平成7642日目
2009/12/10
【民主党・小沢一郎幹事長】中国・胡錦濤国家主席と会談
訪中した民主党の小沢一郎幹事長は10日夕(日本時間同)、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席(中国共産党総書記)と会談し、両党の関係強化や議員交流を通じた日中間の友好促進で一致した。
会談で小沢氏は「政府レベルでは難しいものについても、党レベルでの交流により忌憚(きたん)ない話し合いになればよい」と強調。胡氏は「今年9月に民主党の政権になってからも交流を深めることができた。鳩山由紀夫首相との会談で互恵関係が新たな段階に入った」と応じた。
会談は約30分間行われ日本側は輿石東幹事長代行や山岡賢次国対委員長らが同席した。中国側トップとの会談実現で政権内での小沢氏の存在感が一層強まることになりそうだ。一方、中国側は鳩山政権とのパイプづくりの一環としたい考えだ。
小沢氏は会談で「政権交代を実現したが、こちらの国に例えれば解放の戦いはまだ終わっていない。来夏に最終決戦がある。兵を募り、鍛え、勝利を目指している。野戦軍の総司令官として解放戦が終わるまで徹したい」と述べ、参院選勝利に向け意欲を示した。《共同通信》
小沢一郎幹事長(交流協議機構長)は10日午後、北京市内で、胡錦濤中国共産党総書記・国家主席と会談した。
「(日中)交流協議機構・長城計画訪中団」の輿石東名誉副団長(幹事長職務代行)、山岡賢次国対委員長ら訪中団幹部が同席した。一行は人民大会堂で胡主席の出迎えを受け、団全体での記念撮影を行った後、会談に臨んだ。
胡主席は「現在のような素晴らしい時は、双方の努力、特に先人たちの心血を注いだ賜物であり、倍にして育てることによって大事にしていかなければならない」と、日中関係の重要性について語った。また、今年9月に民主党が政権与党になってからも双方が積極的に交流を重ね、両国関係が穏やかに過渡期を経てきたとの認識を示した。
小沢幹事長は、党レベルで忌憚のない話し合いができればよいとして、党間交流を継続する重要性に言及した。また、「解放の戦いはまだ終わっていない」として、来年夏の参議院選挙で勝利し、参議院で過半数を取ることで、政権基盤を安定させる決意を改めて表明した。
「今からすでに兵を募り、鍛え、勝利を目指している。政権は鳩山総理に任せ、いわば野戦軍の最高総司令官として、最終戦を終えるまでは、その役目に徹していきたい」と、自らの役割に対する見解を表した。率直な議論をする環境を整え、両国の関係をより深めることができると語った。
胡主席は、中国共産党が交流協議機構の事業に積極的であることにも触れ、「こうした機構を、相互対話を通じて共通の発展をもたらすプラットフォームにしていきたい」と語った。《民主党ニュース》
小沢一郎幹事長は10日午後、陸昊・共青団中央書記処第一書記と会談し、青年・若手の交流を通じて、日中両国の友好関係を深める方法などについて意見交換した。
冒頭、「大勢で来て、ご迷惑をおかけしますが、歓迎していただいて有難く思います。(両党の友好関係は)最初は、共青団とのお付き合いから始まりました。今回も三日間、大勢ですが、よろしくお願いします」と挨拶した。
続いて陸第一書記が、訪中を歓迎し、幹事長が20年前に長城計画活動を始めて発展に尽力したことに敬意を表すると述べた。
会談では、青少年の交流、特に政治家やビジネスリーダーの交流を深めていきたいという考えが陸第一書記からあり、小沢幹事長は賛意を表明。訪中団にも若手の議員が大勢入っていることを紹介し、事務総長、事務局長で具体的に青少年交流について考えたいと、語った。《民主党ニュース》
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【オウム裁判】井上嘉浩被告、死刑確定へ
1995年の地下鉄サリン事件など10事件で殺人罪などに問われた元オウム真理教幹部井上嘉浩被告(39)の上告審判決で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は10日、被告の上告を棄却した。一審の無期懲役判決を破棄し、死刑とした二審東京高裁判決が確定する。
一連のオウム事件での死刑確定は、松本智津夫死刑囚(54)=教祖名麻原彰晃=らに続き9人目。うち一審が無期懲役だったのは井上被告だけだった。元幹部新実智光被告(45)ら4人は上告中。
井上被告は京都市出身。16歳で教団の前身「オウム神仙の会」に入り、教団では「諜報省大臣」を務めた。弁護側は「二審は地下鉄サリン事件での役割を過大視し死刑の結論を導いた。被告の反省も深まっている」として、死刑回避を求めていた。
判決によると、井上被告は松本死刑囚らと共謀し95年3月20日、営団地下鉄(現東京メトロ)でサリンを散布し、乗客や職員12人を殺害するなどしたほか、94年の元信者ら2件の殺人事件に関与。95年には目黒公証役場事務長を拉致し監禁、死亡させた。《共同通信》
【 Jリーグ・トライアウト】中山雅史選手ら52人参加
Jリーグの合同トライアウト最終日が10日、大阪・長居陸上競技場で行われ、所属チームから戦力外通告を受けた中山雅史(磐田)、久保竜彦(広島)ら元日本代表選手を含む52人が参加した。去就が注目される中山は、参加選手の中で最年長の42歳。Jリーグ各チームなどのスカウトら173人が見守る中、元気な姿を見せた。30分間の紅白戦ではシュートの機会が少なく無得点に終わったが、守備の裏側へ飛び出す動きなどでアピールした。《時事通信》
【沖縄県宜野湾市・伊波洋一市長】普天間「グアムに移設を」
沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は10日、民主党の高嶋良充筆頭副幹事長と国会内で会談し、同市内の米軍普天間基地を米領グアムに移設するよう求め、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移す現行案に反対する意向を示した。伊波市長によると、高嶋氏は「なぜ現行案なのか疑問に思っている」などと応じ、グアム移転を検討する意向を示したという。
伊波市長は社民党の福島瑞穂党首、国民新党の自見庄三郎幹事長ともそれぞれ会談し、同様の要望を伝えた。《日経新聞》
【東京地検】首相母からの資金は「贈与」
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、首相が母親(87)から提供された資金について、東京地検特捜部が「首相への贈与に当たる」との判断を固めたことが10日、関係者の話で分かった。母親から提供された9億円の大半が「贈与」とされる公算が大きい。首相側は、贈与と認定された場合、修正申告する意向を既に表明しており、申告額などの調整に入るとみられる。
特捜部は偽装献金の原資が母親や首相本人の資金だったことをほぼ解明しており、捜査は最終段階に入ったもようだ。《日経新聞》
【鳩山由紀夫首相】米大統領との会談を断念
鳩山由紀夫首相は10日午前、コペンハーゲンで18日に開かれる気候変動枠組み条約第15回締約国際会議(COP15)首脳級会合の際のオバマ米大統領との会談を断念する考えを表明した。
これを受け平野博文官房長官は記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する政府方針の取りまとめは18日以降にずれ込むとの見通しを示した。米側も首脳会談開催に否定的な見方をした。《共同通信》
