平成7646日目

平成21年12月14日(月)

2009/12/14

【鳩山由紀夫首相】普天間問題「近々方針決めたい」

鳩山由紀夫首相は14日午前、沖縄の米軍普天間基地の移設問題について首相公邸前で記者団に「近々、政府の方針は決めたい。閣僚と相談をして決めて臨みたい」と、週内に対処方針を取りまとめる考えを示した。在日米軍再編の見直しに向けて米側と再協議の場を設ける可能性に関しては「そういう提案は考えていない」と語るとともに、今後の枠組みは「様々考えられる」と指摘した。

対処方針は社民、国民新両党の党首が参加する基本政策閣僚委員会などの場で最終決定するとみられる。米側はキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する日米合意の早期実現を求め、現行の閣僚級による作業グループでの議論が望ましいとの立場を示している。首相は14日以降、岡田克也外相や北沢俊美防衛相ら関係閣僚と最終調整する。これまでの調整ではキャンプ・シュワブ沿岸部も含めた移設先の検討を進め、移設先の決定は年内にこだわらないなどの方針が固まっている。

一方、民主党と連立政権を組む国民新党の亀井静香代表は14日午前、社民党の福島瑞穂党首に普天間問題を話し合うための党首会談を電話で申し入れたが、福島氏は政調会長レベルでの協議を提案した。《日経新聞》




【政府】「普天間」10年に先送り

政府は14日、沖縄県の米軍普天間基地の移設問題への対処方針を固めた。内容は(1)移設先は当分決めない(2)現行計画に基づく移設関連費用は2010年度予算に計上し、同県名護市辺野古沿岸部の環境影響評価(アセスメント)は継続する(3)移設先は与党3党で協議して決める(4)日米の協議機関設置を米側に申し入れる――が柱。岡田克也外相は14日夜、都内でルース駐日米大使と会談し、政府方針を伝えた。

政府方針は15日の与党首脳らによる基本政策閣僚委員会で決定する。普天間問題の来年への先送りが事実上確定した。米国が協議の継続に応じた場合、日本側は沖縄県の基地負担軽減策について要望する構えだ。日本側は日米合意の修正を目指しているが、米側は現行案を前提としており、協議を再開しても一致点を見いだすのは難しい。《日経新聞》

【鳩山由紀夫首相】中国・習近平国家副主席と会談


https://www.kantei.go.jp/

鳩山由紀夫首相は14日午後、中国の習近平国家副主席と官邸で会談し、日中の「戦略的互恵関係」を深化させる方針で一致した。会食後の夕食会で首相は「互恵関係をさらに高みに至らせるよい機会を得たと確信する」と表明。習氏も「将来性を有する中日関係の美しい未来を切り開きたい」と述べた。

習氏は中国共産党内序列6位で、胡錦濤国家主席の最有力後継候補とされている。《共同通信》

【布川事件】再審決定

茨城県で67年、大工の男性が殺害された「布川事件」で、強盗殺人罪などで無期懲役が確定して服役し、仮釈放された桜井昌司さん(62)と杉山卓男さん(63)の第2次再審請求について、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は14日付で検察側の特別抗告を棄却する決定を出した。2人の再審開始が確定した。

水戸地裁土浦支部は05年9月、2人の再審開始決定を出し、東京高裁も08年7月に「捜査段階の自白の信用性に重大な疑問がある」と支持した。検察側は「弁護側の新証拠は信用できない」と特別抗告していた。今後、水戸地裁か土浦支部で再審公判が開かれる。2人は窃盗や傷害などの罪も併合して有罪とされているが、確定判決の中核をなす強盗殺人罪については無罪となる公算が大きい。

死刑か無期懲役が確定した事件の再審開始は、90年に栃木県足利市で4歳女児が殺害された「足利事件」で無期懲役が確定し、釈放後の今年6月に再審開始が確定した菅家利和さん(63)以来。《毎日新聞》

12月14日のできごと