2000 平成12年1月25日(火)　大阪市、五輪候補地に立候補

平成4035日目

2000/01/25

この日のできごと(何の日)

【大阪市】五輪候補地に立候補

2008(平成20)年夏季五輪の招致を目指す大阪市が25日、日本オリンピック委員会(JOC)を通じ、国際オリンピック委員会(IOC)に立候補届を提出した。

磯村隆文・大阪市長が25日午前、東京都渋谷区のJOCを訪れ、市長名の立候補届を手渡し、受け取った八木祐四郎JOC会長名の立候補届と合わせ、2通の文書をIOCへファクスした。文書は国際宅配便でも送付される。

立候補届の中で、大阪市は「(大阪市は)市民一人ひとりが生涯を通じてスポーツに親しむことができる『スポーツパラダイス大阪』の創造を推進している」と強調し、「名実ともに五輪を開催できる条件が整ったと自負している」とアピールした。

同五輪の開催には、大阪のほか北京、パリ、トロント(カナダ)、イスタンブール(トルコ)、セビリア(スペイン)、ハバナが正式に立候補の意思を示している。開催都市は来年7月にモスクワで開かれるIOC総会で決定する。《共同通信》

【自民党江藤・亀井派】自自合流は小渕首相らに一任へ

自民党江藤・亀井派の江藤隆美会長、中曽根康弘元首相、亀井静香党政調会長らは25日、自民、自由両党の合流問題について都内の派閥事務所などで協議し、同派は前面に出ず、小渕恵三首相(党総裁)と森喜朗幹事長に対応をゆだねることで一致した。

これまで同派は、自由党の小沢一郎党首とのパイプ役として自自合流を積極的に働き掛けてきたが、自由党が衆院定数削減法案絡みで連立離脱の動きをみせている中、突出すべきでないと判断した。《共同通信》

【野党】特別委開会を拒否

衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は25日昼、理事懇談会を開き、衆院比例定数削減法案の取り扱いについて協議した。与党は同日中に審議入りするよう求めたが、野党は桜井新・同特別委員長が職権で、委員会日程を設定したことに抗議して開会を拒否した。このため与党は午後1時からの開会を見送り、野党との協議を続けた。与党は同日中に単独開会に踏み切る意向だが、野党との決定的な対決を避けるため、開会を見送る可能性も出てきた。また開会した場合も審議は行わず、採決は26日以降に行う方向となっている。

一方、青木幹雄官房長官と森喜朗自民党幹事長が国会内で、今後の国会運営について協議した。

民主党は25日午前、鳩山由紀夫代表ら幹部が協議し、冒頭処理にはあくまで反対し、与党が単独で審議に入れば一切の審議を拒否して衆院解散・総選挙に追い込む方針を確認した。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･自民党の森喜朗幹事長は25日、都内での講演で「わたしの出身地(石川県根上町)は野球の松井秀喜選手の生まれた町として有名だが、本当は寂しい」と切り出した。「これが、松井選手が(有名な)わたしの同郷ということだったら…」とぼやき、「野球選手の人気にはかなわない」と本音。「これに勝つにはどうしたらいいか。松井よりも有名な仕事は何か。小渕(恵三首相)さんの後になるのがいいのかな」と、松井選手をだしに「ポスト小渕」への意欲をさりげなくアピール。《共同通信》

【ロシア・プーチン大統領代行】小渕首相に親書

外務省は25日、ロシアのプーチン大統領代行兼首相から小渕恵三首相に親書が届いたと発表した。大統領代行はこの中で、日ロ関係発展について小渕首相と考えを共有していると表明。日ロ関係を「ロシアの対外政策の優先的分野の一つ」とした上で①モスクワ宣言で規定された創造的パートナーシップを両国間に創設するとの方針を継承②首脳レベルで達成された合意を尊重し実現のために努力−と強調した。

金融支援など「日本のロシアの改革に対する一貫した支持」を高く評価。小渕首相と密接に協力していくことに期待感を示した。

今回の親書は、プーチン首相の大統領代行就任に際し、平和条約締結へ密接な協力を呼び掛けた小渕首相の昨年12月31日付の親書に対する返書。モスクワ宣言は1998年11月、小渕首相とエリツィン大統領(当時)が合意、2000年中の平和条約締結に向け「全力を尽くす」と明記している。

◇

独立国家共同体(CIS)はモスクワで25日、加盟国(12カ国)首脳会議を開催、昨年末辞任したエリツィン前ロシア大統領に代わり、プーチン大統領代行兼首相を首脳会議議長に選出し終了した。これにより代行はCISでも指導的地位に就いた。《共同通信》

【民主党ニュース】

安住淳衆院議員が農水省のゆ着疑惑を追及

民主党の安住淳議員は、25日に開かれた衆院農水委員会で同省構造改善局職員と業者のゆ着問題を取り上げた。安住議員はゴルフクラブ授受や海外旅行接待など具体的な事例をあげて玉澤農水大臣らを追及、18人の処分者を出した昨年末の同省内部調査が腐敗にメスを入れる結果になっていない現状を浮き彫りにした。

安住議員は、ゆ着が指摘されたコンサルタント会社の領収書の写しなどを手に、「同社からの接待で減給処分となった職員はゴルフクラブを購入してもらい、架空の講演料も受け取っている」と指摘、処分が甘いのではないかとただした。これに対し渡辺構造改善局長は「疑惑は承知しているが、本人を事情聴取しても事実を確認できなかった」などと答弁。

安住議員は「本人の言い分だけを聞いて、事実関係がわからなかったと言うのでは調査とは言えない。コピーは省側も入手しているのに、なぜ徹底解明しないのか」と批判。委員会の理事会で、同社関係者や処分者を参考人として招致することを検討するよう求め、松岡委員長も了承した。

安住議員は、内部調査後も農水省職員が農協の海外旅行接待を受けたという報道をとりあげ、「なぜわからなかったのか」と質した。しかし、農水大臣は「捜査権限がないので不十分だが、調査は幅広くやった」など、あいまいな答弁に終始。

このため安住議員は「同局は天下りを抱えた公益法人やコンサルタント会社に事業を丸投げするなど、腐敗の根は深い。国家的横領だ」と厳しく批判し、特定の会社が補助金事業を請け負っている経過を説明するよう求めた。

吉野川可動堰の住民投票結果うけアクションプログラムを策定

民主党のネクストキャビネットは25日、吉野川可動堰の賛否を問う徳島市住民投票の結果を受け、関係閣僚会議を国会内で緊急に開き、今後のアクションプログラムを次のように決めた。

代表質問や予算委員会で積極的に取り上げ、参考人招致や集中審議を求めていく。住民投票をめぐる建設大臣等の発言を追及する。
「事業の白紙撤回」を求め、首相官邸、建設大臣、大蔵大臣等に申し入れする。
質問主意書の提出、予備的調査を求める。
党内に検討チームを設け、住民投票制度の法制化を積極的に検討する。また、住民団体などとの積極的な提携を進める専門チームを設ける。
事業停止を目的とする法案や、裁判の活用などの可能性を追求する。
公共事業関係中期計画16本を一本化し、国会承認案件とすることや情報公開などを柱とする「公共事業コントロール法案」を今通常国会に提出する。
国会による行政のチェックを強める「行政監視院法案」の提出を検討する。

鳩山代表は会見でこれらの計画を発表し、「今回示された民意は単に一事業の可否にとどまるものではなく、民主主義や公共事業のあり方を政治に問うもの」と述べ、積極的に対応していく姿勢を強調した。

1月25日　その日のできごと(何の日)