平成8412日目
2012/01/19
【この日の野田総理】
行政刷新会議
平成24年1月19日、野田総理は総理大臣官邸で、第24回となる行政刷新会議を開催しました。
本日の会議では、「提言型政策仕分け」結果の平成24年度予算案への反映状況等、特別会計改革、独立行政法人改革について話し合われました。《首相官邸》
センター試験「きちんと対応を」
野田佳彦首相は19日、各府省の副大臣を集めて官邸で開いた昼食会で、大学入試センター試験が過去最悪の混乱を招いたことを受け、森裕子文部科学副大臣に対し「受験生の将来にかかわることなので、きちんと対応してほしい」と指示した。森氏は「しっかり対応したい」と応じた。
昼食会では各府省の課題をめぐり意見交換。首相は「各府省に横断的にかかわる問題はたくさんある。よく意思疎通を図ってほしい」と要請し、副大臣会議の開催を増やす方針を確認した。岡田克也副総理も同席した。《共同通信》
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【米コダック】破産法申請
経営危機に陥っていた米写真用品大手イーストマン・コダックは19日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をニューヨークの裁判所に申請したと発表した。130年以上の歴史を誇り、写真フィルムやカメラで業界をリードした米国を代表する名門企業だったが、デジタル化など時代の変化に対応できず、ライバルの日本メーカーに出遅れた。
破産法の申請対象はコダック本体と米国の子会社。米国以外の子会社は含まれない。コダックによると、米金融大手シティグループから9億5千万ドル(約729億円)のつなぎ融資を受けて、業務は通常通り継続するとしている。《共同通信》
【田中直紀防衛相】普天間移設「国民的議論で理解得たい」
田中直紀防衛相は19日、共同通信など報道各社のインタビューで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設について「日米合意が大前提だ」とした上で、「沖縄県民には厳しい意見もある。国民的な議論を通じて理解を得たい」と強調した。
同時に、国が沖縄県の仲井真弘多知事に代わって埋め立て手続きを進める特別措置法制定に関し「一切考えていない」と明言した。
米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)の馬毛島(鹿児島県西之表市)移転については「もう少し関係者の意見を聞いて、私なりの考えをまとめたい」と述べるにとどめた。《共同通信》
【野党】消費税協議、法案提出前は拒否
民主党は19日午後の与野党幹事長会談で、消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革に関する各党協議入りを正式要請した。自民党は消費税増税関連法案の国会提出後に審議を通じて協議すべきだとして事前協議を拒否し、他の野党も難色を示した。民主党は引き続き要請を続けるが、協議実現は困難な情勢だ。
民主党の輿石東幹事長は、増税に国民の理解を得るための環境整備として衆院の「1票の格差」是正を含む国会議員定数削減や、国家公務員給与削減に関しても協議を行うよう要請。各党は、中断している衆院選挙制度改革に関する与野党協議会の再開では一致した。《共同通信》
