平成9963日目
2016/04/18
この日のできごと(何の日)
【熊本地震】
九州新幹線、脱線車両の撤去作業開始
JR九州は18日、熊本地震の影響で熊本市内で脱線した九州新幹線車両の撤去作業を始めた。ただ、作業は19日以降も続く予定で、運転再開のめどは立っていない。脱線現場は熊本駅の南約1・3キロ。同社は17日までに車両6両の転倒を防ぐ資材をクレーンで搬入。18日はジャッキ2台で先頭車両を持ち上げた後、レールに乗せるための装置を設置した。
応援のJR西日本やJR東海の作業員らを含む約50人態勢で作業に当たった。JR九州は「いつ撤去を終えるのか、まだ分からない」としている。一方、国土交通省は同日、九州新幹線の設備に約130カ所の損傷が見つかったと発表した。脱線現場では約300メートルにわたり、レールを固定するボルトが外れ、枕木が破損しているという。《熊本日日新聞》
死者44人に
熊本地震で多数の家屋が倒壊した南阿蘇村で、警察や消防、自衛隊は18日、土砂崩れ現場で行方不明者の捜索を続けた。河陽地区で女性1人、長野地区で男性1人をそれぞれ心肺停止の状態で救助したが、いずれも死亡が確認された。14日以降の死者は計44人となった。
阿蘇市の避難所で同市の女性(77)が急性心不全で17日に死亡し、初の震災関連死とみられることが、阿蘇署への取材で分かった。18日午後8時41分ごろ、阿蘇市と産山村で震度5強、南阿蘇村などで震度5弱の余震を観測。震源は阿蘇地方で深さは約10キロ、マグニチュード(M)は5・8と推定される。気象庁は「活発な地震活動が続いている。強い揺れ、土砂災害に警戒してほしい」と呼び掛けた。再検討するとしていた「熊本地震」の名称は変更しない方針を示した。《熊本日日新聞》
大分県竹田市、震度5強
18日午後8時41分ごろ、熊本県阿蘇地方を震源とする地震があり、大分県竹田市荻町や熊本県阿蘇地方で震度5強を観測した。大分県内で震度4以上の揺れが観測されたのは16日午後以来。県内ではいったん閉鎖した避難所を再び開き、避難者を受け入れる自治体もあった。竹田市によると、同市内では落石や土砂崩れが複数箇所で発生。午後11時現在、県災害対策本部にけが人や建物被害の報告はない。《大分合同新聞》
JR鹿児島線・熊本〜荒尾間運転再開
JR九州は、熊本地震の影響で運転を見合わせていた鹿児島線の荒尾―熊本間で18日午後1時20分すぎ、運転を再開した。熊本駅の柱に亀裂が見つかったため運転を一時停止したが、午後1時50分過ぎに荒尾―玉名に範囲を限って運転を再開した。玉名―熊本間はまだ運転を見合わせている。《朝日新聞》
安倍晋三首相「(激甚災害指定)早期に」
安倍晋三首相は18日午前の衆院環太平洋パートナーシップ協定(TPP)特別委員会で、熊本地震の被災者支援や災害復旧に関し「(被災自治体への)普通交付税の繰り上げ交付、予備費投入もしたい。あらゆる手段を講じたい」と述べ、2016年度補正予算の編成に前向きな考えを示した。
さらに「インフラ復旧を急ぐため、激甚災害を早期に指定したい」と語った。民進党の緒方林太郎氏への答弁。首相はこれに先立ち、記者団に「救助救命活動に全力を挙げる」と語った。《毎日新聞》
米軍・オスプレイ、災害支援で初の物資輸送
熊本県を中心に相次ぐ地震の被災者支援として、米軍普天間飛行場(沖縄県)所属の新型輸送機MV22オスプレイ2機が18日、熊本県南阿蘇村に水や食料、毛布などの救援物資約20トンを輸送した。日本の災害支援にオスプレイが投入されるのは初めて。《共同通信》
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【日経平均終値】1万6275円95銭(前週末比572円08銭安)
週明け18日の東京株式市場は、主要産油国による増産凍結協議の不調を受けた原油先物価格の下落や、熊本県を中心とする地震の企業活動への影響拡大を懸念する売り注文でほぼ全面安となった。日経平均株価(225種)は大幅続落し、前週末比572円08銭安の1万6275円95銭で取引を終えた。外国為替市場では円が買われ、一時1ドル=107円台後半に急伸した。東証株価指数は41・25ポイント安の1320・15。出来高は約21億8200万株。《共同通信》
【石川・小松空港】利用者200万人割れ
県がまとめた小松空港の昨年度利用者数(速報値)は、前年比27%減の169万1596人となり、4年ぶりに200万人を下回った。国内線で、主力の羽田便が低迷したのをはじめ、仙台、成田便も苦戦が続き、北陸新幹線開業によるマイナス効果が鮮明になった。国際線は、ソウル便の一時運休や台北便の減便を受け、8年連続の最多更新はならなかった。18日開かれた県議会予算委員会協議会で、今年度県当初予算の主要施策の概要とともに報告された。全体の利用者数は1990年度の168万6千人と同水準の低さとなる。
国内線は前年比29%減の150万8888人で、新幹線開業に伴い機材を小型化した羽田便が36%減の112万4107人と大きく落ち込んだ。大宮乗り換えの北陸新幹線に利用が流れている仙台便も28%減の3万9819人と低調で、成田便は7%減の2万6676人となった。一方、那覇便は12%増の7万4359人、福岡便は11%増の16万9091人、札幌便は2%増の7万4488人と順調に推移した。《北國新聞》
【安倍晋三首相】消費税10％「予定通り」
安倍晋三首相は18日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、熊本地震を受けて来年4月に予定している消費税率10%への引き上げの先送りを求められ「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」と述べ、従来の答弁を繰り返した。おおさか維新の会の下地幹郎氏の質問に答えた。《産経新聞》
【民進党・岡田克也代表】首相の震災対応批判
民進党の岡田克也代表は18日、安倍晋三首相が熊本地震への対応よりも衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会の審議を優先させたとして批判した。党の対策本部で「全力で災害対策に当たってほしいと政府に伝えたが、政府、与党の強い意向で18日に特別委が開かれた」と述べた。
江田憲司代表代行も記者会見で「首相は震災対応に専念すべきだ。理解に苦しむ」と指摘した。
対策本部では、松野頼久衆院議員=比例九州=が、全国で唯一稼働中の九州電力川内原発に関し「不安を持つ人が多い。なぜかたくなに運転を止めないのか」と政府対応を疑問視し、停止するよう求めた。
社民党の吉田忠智党首も同日、内閣府の酒井庸行政務官に川内原発を停止するよう申し入れた。《共同通信》
【日本、米国】北朝鮮の挑発に連携対処
斎木昭隆外務事務次官は18日、ブリンケン米国務副長官と東京都内で会談し、5回目の核実験の兆候が見られる北朝鮮情勢に関し、警戒監視を強化するなど挑発行為に連携対処する方針を確認した。中国による軍事拠点化が進む南シナ海問題で、海洋の「法の支配」確立のため協力を進めることでも一致した。
両氏は19日、ソウルで開かれる日米韓3カ国の外務次官協議に参加。安全保障分野の協力を申し合わせた3月末の日米韓首脳会談を踏まえ、北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するための具体的な連携策を探る。《共同通信》
