平成8777日目
2013/01/18
【安倍晋三首相】インドネシア・ユドヨノ大統領と会談
安倍首相とインドネシアのユドヨノ大統領は18日午後(日本時間同)、ジャカルタで首脳会談し、両国の国交樹立55周年を迎えたことを機に(1)経済(2)政治・安全保障(3)交流―の3分野で協力を推進する方針で一致した。
会談冒頭、大統領は「戦略的関係を構築し実行していく段階だ。経済だけでなく、他の分野でも2国間関係を強化したい」と呼び掛けた。ASEANの主要国インドネシアとの連携を重要な柱に位置付けている首相も、協力関係の発展に期待を示した。
会談で首相は政治・安全保障分野でも意思疎通を図り、協力推進を含め大統領と合意した。《共同通信》
安倍晋三首相が18日のインドネシアのユドヨノ大統領との会談で、憲法改正を目指す安倍政権の立場を説明した。政府高官が明らかにした。日本の首相がアジアの首脳に憲法改正論を伝えるのは異例で、真意を説明することで、この地域の国々の懸念を払拭するのが狙いとみられる。
首相は両国の安全保障問題を討議する中で首相任期中に憲法改正を目指す考えを表明。「国防軍」を保持するなどとした自民党の新憲法草案について説明したという。大統領からは過去の戦争を踏まえた懸念の表明はなく、「理解を示した」(政府高官)という。《朝日新聞》
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【アルジェリア人質事件】邦人14人の安否不明
菅義偉官房長官は18日未明の記者会見で、アルジェリア人質事件に関し「なお情報が錯綜しており、邦人の安否に関し確たることを言えない」と述べた。
現地での情報収集については「関係国と情報を交換しながら対処している」と述べるにとどめた。
日本政府の対処方針に関しては、重ねて人命最優先だと強調した。《共同通信》
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アルジェリアのイスラム武装勢力による人質事件で、プラント建設大手の日揮は現地の日本人スタッフ17人のうち3人の無事を確認し14人の安否が不明と外務省に連絡した。菅官房長官が18日、明らかにした。アルジェリア軍の人質救出作戦は18日未明(現地時間17日夜)に終了。現地の情報は錯綜しており、ロイター通信は日本人2人が死亡したと伝えた。日本政府は確認を急いでいる。
日揮の現地関係者は、共同通信の電話取材に、ガス田にいた日本人17人のうち14人と連絡が取れていないことを認めた。17人が人質だったかは判明していない。《共同通信》
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東南アジア3カ国歴訪中の安倍晋三首相は18日、アルジェリア人質事件に対応するため、最後の訪問国インドネシアで予定していた講演を取りやめ、19日未明に帰国することを決めた。政府が18日午後、発表した。ユドヨノ大統領との首脳会談と共同記者会見は実施する。
菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、アルジェリア軍の救出作戦に関し、日本政府に事前通告がなかったことを公表。同時に「犠牲者が出たとの報道もある。その意味でアルジェリア軍の行動は残念なものだ」との認識を表明した。首相から邦人の無事確認と救出に全力を挙げるよう重ねて指示があったことも明かした。
【EU】統一運転免許証が登場
欧州連合(EU)の欧州委員会は18日、EU加盟国が新たに発行する統一デザインでプラスチック製の「欧州運転免許証」を公開した。19日からEU各国で導入が始まる。
EU各国は免許取得のための交通規則の学科試験、運転実技試験にも共通基準を導入。交通政策の統合促進により交通安全強化に力を入れる。
EUでは既に、加盟国発行の運転免許証があればEU全域で自動車の運転が可能となっている。
新たな欧州免許証はクレジットカードと同様のサイズ。ユーロ紙幣と同様にデザインや記載事項は統一されるが、発行する各国独自のシンボルも印刷される。《共同通信》
【米・ラフード運輸長官】B787に「1000パーセントの安全」要求
飛行中の発煙による緊急着陸など、重大なトラブルが相次いでいるボーイング787について、ラフード米運輸長官は18日、記者団に「安全を千パーセント確認するまで飛行させることはない」と述べ、徹底的な安全対策が取られるまで飛行を認めない方針を強調した。米メディアが伝えた。
長官は、問題の原因とみられるバッテリーの調査が終わるまで飛行再開はできないとの認識を示した上で、再開のめどは現時点では言えないと述べた。
長官は米東部ボストンの空港で日航の787がトラブルを起こした後の11日の時点でも、飛行には問題がないとの認識を示していた。《共同通信》
【橋下徹氏、片山さつき氏】国会内で会談
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は18日夜、片山さつき総務政務官と国会内で会談し、公務員給与や生活保護の在り方などをテーマに意見交換した。両氏は短文投稿サイト「ツイッター」で政策に関するやりとりを重ねており、直接会い「議論の続き」(橋下氏)に臨んだ形だ。
会談では、地方公務員の給与水準を国家公務員並みに引き下げる政府方針をめぐり、一律削減ではなく、自治体ごとに行政改革の実績を評価するべきだとの認識で一致。生活保護の見直しについて、就労支援を義務化し自立を促す仕組みづくりの重要性を確認した。《共同通信》
