平成7961日目
2010/10/25
【この日の菅直人総理】
インド・シン首相と会談
平成22年10月25日、菅総理は総理大臣官邸で、インドのマンモハン・シン首相と会談を行いました。
会談後、日インド包括的経済連携協定の交渉完了の共同宣言に署名するとともに、ビジネス・リーダーズ・フォーラム(BLF)報告書受領式を行い、続いて、共同記者発表を行いました。
その後、菅総理はシン首相ご夫妻のほか、関係者を招いて夕食会を開催し、あいさつで、「日インド包括的経済連携協定は両国の貿易投資の機会や交流をさらに拡大させることでしょう。私はシン首相とともに今後もインドとの関係強化に力を尽くすことをお約束をいたします。」と述べました。《首相官邸》
菅直人首相は25日夜、来日中のインドのシン首相と会談し、両国間の貿易や投資を自由化する経済連携協定(EPA)を締結することで正式に合意した。年内にも署名、来年の通常国会での承認を目指す。
両首脳は(1)6月から始まった原子力協定の締結交渉を加速(2)レアアース(希土類)、レアメタル(希少金属)の開発協力ーの方針でも一致した。《共同通信》
菅直人総理(代表)は25日夜、首相官邸で記者団から、同日、日印EPAが締結することで合意したことを受けて、この経済連携に期待することは何かとの問いに、「大変実りの多い会合だった。またシン・インド首相もそういうふうに何度も言って頂いた」と成果をアピールした。そのうえで、「インドは世界第2位の人口を持つ最大の民主主義国で成長力は中国に匹敵するものを持っている点で日本とインドとの関係はお互いに補完関係というか、大変大きな可能性・成果があると思っている」と期待感を表した。
さらに、今後他国との経済連携交渉や貿易自由化交渉ではインドと違い、農業市場の開放が課題となることへの指摘に菅総理(代表)は、「日本の農業をいかに再生させるかという問題と、経済の自由化の問題は両方を成り立たせる道筋を考えるという基本的な立場で、議論を進めているところである」との考えを述べた。《民主党ニュース》
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【竹原信一阿久根市長】弁護士25人が背任容疑で刑事告発
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が専決処分を繰り返した問題に関連し、九州・沖縄の弁護士25人が25日、市長を背任容疑で鹿児島地検に刑事告発した。告発状などによると、竹原市長は7月、仙波敏郎氏(61)を違法な専決処分で副市長に選任し、8月以降、市に月額38万400円の給与を支払わせて損害を与えた、としている。
また、市長が5月31日から3日間、東京の大学で行った講演についても「出張に関する報告書が存在せず、市長の職務行為ではない」と指摘。市から旅費など計6万4420円を受け取ったことが背任行為にあたるとしている。竹原市長は読売新聞の取材に「笑うしかない。金持ちの人とは遊んでられない」と話した。《読売新聞》
【仙谷由人官房長官】会見
仙谷由人官房長官は25日午前、首相官邸で会見を行い、昨日投開票された北海道5区補選の結果について質問を受け、「選挙がこういう結果(民主党候補の落選)となったことは残念だと思う。大変若い優秀な候補者なので、これを糧に頑張って頂きたい。我々も最大限の支援をして政治家として成長して頂けたら良いと思う」と答えた。
さらに北海道5区補選においてTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の参加検討が地域経済に与える影響を懸念されたという声があるとの指摘に対して仙谷長官は、「一概には言えない」と答えたうえで、TPPの参加検討に関して現在日本の農業従事者の平均年齢が65歳であり、10年後にこのまま平均年齢が移行すれば75歳になる現状を踏まえて、「食料安全保障の観点からも、本質的で深刻な問題であり、その立て直しのために国民全体で農業や林業、漁業に若い担い手が集まってくる方策を考えていく必要があるのではないか」との述べ、その中の一つにTPP、EPA(経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)という選択肢があるとの見解を示した。
次に中国の漁業監視船が尖閣諸島沖周辺で日本の接続水域内を航行していた問題に関して、「官邸においては情報収集を強化するとともに関係省庁と情報を共有しつつ、対応に当たる。現場においては海上保安庁の巡視船が我が国の領海内に侵入しないように無線塔によって注意喚起をする」と説明するとともに、外交ルートを通じて中国側に抗議申し入れを行ったことも明らかにした。《民主党ニュース》
【民主党・岡田克也幹事長】会見
岡田克也幹事長は25日午後、党本部での定例記者会見で、24日に投開票された衆院北海道5区の結果について、「大変残念。いい候補で、頑張ったし、本選挙を目指して頑張ってほしい」と今後の活躍に期待を示した。また、投票率の低さにに関する記者の質問に、「(有権者の)民主党への冷めた目があったのでは」とし、相手候補、政治とカネなどさまざまだと答えた。
また、沖縄県知事選に関する質問に、県連の代表者と会い、意見交換することになるとしたうえで、「そう時間をかければいいというものではない」として、近々に党として方針を決める考えを明らかにした。
さらに、普天間基地の辺野古沖移転の日米合意を、どう沖縄県民に理解をしてもらうのかとの質問に、「誠心誠意、粘り強く説明する。海兵隊の8000人のグアム移転は普天間基地の移転が前提となっており、移転がないと8000人はどうなるのか。負担軽減にならない。日本の平和と安定に日米同盟は必要。沖縄はその位置から言っても他に代え難い」として、負担軽減と日米安保同盟の重要性を説明するとの考えを改めて表明した。《民主党ニュース》
