2001 平成13年2月26日(月)　村上正邦参院議員、議員辞職

平成4433日目

2001/02/26

この日のできごと(何の日)

【村上正邦参院議員】議員辞職

参院は26日午前の本会議で、自民党を離党した元労相の村上正邦議員(68)の辞職許可を議決した。

受託収賄容疑で逮捕された小山孝雄前参院議員が1月29日に辞職したのに続き、財団法人「ケーエスデー中小企業福祉事業団」(KSD)汚職事件をめぐって二人目の辞職。森政権を支えてきた参院の実力者が、事件の混乱の責任をとる形で政界引退に追い込まれ、森喜朗首相は一層苦しい政権運営を強いられる。

野党側は、28日に参院予算委員会で行われる予定の村上氏の証人喚問で、KSD事件は「自民党の構造問題」として事実関係を厳しく追及する方針。さらに捜査当局は、KSDと政界のつながりをめぐり新たな強制操作を視野に入れており、政権が激しく揺さぶられる事態も予想される。

村上氏は、1996年10月初め、KSD前理事長のK容疑者から現金5000万円を受け取った疑いなどが持たれている。議員辞職願を22日に提出した後、東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けた。《共同通信》

【大相撲春場所】番付発表

大相撲春場所(3月11日初日・大阪府立体育会館)の番付が26日発表され、七尾市出身の栃乃洋が新関脇、和歌乃山が新小結になった。金沢市出身の出島は西大関で初のかど番、金市工OBの玉ノ洋改め玉乃島は再入幕した。

横綱は2人となり、初場所で14場所ぶりに優勝した貴乃花が東、武蔵丸は西。大関は東の正位に魁皇、西の正位に武双山。右足首負傷で先場所途中休場の千代大海は公傷のため、春場所を全休しても大関から転落せずに夏場所がかど番となる。

入幕は玉乃島をはじめ寺尾ら5人で、いずれも再入幕。《北國新聞》

【三菱自動車】経営再建計画を発表

リコール隠し問題の影響などで業績が悪化している三菱自動車工業の園部孝社長と、資本提携先のダイムラークライスラー出身のロルフ・エクロート副社長は26日、都内で記者会見し、グループ従業員約6万6000人の約14％に当たる9500人に人員削減や乗用車生産の大江工場(名古屋市)の閉鎖を柱とする今後3年間の経営再建計画を発表した。

工場閉鎖や大規模なリストラでコストを削減し、黒字化を目指す。両首脳は「2001年度に収支均衡を達成できなければ辞任する」と計画達成の決意を強調した。

再建計画ではこのほか、部品など資材調達費を15％削減、車体の骨格となる車台を現在の12から6に半減し、24ある車種も大幅に減らす。売れ行き不振の最高級車「プラウディア」「ディグニティ」は生産を中止する。

人員削減の大半は日本国内になる見込み。役員経験者などが就任する顧問制度を廃止し、49人の取締役、執行役員も20％減らす。管理職は30％削減する。《共同通信》

【米国】北朝鮮のテロ支援国家指定を継続

ハバード米国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)は26日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による拉致疑惑の解明を求めるため訪米した行方不明者の家族らに対し、北朝鮮に対するテロ支援国家指定を今年は解除しない方針を示した。

米政府のテロ支援国家指定は毎年1。4月前後に見直されており、北朝鮮の指定は少なくとも2002年3月までは継続する見通しとなった。

クリントン前政権では北朝鮮との関係を大幅に改善し北朝鮮を指定から解除する可能性が高いとみられていたが、今回の方針で北朝鮮に一方的に譲歩しないブッシュ政権の姿勢が明らかになった。

ハバード氏は「北朝鮮が深刻なテロにかかわってきたと認識している」と指摘。その上で「テロ支援国家の指定を解除するつもりはない」と言明した。

ただ、同氏は拉致疑惑解決を指定解除の条件とするかどうかについては言明を避け「拉致問題を引き続き北朝鮮に提起し、最低限、安否と所在が分かるよう求め続けていく」と述べるにとどめた。《共同通信》

【自民党・鈴木宗男総務局長】森首相進退問題は幹事長が決断を

自民党橋本派幹部の鈴木宗男・党総務局長は26日、福岡市内で講演し、森喜朗首相への退陣要求が強まっていることについて「予算を成立させ関連法案も通った段階で、森総裁が指名した古賀誠幹事長が、国民が納得し党の議員も理解できる決断をしてくれると期待している」と述べ、古賀幹事長を中心に判断すべきだとの認識を示した。《共同通信》

