平成7647日目
2009/12/15
【この日の鳩山総理】
普天間移設「辺野古以外を模索」
鳩山由紀夫首相は15日、沖縄の米軍普天間基地の移設問題について「やはり辺野古ではない地域を模索する、できれば決めるという状況をなんとしてもつくり上げていきたい」と、キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案ではなく、新たな移設先の模索に重点を置く考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。結論を出す時期は「数カ月の単位では必要」との見通しを示した。
首相は同日の基本政策閣僚委員会で結論の先送りを確認したことに関して「日米の合意の重さ、一方で沖縄県民の強い思い。両方同時に考えたときに、今すぐに結論を出せば必ず壊れる」と説明した。「私は結果を出して壊すなどという無責任なことはやりたくない」とも強調した。《日経新聞》
鳩山由紀夫総理は、15日夕刻官邸で、記者団に普天間基地移設関する決定期限に関して、「私と官房長官に一任されている」と答え、期限をもって移設問題の決着を図る考えを示した。
また、沖縄県民の思い、日米合意の重さを勘案し、「この案なら、というものを示したい」との考えを示し、同日の与党3党の合意の方向性(3党実務者協議機関を設置、移設先は名護市辺野古を含む新たな移設候補を検討)については、「こういう方向性を元々から考えていた」と答えた。
さらに、子ども手当の所得制限に関する質問に、「国民の皆さんの思いがどうであるかを見て決めたい」と答えた。《民主党ニュース》
新人議員・国対役員を招き、昼食懇談会
鳩山由紀夫総理大臣(代表)は15日昼、新人議員・国対役員を招き、総理公邸で昼食懇談会を開いた。
新人議員の大きな拍手と活気あふれる歓迎の声に迎えられて挨拶に立った鳩山総理は「この勢い、これが日本を変えてきた原動力の勢いだ」と語り、「これだけの新人の皆さんが当選してくれた。そのことによって日本が変わった。政治を変えなければいけないという国民の皆さんの意志が、皆さん方の勢いだ」と分析してみせた。
そのうえで鳩山総理は「いずれあなた方の時が来ることは間違いない」と語ったうえで、「皆さん方が変化をつくった。その変化のど真ん中にいる皆さん方が、さらに政権のど真ん中で活躍するときがまもなくやってくる」と指摘した。
「皆様方がもっている能力をフルに稼動させていただく、そのときを迎えていきたいと思っているので、どうかそのときまでエネルギーを蓄えておいてほしい」と鳩山総理は呼びかけ、総理・内閣への力添えに謝意を示した。
鳩山総理はさらに「皆さんといっしょにもっともっと国民が主役になる政治をつくっていくために頑張っていきたいと思うのでご指導を」と求め、挨拶を締めくくった。
また、閣議後の会見を終えてかけつけた菅直人副総理・国家戦略担当・内閣府特命担当大臣もマイクを握り、4年間かけてしっかりと政権基盤を固めていく意向を示すとともに、参加した新人議員に対してそうなると「皆さんに大きな出番がまわってくる」と呼びかけ、行く行くは首相公邸の主になるとの気概をもって政治活動に邁進してほしいと訴えた。《民主党ニュース》
日本・オーストラリア首脳会談
平成21年12月15日、鳩山総理は総理大臣官邸でオーストラリア連邦のケビン・ラッド首相と会談を行いました。
その後、両首脳は、「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」(以下、国際委員会)報告書提示セレモニーに出席し、国際委員会の川口順子共同議長(元外務大臣)及びギャレス・エバンズ共同議長(元豪州外務大臣)から報告書が提示されました。《首相官邸》
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【米海兵隊トップ・コンウェイ総司令官】普天間先送り「遺憾」
米海兵隊トップのコンウェイ総司令官は15日の記者会見で、鳩山由紀夫政権が米軍普天間基地の移設先を巡る決定を先送りしたことを受けて「正式な通知は受けていないが、それが結論なら遺憾だ」と述べ、普天間基地の移設と一体で実施する予定の在沖縄海兵隊のグアム移転完了が計画の2014年から遅れる可能性に言及した。一方、クローリー米国務次官補は日本政府との協議を今後数カ月間、継続すると語った。
