平成7695日目
2010/02/01
【この日の鳩山総理】
メキシコ・カルデロン大統領と会談
鳩山首相は1日夜、首相官邸でメキシコのカルデロン大統領と会談した。会談後の共同記者会見で、首相は「メキシコも日本も、経済は対米依存だった。そこから脱却していこうではないかという認識を互いに持った」と述べた。両国のEPA(経済連携協定)を一層強化したいとの趣旨だったというが、首相はすぐに「言うまでもないが、互いに米国が最も重要な2国間関係だ」と強調した。
首相は昨年10月の日中韓首脳会談で「日本は今までややもすると米国に依存しすぎていた」と発言し、米国の反発を招いた。首脳会談では、気候変動や核軍縮・不拡散など、世界規模の課題に日本とメキシコが連携して取り組むことなどをうたった共同声明をまとめた。《読売新聞》
普天間移設「5月までに結論」
鳩山由紀夫首相は1日、衆院本会議の代表質問に対する答弁で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「与党3党合意のもとでの(移設先)選定、地元の受け入れ同意、米側との合意の3点を念頭に置いて5月までに結論を出す」と述べ、移設先の地元合意や米側の理解も含めて5月中に決着させる意向を表明した。同時に「無責任な先延ばしの発想は一切ない。国が責任を持って結論を出す」と強調した。《共同通信》
子ども手当は理念的な少子化対策
鳩山由紀夫総理(代表)は1日夕、官邸で同日の日本相撲協会理事選、小沢幹事長の土地問題や子ども手当などについて記者団の質問に答えた。
はじめに同日行われた日本相撲協会の理事選で貴乃花親方が当初の予想を覆して理事に当選したことに鳩山総理は、「公平公正な選挙によって理事が選ばれたことは角界に新しい風を起こしたんじゃないかと思う。私はよかったと思う」と感想を述べた。
次に小沢一郎幹事長が同日の会見で、検察から2度目の聴取を受けたことを明らかにしたことについて質問を受けた鳩山総理は、「聴取の中身は検察の方でしっかり話されたということで、記者会見では話されていないわけだから中身は把握していないので申し上げることはない」と述べたうえで、「捜査を冷静に見極めるということが今、大事ではないかと思う」との見解を表した。
続いて、給食費の未納者に対して子ども手当からの差し引きを検討していることについて長妻厚生労働大臣と会談したことについて、「子ども手当は有り難いが給食費の未納の方がおられるという話を聞いて、長妻大臣に(子ども手当と未納給食費を相殺することを)検討するように指示を出した」と説明。今年度の法制化は見送るも、さまざまな形で周知を図るなどして問題解消に向けて対応していく一方で、来年度以降については制度化に向けて検討する考えを示した。
最後に同日衆院本会議で行われた代表質問で石原伸晃・自民党議員の質問に対して、鳩山総理が「子ども手当は可処分所得が増えるので経済に寄与する」と答弁したことに対して、前政権の定額給付金と子ども手当てはどのように違うのかという問いに、「子ども手当は理念的な少子化対策でフランスなどの例を見ても実績がある。同時に可処分所得も増えることで結果として景気対策の側面もあると申し上げた」と定額給付金のバラマキとは全く違うものであることを改めて説明した。《民主党ニュース》
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【貴乃花親方】相撲協会理事選に「当選」
日本相撲協会の任期満了に伴う役員改選が1日、東京・両国国技館で行われ、一門を離脱して強行出馬した貴乃花親方が苦戦の予想を覆し、当選した。貴乃花親方は二所ノ関一門の総意に反して強行出馬。自ら一門を離脱した同親方を支持する6人の親方も事実上、破門される異例の事態となった。当選には10票前後が必要とされ、苦戦の予想だった。《共同通信》
【稲盛和夫氏】日本航空会長に就任
企業再生支援機構の支援を受けて再出発した日本航空は1日、会長に京セラ名誉会長の稲盛和夫氏、社長に大西賢氏が就任し新し経営体制が発足した。稲森会長は東京都内で記者会見し、路線見直しについて「国際線のないJAL(日航)はイメージがわかない。国内線も国際線とともに発展させたい」と述べ、国際線からの撤退の可能性を否定した。《共同通信》
【平野博文官房長官】「日中関係は戦略的互恵関係という立場で進めていく」
平野博文官房長官は1日午前、官邸内で行われた定例会見で29日に発表した「内閣官房沖縄連絡室」の設置について、体制及び人員などを改めて報告。沖縄県の地方公共団体等の方々のご意見等を直接受けることを目的として、「今後、沖縄基地問題をはじめ様々な議論に役立てるため、積極的に活用していく」と述べた。
30日、北方領土・国後島沖で日本の漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃される事件が発生したことについては、同日夕、在ロシアの臨時代理大使からロシア外務省のアジア局長に対し厳重抗議を行ったと報告。ロシアがとった対応については特に、(1)人命の損失に繋がりかねず不適切であること、(2)領土問題に関する日本の立場及び北方4島周辺における操業枠協定の趣旨をないがしろにする行為に繋がりかねないこと、(3)二度と起こらないよう徹底すること――を抗議したと説明した。
そのうえで、「日本、ロシア双方の言い分があり、徹底的に検証しているところ」だと現状を述べ、「いずれにしても、警告であるかどうかは別にして銃撃で船体に被弾することは人命にとって問題である」とその行為自体が問題であると強調した。
また、1月31日に公表された日中両国の有識者による歴史共同研究の成果をまとめた報告書に関して平野官房長官は、「それぞれの立場で議論しているので両国で認識の違いがでてくることはままある話」との所感を示し、「史実は史実として受け止めていくことは大事なことだが、これからは未来志向に物事を展開していく。したがって、対中国との関係は鳩山総理は戦略的互恵関係という立場で進めていく」と主張した。歴史共同研究は両国の相互理解を深めることを目的に、2006年10月の日中首脳会談で合意され、同年12月にスタートしたもの。《民主党ニュース》