【KSD疑惑】額賀氏が全面否定

衆院政治倫理審査会(奥野誠亮会長)は26日午後、財団法人「ケーエスデー中小企業福祉事業団」(KSD)からの資金提供問題に監視、自民党の額賀福志郎前経済財政政策担当相の審査を約2時間にわたって行った。

額賀氏は「贈収賄事件の疑惑の対象のように非難にさらされたが、全く事実無根だ」と疑惑を前面否定。一昨年11月と昨年4月の2回に分けてKSDから提供された計1500万円について「秘書から報告を受けるまで全く知らなかった」と述べK(KSD)前理事長に電話で直接、返却を受けた旨を確認した」と弁明した。

官房副長官だった昨年1月、小渕恵三首相(当時)の施政方針演説にKSDが推進した「ものつくり大学」構想が盛り込まれた経緯についても「働き掛けをsたことはない」と関与を否定した。

奥野会長は審査会後の記者会見で「だいたい理解は深まったのではないか。今後の対応は幹事会で検討する」と述べた。《共同通信》

【南北離散家族】相互訪問

韓国と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)で離ればなれになって暮らす離散家族100人ずつが26日、平壌とソウルをそれぞれ訪れ、家族や親族と夢にまで見た再会を果たした。

韓国の同行記者団によると、韓国側訪問台のメンバーとして訪朝した母親の李後徳さん(77)が、1969年に北朝鮮工作員に乗っ取られた大韓航空機スチュワーデスで、北朝鮮に拉致されたとされる娘の成慶嬉さん(55)と対面した。

前回の相互訪問でも、操業中に北朝鮮に拿捕、拉致されたとされる漁船員が実母と再会しており、これに続くケース。

平壌の高麗ホテルの団体対面場に、夫と息子、娘を連れて姿を現した成さんは、思わず母親に抱きついた。李さんは「娘ばかりが孫にまで会え、本当にありがとう」と話し、ただ涙を流すばかりだったという。

今回の訪朝団メンバーを選ぶ過程で、韓国側は李さんら「拉致被害者」の家族や、朝鮮戦争で未帰還の元兵士の家族ら計8人を候補者に入れた。候補者名簿の交換後、北朝鮮側は海外留学中にオーストラリアで拉致されたとされる男性の死亡を韓国側に通知、柔軟な対応を見せている。

一方、他の離散家族の大部分は朝鮮戦争前後の混乱の中で生き別れ、約半世紀ぶりの対面。ソウルと平壌の会場では「アイゴー(ああ)」と感激の声を上げ、抱き合う親子や兄弟の姿が見られた。《共同通信》

【この日の民主党】

衆院予算委/自民党の自浄能力はあるか?=佐藤観樹議員が厳しく追及

衆議院予算委員会で26日、森総理が出席しての質疑が行われ、民主党・無所属クラブから佐藤観樹、原口一博両議員が質問に立った。

まず佐藤観樹議員は、直前に行われた衆議院政治倫理審査会にふれ、「額賀さんの弁明は話に無理がある」と感想を述べ、KSDからの預り金という扱い、議員に報告もないまま机に秘書が保管しつづけたとする点、返却した際に領収書を交わさなかった点など、聞けば聞くほどおかしいと迫った。

森首相は預かり金について問われたのに対し、「預かり金という形が固定的にあるとは考えられないが、いろんなケースがあるのではないか」と苦しい弁明。

佐藤議員は返却した以上は領収書を受け取るのが常識であるだろうと指摘。政治資金規正法上、やりとりしていい金額かどうか考えるべきだったと重ねて追及した。片山総務相は政治資金規正法上では預り金という規定はないと説明した。

村上正邦前参院議員については、28日に参議院で証人喚問が行われる予定だが、佐藤議員は「院にとらわれる問題ではない」と断じ、「厚生省(当時)の雇用保険特別会計から出たお金が関係している点からみれば、予算そのものにかかわる問題だ」と述べ、衆議院でも証人喚問を求めていくことを重ねて表明表明した。

また、小渕前首相の施政方針演説のなかにものつくり大学が盛り込まれた件について、「第三回目の読み合わせの段階で盛り込まれたというが、その場にはどういうポジションの人が加わっていたか」と迫ったが、福田官房長官からも森首相からも明確な答えはなかった。