総司令官は海兵隊のグアム移転は普天間基地の移設を決めた日米合意の「一部だ」と指摘。「現時点での遅れは(米軍再編の)期限を疑わしいものにするだけだ」と語り、14年までに普天間移設と海兵隊のグアム移転を完了する米軍再編計画の遅れに懸念を示した。
鳩山政権がキャンプ・シュワブに代わる移設先を検討する場合の対応に関しては「代替案について話すのは時期尚早だ」と語った。《日経新聞》
【東京地裁】パロマ元社長に禁錮2年求刑
パロマ工業(名古屋市)製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元社長A(72)、元品質管理部長B(59)両被告の論告求刑公判が15日、東京地裁(半田靖史裁判長)であり、検察側は「同様の事故で14人が死亡したのに抜本的な対策を取らなかった過失は重大」として、A被告に禁固2年、B被告に禁固1年6月を求刑した。《時事通信》
【政府】予算編成の基本方針を閣議決定
政府は15日の閣議で、2010年度予算編成の基本方針を決定した。子育て、雇用、環境、科学・技術に重点を置き、衆院選マニフェスト(政権公約)の実現に全力で取り組む方針を明記した。新規国債発行額では「約44兆円以内」と44兆円超えに余地を残す表現を用い、特別会計の埋蔵金などで税外収入を確保することも確認した。同方針に基づき、予算の年内編成を目指す。
閣議前に開いた基本政策閣僚委員会、予算編成に関する閣僚委員会を経て正式決定した。
マニフェストを巡っては社民、国民新両党に配慮し、対象には「3党連立政権合意書を含む」と記した。一方で「国家財政は危機的状況」と指摘し、しっかりと優先順位をつけて「効率的に実施」していくことを確認。来年度に予定していた約7.1兆円のマニフェスト予算の圧縮に努める方針も盛り込んだ。《日経新聞》
【天皇陛下】中国・習近平国家副主席と会談
天皇陛下は15日午前、中国の習近平国家副主席と皇居・宮殿「松の間」で会談された。習氏は「忙しい中、わざわざ会見の機会をつくってくれたことに感謝します」と2度にわたって謝意を表明。陛下の即位20年に対しても祝意を表した。《共同通信》
【この日の民主党】
来年度予算編成の基本方針を閣議決定したと報告 菅副総理
菅直人副総理・国家戦略担当・内閣府特命担当大臣は15日午前、官邸内で記者会見を行い、来年度予算編成の基本方針を閣議決定したと報告。基本方針には、国債発行額を「約44兆円以内に抑えるものとする」と同時に、特別会計について聖域なき見直しを断行した上で税外収入を確保し、これを最大限利用した予算編成にする」と明記したと述べ、先に歳出ありきで、足らざるを国債で埋めるというこれまでの予算編成の在り方から脱却すると強調した。
また、同日、第1回目の成長戦略策定会議を開いたと報告し、鳩山由紀夫総理大臣(代表)から年内に骨子をまとめるよう指示があった策定については、関係閣僚が就任以来それぞれ積極的に行ってきた意見聴取などを踏まえるとし、相当程度の蓄積をこの2週間で一挙にまとめたいと表明。今後は省庁の中での検討を超えて外部で議論を行い、民主党に近い関係者のみならず立場の違う方々からも幅広く広く意見を聴きながら参考にしていく方針を示し、明日16日には竹中平蔵氏を招く予定を明かした。
菅副総理は、この10年間程度の間に出されている政府の成長戦略16本を含め、これまでのものを検証せずして新たのものをつくっても有効なものにはならないと指摘。強いて言えば何が間違っていたのかをしっかり示すことが必要であるとして、自身の考えにおいては(1)1980年以降の公共事業がは所得の再分配にはなったが投資効果はほとんどなかった、(2)小泉・竹中構造改革は一つの会社をリストラによって立て直すことはできても、日本国を立て直すことはできなかったと分析し、「第一の道と第二の道は間違っていた。第三の道に則り成長戦略を描いていく」とした。
次に、米国の経済学者ポール・サミュエルソン氏の訃報に際し、「直接に面識はないが」と前置きしたうえで、若い頃に熱力学理論を学んできた自身との共通点にも触れ、科学技術を学んだ方がその後に経済学を学ばれたことの意義を強調。「理系的な感覚で理解できるものはそれなりに説得力がある」と自身の見解を述べるとともに、「経済に対して政府の関与と自由経済、市場原理を両立させる考え、スタンスは今後の経済運営に参考になると改めて思った」と語った。《民主党ニュース》
