平成7649日目
2009/12/17
【この日の鳩山総理】
デンマーク王国訪問
平成21年12月17日(現地時間)、「気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)首脳級会合」に出席するため、デンマーク王国の首都コペンハーゲンを訪問中の鳩山総理は、デンマーク王国のルッケ・ラスムセン首相、中華人民共和国の温家宝国務院総理とそれぞれ会談を行いました。《首相官邸》
鳩山由紀夫首相は17日夕、中国の温家宝首相とコペンハーゲン市内で会談した。地球温暖化対策で京都議定書の後継となる2013年以降の新たな枠組みについて、鳩山首相が中国を含むすべての主要排出国の参加が必要だと表明したのに対し温首相は明確な回答を避け、両国の立場の隔たりが浮き彫りになった。《共同通信》
「暫定税率、私が最終的に結論」
鳩山由紀夫首相は17日午前、民主党が来年度予算編成でガソリン税などの暫定税率維持を求めたことについて「私は廃止すべきだと申し上げてきた。国民に対する誓いだと思っている。最終的には私の方で結論を出す」と首相公邸前で記者団に語った。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で暫定税率を廃止し、2.5兆円を減税すると明記していた。
民主党で小沢一郎幹事長が中心に取りまとめた重点要望に沿えば、自動車重量税の軽減分を除く約2.3兆円が財源として使える。一方で暫定税率を廃止すれば財源の手当てが必要となり、国債の増発で賄う必要も出てくる。《日経新聞》
鳩山由紀夫総理大臣(代表)は17日昼、総理官邸内で記者団から国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)への出席にあたっての意気込みを問われ、「COP15は国益、地球益の立場から合意させなければならないとの思いで頑張ってくる」と表明。「日本がリーダーシップを発揮できるビッグチャンスをもらった。必ず成功させる、その意気込みで頑張ってくる」と重ねて語った。
また、日本や欧州連合(EU)などの義務のみを継続する京都議定書が延長となり、世界最大のCO2排出国である米国や中国が拘束力のない目標となった場合の対応については、「米国、中国が及び腰の中、日本だけということはあってはならない。まとめるにはそれなりの覚悟が必要であり、その覚悟を持って臨んでいきたい」とした。
次に、民主党および与党3党が示した平成22年度予算重点要点を受け、衆議院選挙マニフェスト(政権公約)を修正する可能性については、「基本は基本としてその視点は大事であり、忘れないで行動する必要がある」としたうえで、「臨機応変に国民の思い、経済の状況の変化に応じた柔軟性が必要であり、それが求められているのが政治」だと指摘。
「それをどのようにして上手く運営していくかが政治の要諦。大事なのは国民の皆さんのお暮らしを守ることであり、そのために予算編成を行っている」と述べ、「国民の声」を反映した民主党および与党3党からの要望に耳を傾けながら年内の予算編成に向け最終調整し決断するとした。「子ども手当」の所得制限、ガソリン税などの暫定税率に関しても、「国民の皆さんの思いを大切にしながら意思決定する」考えを強調した。《民主党ニュース》
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【鹿児島県議会】阿久根市長に謝罪求める
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が自身のブログに「高度医療のおかげで以前は自然に淘汰された機能障害をもったのを生き残らせている」など障害者への差別的な記載をしている問題で、鹿児島県議会は17日、竹原市長に謝罪と今後の障害者福祉への努力を求める決議案を全会一致で可決した。同県議会が市町村長の言動を非難する決議を行うのは初めて。
決議は「記述は差別としか受け取れない表現で、障がい者や家族などの心痛は計り知れない」と指摘。「市議会では謝罪を拒否し、自らを正当化する姿勢に終始しており、看過できない」と厳しく非難している。
問題をめぐっては、全国から「心を踏みつけにされた」「障害者問題を分かっていない」といった抗議の電話や電子メールが阿久根市に多数寄せられているほか、県や県議会にも福祉団体などから「どうにかできないのか」といった声が上がっていた。
竹原市長は14、15日の市議会一般質問で謝罪を求められたが拒否し「文章を全部読めば(差別でないのは)分かる。これは問題提起」「大騒ぎにしたのはメディア」などと主張。一方で報道機関の取材は拒絶し、市職員には「マスコミに答えた者は個人的見解でも責任を取ってもらう」と厳命している。《西日本新聞》
【藤井裕久財務相】子ども手当の所得制限「限定的に」
藤井裕久財務相は17日の閣議後の記者会見で、子ども手当の所得制限について「(所得が)1億円というときにどうするかだ」と述べ、富裕層だけを手当支給の対象外とするように限定的に導入すべきだとの考えをにじませた。現行の児童手当の所得制限(年収860万円未満)を適用することについては「そういうことはあってはならない」と語った。
子ども手当の地方負担にも触れ、現行の児童手当で地方自治体が負担している年6000億円程度は協力を求められるとの見方を示した。《日経新聞》
【民主党・小沢一郎幹事長】中高生と会談
民主党の小沢一郎幹事長は17日夕、全国の中高生らが社会問題に関し話し合う「子ども国会」のメンバー16人と国会内で懇談した。小沢氏は「夢を持ちなさい」「共同作業をする機会を持つように」などとアドバイス。マスコミ志望者には「広い視野で報道できるよう頑張りなさい」と励ました。《共同通信》
【MLB・メッツ】五十嵐亮太投手との契約を発表
米大リーグ、ニューヨーク・メッツは17日、ヤクルトからフリーエージェント(FA)となった五十嵐亮太投手(30)と2年契約を結んだと発表した。メッツの公式サイトで五十嵐は「メッツからオファーを受け、このチームで米国でのキャリアをスタートさせたいと思った。ニューヨークでプレーすることを楽しみにしている」との談話を出した。《毎日新聞》
