統領】“セクハラ訴訟”完勝

クリントン米大統領に対するセクハラ民事訴訟で、リトルロック連邦地裁のライト判事は1日、原告の元アーカンソー州職員ポーラ・ジョーンズさんの訴えを「セクハラ被害を立証するには、あまりに根拠が足りない」として却下、大統領の主張を全面的に認める決定を出した。原告側弁護団は控訴する意向を表明した。

大統領の一連の女性スキャンダルの中心であるセクハラ訴訟で、大統領が「完勝」したことで、ヤマ場を迎えている元ホワイトハウス実習生との不倫もみ消し疑惑の捜査も、大統領側に有利に展開するのは必至となった。

ライト判事は却下の理由で、訴えについて「真実だとすれば野卑」としながらも、大統領は「行為を強制しておらず、犯罪性のある性的攻撃ではない」と指摘した。《共同通信》

【民主党基地問題対策プロジェクト】神奈川米軍基地視察報告まとまる

民主党の基地問題対策プロジェクトチーム(座長=斉藤つよし参院議員)が3月23日に行った神奈川県内の米軍基地視察についての報告書が1日、発表された。

同報告書では、厚木基地の米軍司令官が「航空ショーは地元住民にも楽しんでもらっている」と述べている一方、大和市長は中止を申し入れているなど、米軍と地元自治体の認識の隔たりを指摘。また、横須賀基地付近の地下水から日本の環境基準の250倍の鉛が検出された問題について、米軍司令官が「検査報告を待っている」としか答えていないことなど、環境基準について日本側への情報開示が不十分である点なども指摘している。

斉藤つよし議員は3月31日の参院外交・防衛委員会でも横須賀基地内の汚染、池子米軍住宅問題を取り上げ、池子の総合病院用地払い下げや運動場の市民利用の無償化など、積極的に改善を求めるべきと主張している。《民主党ニュース》

【民主党・菅直人代表】市民と対話集会

https://www.dpfp.or.jp/

民主党は4月1日、大都市型の新しいキャンペーンの試みとして、190インチの液晶パネルつきの移動車(モーボトロン)を使った対話集会を東京・JR高田馬場駅前で行った。

この集会は、党の学生局に集まった学生たちが「街宣車上からの一方的な訴えではなく、もっと若者にアピールできるキャンペーンができないか」と話し合った中から生まれたアイデア。ビデオメッセージを映しながら、菅代表と市民がディスカッションを行うもの。今回は入学式へ向かう早稲田大学生をターゲットに、高田馬場駅を会場に選んだ。

学生たちが自ら出演交渉して集めたビデオメッセージには、ジャーナリストの田原総一朗氏、Jリーグの川淵三郎チェアマン、大槻義彦早大理工学部教授、早稲田のトンカツ屋のご主人などが登場。

菅代表が会場に現れ、画面に大写しになると、あっという間に聴衆が集まりだし、道路のむかい側にも足を止める人たちであふれた。菅代表は「政治は政治家だけのものじゃない。国民が自分たちのあり方を決めるプロセスが政治だ」と市民参加の重要性を訴えた。

司会の川内博史遊説局長が「何か質問は」と呼びかけると、聴衆から次々と手があがり、学生から「総理になったらまず何をやりたいか」と質問。「まず自分の言葉であいさつしたい。今の大臣のほとんどは、あいさつまで役人が作ったメモを読み上げている」と答えた。難問、奇問が続出したが、どんな質問にも具体例をあげてていねいに答える菅代表に、聴衆からは驚きの声があがっていた。

会場には近藤昭一学生局長、中尾則幸宣伝局長、小川敏夫さん(次期参院選東京選挙区予定候補者)も姿を見せ、それぞれ民主党への支持を訴えた。《民主党ニュース》

4月1日　その日のできごと(何の日)