平成7647日目

平成21年12月15日(火)

2009/12/15

【鳩山由紀夫首相】普天間移設「辺野古以外を模索」

鳩山由紀夫首相は15日、沖縄の米軍普天間基地の移設問題について「やはり辺野古ではない地域を模索する、できれば決めるという状況をなんとしてもつくり上げていきたい」と、キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案ではなく、新たな移設先の模索に重点を置く考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。結論を出す時期は「数カ月の単位では必要」との見通しを示した。

首相は同日の基本政策閣僚委員会で結論の先送りを確認したことに関して「日米の合意の重さ、一方で沖縄県民の強い思い。両方同時に考えたときに、今すぐに結論を出せば必ず壊れる」と説明した。「私は結果を出して壊すなどという無責任なことはやりたくない」とも強調した。《日経新聞》




【米海兵隊トップ・コンウェイ総司令官】普天間先送り「遺憾」

米海兵隊トップのコンウェイ総司令官は15日の記者会見で、鳩山由紀夫政権が米軍普天間基地の移設先を巡る決定を先送りしたことを受けて「正式な通知は受けていないが、それが結論なら遺憾だ」と述べ、普天間基地の移設と一体で実施する予定の在沖縄海兵隊のグアム移転完了が計画の2014年から遅れる可能性に言及した。一方、クローリー米国務次官補は日本政府との協議を今後数カ月間、継続すると語った。

総司令官は海兵隊のグアム移転は普天間基地の移設を決めた日米合意の「一部だ」と指摘。「現時点での遅れは(米軍再編の)期限を疑わしいものにするだけだ」と語り、14年までに普天間移設と海兵隊のグアム移転を完了する米軍再編計画の遅れに懸念を示した。

鳩山政権がキャンプ・シュワブに代わる移設先を検討する場合の対応に関しては「代替案について話すのは時期尚早だ」と語った。《日経新聞》

【東京地裁】パロマ元社長に禁錮2年求刑

パロマ工業(名古屋市)製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元社長A(72)、元品質管理部長B(59)両被告の論告求刑公判が15日、東京地裁(半田靖史裁判長)であり、検察側は「同様の事故で14人が死亡したのに抜本的な対策を取らなかった過失は重大」として、A被告に禁固2年、B被告に禁固1年6月を求刑した。《時事通信》

【政府】予算編成の基本方針を閣議決定

政府は15日の閣議で、2010年度予算編成の基本方針を決定した。子育て、雇用、環境、科学・技術に重点を置き、衆院選マニフェスト(政権公約)の実現に全力で取り組む方針を明記した。新規国債発行額では「約44兆円以内」と44兆円超えに余地を残す表現を用い、特別会計の埋蔵金などで税外収入を確保することも確認した。同方針に基づき、予算の年内編成を目指す。

閣議前に開いた基本政策閣僚委員会、予算編成に関する閣僚委員会を経て正式決定した。

マニフェストを巡っては社民、国民新両党に配慮し、対象には「3党連立政権合意書を含む」と記した。一方で「国家財政は危機的状況」と指摘し、しっかりと優先順位をつけて「効率的に実施」していくことを確認。来年度に予定していた約7.1兆円のマニフェスト予算の圧縮に努める方針も盛り込んだ。《日経新聞》

【天皇陛下】中国・習近平国家副主席と会談

天皇陛下は15日午前、中国の習近平国家副主席と皇居・宮殿「松の間」で会談された。習氏は「忙しい中、わざわざ会見の機会をつくってくれたことに感謝します」と2度にわたって謝意を表明。陛下の即位20年に対しても祝意を表した。《共同通信》

12月15日のできごと