さらに佐藤議員は、森首相を密室の協議で生んだ「5人組」のひとりである村上議員の辞職について「生みの親のひとりがこういう事態になったことをどう思うか」と森首相に質したのに対し、「仮定の話は別として、辞職したことは残念だ」と述べた。村上議員は「KSD疑惑は逮捕された小山氏、議員辞職された村上氏だけの問題ではない。自民党全体にかかわる、きわめて重大な問題だ」と改めて指摘した。その上で、自民党には自浄能力があるかどうか疑わしいとして、「司直の手に委ねるばかりでなく、自らの手で襟を正すべきだ」と自民党体制そのものを批判した。

衆院予算委/理念なき政府予算案=原口一博議員

衆議院予算委員会で26日、森総理が出席しての質疑が行われ、民主党・無所属クラブから佐藤観樹、原口一博両議員が質問に立った。

この日の2番手として質問に立った原口一博議員は、冒頭、沖縄県の米軍基地問題を取り上げ、「1月以降の米軍関係の事故の続発で、県民の我慢は限界にきている。もはや地位協定の運用の見直しだけではムリだ。協定の改定や海兵隊の削減を求めるべきではないか」と政府を追及した。

これに対して、河野外相は、「国際情勢を考えずに兵力削減を求めるわけにはいかない。米側と注意深く話し合いたい」と述べるにとどまった。一方、森首相は、「県民の気持ちに機敏に対応することが大事だ。それができないときは、地位協定の改正も視野に入れて考えなければならない」と、従来よりやや踏み込んだ見解を明らかにした。

続いて、原口議員は、野党4党が共同でまとめた予算組み替え要求の骨子にしたがって質問を行った。

とりわけ、公共事業費の削減案に関連して諫早湾干拓問題を取り上げ、「千名の漁民が“海を返せ”と干拓事務所に詰め寄っている。有明海の生物の産卵期がはじまる5月頃までに、湾内を浚渫し、水門を開けるべきだ」と政府に要求したが、谷津農水相は、「本日設置した第三者委員会(「有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会」)が“開けろ”と言えばやるが、“開けるな”という長崎県の意見もある」などと述べ、後ろ向きな姿勢を示した。

また、財政構造改革をめぐっては、「政府の予算案で長期国債の増大に歯止めがかかっていると言えるか。なぜ財政構造の改革が貫徹しなかったのか」と追及。宮沢財務相は、「労働慣行が変わりつつあることと関係して家計消費が思うように伸びなかった。しかし、国債を4兆円減らし、国税も少し増えて、復調の気配は出てきている」などと、景気回復のテンポの問題に引き寄せて答えた。

原口議員は、「そういう問題ではない」と述べ、政府予算案における理念の欠如を批判。企業活動などに関しては、規制をなくし、健全な自由競争を促す一方、医療、福祉、教育などの分野は市場万能主義ではなく、人間尊重主義で望み、しっかり支える必要がある、と明快に論じた。

政治倫理審査会で佐々木秀典、荒井聡両議員が額賀議員を追及

衆議院政治倫理審査会(奥野誠亮会長)は26日午後、財団法人「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」(KSD)からの資金提供問題に関し、自民党の額賀福志郎前経済財政担当相の審査を約2時間にわたって行った。審査会は衆院議員25人の傍聴を認めただけで、非公開で開催された。

審査会では、まず額賀議員が「あたかも贈収賄事件の疑惑の対象のようにマスコミや世間の非難の的にさらされ、国会でも追及を受けたが。これらは全く事実無根で誤解に基づくもの」との弁明書を読み上げ、疑惑を全面否定した。

続いて、与野党から7人の議員が額賀議員に対して質疑。民主党からは佐々木秀典、荒井聡両議員が質問した。質疑応答の主な内容は次の通り。(敬称略)

●佐々木秀典議員

佐々木「“役に立ててくれ”とか“協力したい”と言われて預かった金だと記者会見で言っているが、常識で考えればこれは“献金したい”ととるのが普通だ」
額賀「秘書は一応預かり、大金なので代議士の判断を仰いでから処理しようと考えていたということだ。そのご報告を受け、趣旨のわからない金なので、即座に返却の指示をした」
佐々木「官房副長官だからといっても、会館に行かなくても電話くらいできたはず。(半年もの間)会っていないということはないだろう」
額賀「代議士の判断を仰いでから処理すべきと考えたが、1日延び、2日延び、こういうことになった。いずれにしても国民が納得できる説明になっているとは思わない」
佐々木「500万円、1000万円はどうやって受け取ったのか」
額賀「500万円は平成11年11月、(KSDの)古関理事長から直接(KSD)本部で受け取った。1000万円は、小林(照夫)秘書が本部に呼ばれたが、古関氏は来客中であり、代わりに総務部長から“古関から”と言われ受け取った。その際、“まもなく古関が帰宅するので、ロビーで会釈でもして挨拶してから帰ってくれ”と言われ、そうしたということだ」
佐々木「返却したときになぜ領収書をもらわなかったのか」
額賀「今考えればそれが適切。(返却に行った)小林秘書から古関氏に電話を替わってもらって、それで安心してしまった。正直そこまで頭が回らなかった」
佐々木「平成12年4月に1000万円を預かったのは、(現)橋本派のパーティーの前か後か。金がパーティー券の代金に流用された事実は?」
額賀「平成12年4月上旬に預かり、その後返却した。流用はしていない」

