平成8782日目
2013/01/23
【安倍晋三首相】巨人・阿部慎之助捕手を表彰
安倍晋三首相は23日、プロ野球巨人で日本一の原動力となった阿部慎之助捕手に日本プロスポーツ大賞の内閣総理大臣賞を官邸で授与した。首相は阿部選手が捕手であることに触れ「私たちも“保守”と言われている」と、笑いを誘った。
阿部捕手のサイン入りバットを贈られた首相は、バットを構えて写真撮影に応じ「少しはさまになっているかな」と笑顔を見せた。
会談後、阿部捕手は首相のバッティングフォームについて記者団に「(構えを)やっていただけるとは思っておらず、びっくりした」と語った。《共同通信》
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【日本ハム・糸井嘉男外野手】オリックスに移籍
日本ハムは23日、糸井嘉男外野手(31)、八木智哉投手(29)がトレードでオリックスへの移籍を発表した。オリックスからは木佐貫洋投手(32)、大引啓次内野手(28)、赤田将吾外野手(32)が移籍する。
先発投手と、田中賢介が抜けた後の内野手の獲得を補強ポイントとしていた日本ハムと、中軸が打てる外野手と先発できる左腕を求めるオリックスの思惑が合致した。
糸井はWBC日本代表候補にも選ばれているが、まだ今季の契約は結ばれていなかった。
同一リーグ内でのキャンプイン直前の大型トレードは、あまりに電撃的で波紋を呼びそうだ。《スポニチ》
【自民党】TPP慎重派が本格始動
自民党の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に慎重な議員でつくる「TPP参加の即時撤回を求める会」は23日午前、ことし初めての会合を党本部で開き、有識者からヒアリングするなど活動を本格化させた。
会合には約50人が出席した。同会には昨年の衆院選以降、入会者が相次ぎ、党所属の衆参両院国会議員の半数を超える203人に達したことが報告された。
会長の森山裕衆院議員は会合で「数が多いということは、それだけ責任がある。TPPがどういうものか勉強しながら国の方向性に誤りがないようにしなければならない」と強調した。《共同通信》
【民主党・海江田万里代表】被災地訪問
民主党の海江田万里代表は23日午前、宮城県石巻市を訪れ、東日本大震災や津波被害からの復興状況を視察した。被災地訪問は昨年12月の代表就任後初めて。
海江田氏は、津波で児童・教職員計84人が死亡・不明となった市立大川小学校で献花。悲劇を繰り返さないよう訴える関係者に「何か支えになることがあれば何でもやります。将来のある子どもたちなので残念でした」と言葉をかけた。
この後、養殖漁場や水産加工場を視察し、漁業関係者らと意見交換。午後には女川町のトレーラーハウスを活用した宿泊施設、仙台市若林区の市農業園芸センターなどを訪れる。《共同通信》
【山本一太沖縄北方担当相】沖縄県・仲井眞弘多知事と会談
山本一太沖縄北方担当相は23日、沖縄県の仲井真弘多知事と那覇市の知事公舎で会談し、2013年度の沖縄振興予算をめぐり意見交換した。仲井真知事は那覇空港第2滑走路の工期について7年から5年強への短縮を要請、山本氏は「実現にできるだけの努力をしたい」と応じた。
会談は冒頭以外、非公開。知事によると、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題は協議されなかった。
安倍政権は、普天間飛行場を日米合意通りに名護市辺野古に県内移設する方針で、基地負担軽減を求める沖縄県側は反発している。《共同通信》
【アルジェリア人質事件】政府、3邦人の安否確認を続行
政府は23日、アルジェリア人質事件で安否がまだ分からない3邦人の確認作業を続行した。安倍晋三首相の特使である鈴木俊一外務副大臣が搭乗した政府専用機は22日夜に羽田空港を出発、日本時間23日夕に首都アルジェに到着する予定。鈴木副大臣は日本時間同日夜にセラル首相と会談し、3邦人の安否確認に向けた協力を要請する。
これに先立ち、現地入りしている城内実外務政務官は同23日未明、アルジェリアのウルドカブリア内務・地方自治相と会談。邦人の安否確認に加えて7人の生存者らの帰国、邦人が犠牲になった詳細な経緯などの情報提供に協力を求めた。地方自治相は「可能な限り協力したい」と応じた。《日経新聞》
【政府】在マリ大使館を一時閉鎖
外務省は23日、フランスが軍事介入した西アフリカ・マリの治安情勢悪化を受け、同国の日本大使館を一時閉鎖したと発表した。
松原昭大使を含む日本人職員7人は27日にもフランスに退避し、在フランス大使館で業務を続ける予定。マリに戻るめどは立っていない。
これに先立ち外務省は22日、首都バマコなどで武装勢力によるテロ攻撃の危険性が高まっているとして、マリからの退避を勧告する「危険情報」を出した。同省によると、マリには10人余りの邦人が滞在しているという。
マリは人質事件が起きたアルジェリアと国境を接しており、イスラム過激派とマリ軍の戦闘が激化している。《共同通信》
【英・キャメロン首相】EU残留めぐり国民投票実施へ
英国のキャメロン首相は23日、ロンドン市内で演説し、欧州連合(EU)に残留するか離脱するかを問う国民投票を2017年末までに行う方針を表明した。
英国では「司法や労働法制などでEUに主権を侵害されている」との不満から、国民投票を求める声が強まっていた。
EU諸国や米国、英経済界からは反EU論の高まりに懸念が広がるが、キャメロン首相はEUとの経済的な結び付きから、国民が現実的には残留を選ぶとみて国民投票の実施で論争に決着をつけたい考えとみられる。
ただ、実施には15年の次期総選挙で政権を維持することが条件となる。《共同通信》
【みんなの党、日本維新の会】参院選候補者を調整
日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事と、みんなの党の江田憲司幹事長が23日夜、東京都内のホテルで会談した。夏の参院選での連携に向け、改選1~3人区で候補者が競合しないよう、調整の努力をしていくことで合意し、前哨戦となる6月の都議選でも候補者擁立で協力していく方針を確認した。
両党の連携には基本政策の一致が重要として、政調会長レベルでの協議を早期に再開。昨年11月の10項目にわたる政策合意を基本に擦り合わせを進める。民主党との選挙協力については、公務員労組への依存体質は問題で、困難との認識で一致した。《共同通信》