●荒井聡議員

荒井「進んで証人喚問を申し出るべきでは」
額賀「あくまで国会の審議に従う」
荒井「政治倫理審査会は虚偽の答弁をしてもとがめられない。虚偽が発覚したら、議員の職を辞する気持ちはないか」
額賀「自分で関知していることについては率直な思いを述べている」
荒井「弁明では古関氏と親しくないとしているが、なぜそんな人が1500万円も“お役に立ててください”と持ってくるのか」
額賀「趣旨、目的については承知していない。だからこそ返却させた」
荒井「古関氏はむだなお金は使わない人。93年にはKSDの不明金で、1500万円が政界に流れ、翌年彼は藍綬褒章を受けている。96年には、4500万とも5000万円とも言われる不明金が政治献金に回され、参議院での中小企業特別委員会の設置時期にも重なる。99年から2000年の疑惑ではものつくり大学の議論が与野党でされるようになった。すると1500万円の趣旨は明らかでは」
額賀「ものつくり大学については議連に入っていないし、経緯についても関与・働きかけはしていない。官房副長官の時期であり、平成11年の暮れは予算を作っており、整備新幹線、児童手当、歯科医師会の診療報酬等が主要テーマだった。ものつくり大学については全く認識がない」
荒井「平成10、11年にKSDは労働省から会計処理について指摘をうけ、健全化を指導されている。1500万円を返した月に、労働省はKSDに立ち入り検査を行っているが、官房副長官なら知りうる立場にいたはずだが」
額賀「知らない。平成10年当時は防衛庁長官で、テポドンが政治的関心事だった」
荒井「平成12年5月、週刊朝日がKSDの特集を組んでいる。官房副長官であれば、まったく関心がないはずはない」
額賀「当時は4月小渕前首相は倒れ、森政権発足、竹下氏の引退など激動の時期だったので、関心を持っていなかった」
荒井「職責かすれば不自然だ」

審査会終了後、傍聴していた菅直人幹事長が佐々木、荒井両議員とともに記者会見を開き、「額賀氏の弁明は全く説得力がないというのが全体の感想だ。労働省の立ち入り検査や週刊朝日の報道があって、1500万円を急遽返却させたと言うのがわかりやすい筋道だ。受け渡しに関わった秘書の話を聞く必要もあるし、本人の責任もあいまいだ。やはり証人喚問が必要だ」と感想を述べた。

優遇税制の要件を緩和~民主党がNPO税制法案提出、共産・社民と共同で

民主党は26日、共産党、社民党と共同で、政府案よりも認定用件を緩和し、優遇税制を受けられる民間非営利団体(NPO)法人の拡大を目指す法人税法と地方税法の改正案を衆院に提出した。

法案は優遇税制を受けられるNPO法人の認定要件について、総収入に占める寄付金総額・助成金の割合を「初回は5分の1以上」とし、「3分の1以上」とする政府案を緩和。また政府案にある「複数の市町村の者から寄付を受けている」「政治・宗教活動を一切行わない」との条件を撤廃した。

NPOに寄付する側の優遇措置としては、個人の場合は所得税控除と税額控除の選択制とし、1万円未満も対象にした。また、無償ボランティアへの参加や、自宅への無償ホームステイの受け入れ費用の一定額を寄付金控除の対象とした。

また政府案が国税庁を認定機関としているのに対し、「第三者機関で認定する」としている。

民主党の江田五月NPO委員長は記者会見で「政府案では3500あるNPO法人のうち優遇税制を受けられるのは1%と言われている。認定基準が政省令に定められ、法律を見ても何もわからないようになっている。しかし、私たちの対案では法律の中にできるだけ書き込み、7、8割のNPOが活用できる制度設計にしている」と強調した。《民主党ニュース》

2月26日　その日のできごと(何の日)