2023 令和5年12月21日(木)　山本由伸投手、ドジャースへ

令和1696日目

2023/12/21

【MLB】山本由伸投手、ドジャースへ

ポスティングシステムで米大リーグ移籍を目指していたプロ野球オリックスの山本由伸投手が、大谷翔平が所属するドジャースと12年総額3億2500万ドル(約465億円)で契約に合意したと21日、メジャー公式サイトなどが伝えた。総額ではヤンキースがゲリット・コールと結んだ9年3億2400万ドルを抜き、投手としてメジャー史上最高額。日本選手の米移籍時では田中将大(楽天)がヤンキースと結んだ7年1億5500万ドルを大きく上回った。

オリックスへの譲渡金は約5060万ドル(約72億3600万円)となる見込み。

25歳の山本を巡ってはヤンキースやメッツなどが直接交渉し、争奪戦が繰り広げられていた。10年総額7億ドルで加入したばかりの大谷とチームメートとなり、ダルビッシュ有が所属するパドレスとの来季の開幕シリーズが3月20、21日にソウルで行われる。

山本は宮崎・都城高から2017年にドラフト4位でオリックス入り。21年からリーグ最多勝と最優秀防御率、最多奪三振、勝率第1位の4冠を3年連続獲得。《共同通信》

【チェコ・カレル大学銃乱射事件】

チェコの首都プラハ市内にある国立カレル大学芸術学部のキャンパスで21日、何者かが銃を乱射し、居合わせた数人が死亡、数十人が負傷した。チェコ警察当局が交流サイト「X」(旧ツイッター)で発表した。銃撃犯は現場で「除去された」としており、警察に射殺された可能性がある。

複数の現地メディアは救急当局の話として、銃撃犯を含む11人が死亡したと伝えた。ほかに9人が重傷を負ったとの報道もある。

現地メディアによると、銃撃犯とみられる人物が大学建物の屋根付近に上り、そこから転落するのが目撃されたという。

警察は学校周辺を封鎖し、市民らに現場付近に近づかないよう警告した。

カレル大学は1348年に創立され、チェコを代表する名門大学の一つとして知られる。大学はプラハ中心部に位置し、カレル橋など観光客が集まる場所にも近い。《産経新聞》

◇

チェコの首都プラハにある大学の銃撃で、警察によると死者は少なくとも15人となり、20人以上が負傷した。死亡した容疑者はこの大学に通う男の学生だという。欧米メディアが報じた。《共同通信》

◇

チェコの首都プラハにある名門、カレル大学で21日、銃乱射事件があった。治安当局の発表では、少なくとも15人が死亡、数十人が負傷した。容疑者は駆け付けた警官隊に殺害された。

現地からの報道によると、容疑者は同大芸術学部の学生(24)という。銃撃が始まると、学生らは外に逃げ出したり、構内に身を隠したりした。救急当局によれば、約30人が負傷し、うち9人は重傷という。現場は観光地として有名なカレル橋に近い旧市街。

チェコ政府は、事件が国際テロ組織とは無関係との見方を示した。容疑者はプラハ郊外の村の出身で、父親が遺体で見つかったとの情報もある。フィアラ首相は予定されていた行事をキャンセルし、プラハに向かった。《時事通信》

【日本プロスポーツ大賞】

今年のプロスポーツ界で活躍した選手や団体を表彰する「日本プロスポーツ大賞」が21日発表され、ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)を制した日本代表「侍ジャパン」が大賞に選ばれた。監督を務めた栗山英樹さんは都内で行われた表彰式で「元気、夢を届けたいという思いが伝わって喜んでもらえたのであれば、うれしく思う」と語った。

殊勲賞には米大リーグで本塁打王に輝いた大谷翔平、陸上女子やり投げで世界選手権を初制覇した北口榛花、ボクシングの世界スーパーバンタム級2団体王者の井上尚弥が名を連ねた。大谷は「侍ジャパンの皆さんとともに受賞でき、大変光栄」などとコメントを寄せた。《共同通信》

【プロ野球】

契約更改

阪神の青柳晃洋投手が21日、兵庫県西宮市の球団事務所で契約更改交渉し、3千万円減の年俸2億1千万円でサインした。開幕投手を務めたものの不調での2軍再調整があり、18試合の先発にとどまって8勝6敗。「期待に応えられなかった。来年は野球人生が懸かった1年になると思う」と危機感を漂わせた。

湯浅京己投手は現状維持の4700万円で更改した。ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)のメンバーとして世界一を経験。抑えとしてシーズンを迎えたが、状態が上がらず15試合で8セーブに終わった。(金額は推定)《共同通信》

◇

ソフトバンクの甲斐拓也捕手が21日、ペイペイドームで契約交渉し、現状維持の年俸2億1千万円で更改した。順調なら来季に国内フリーエージェント(FA)権の資格取得条件を満たす。球団から複数年契約を打診されたが「一年一年が勝負」と単年を選択。139試合に出場した正捕手はFAについて「取ってからが本当のプロ野球選手と感じる」と話した。

牧原大成内野手は2千万円増の1億円プラス出来高払いで新たに3年契約を結んだ。福岡県久留米市出身とあって「一生、福岡でプレーしたい気持ちが強かった」と熱い思いを口にした。前回保留した柳町達外野手は500万円増の3400万円でサインした。(金額は推定)《共同通信》

トレード

西武の宮川哲投手(28)とヤクルトの元山飛優内野手(25)のトレードが成立し、両球団が21日に発表した。内野の層を厚くしたい西武と、投手力強化が急務のヤクルトの思惑が一致した。

宮川は東海大山形高から上武大、東芝を経て2020年にドラフト1位で入団。昨季まで全て救援で123試合に登板したが、今季はいずれも先発で4試合投げ1勝2敗、防御率7.16だった。元山は長野・佐久長聖高から東北福祉大を経て21年にドラフト4位で入団し、今季は22試合で打率1割7分9厘だった。

宮川は「やってやろうという気持ち」、元山は「新天地で活躍している姿をお見せできるよう頑張っていきたい」とコメントした。

【ダイハツ】補償交渉開始

車両の認証不正で全車種の出荷停止を決めたダイハツ工業が、減収が見込まれる部品の仕入れ先への補償に向け個別交渉を始めたことが21日、分かった。出荷停止に伴い、国内の全工場での生産も26日までに止める予定で、再開のめどは立っていない。取引先への悪影響が予想され、補償に応じることで不安を和らげたい意向だ。

ダイハツの主要な仕入れ先は423社。このうち売上高に占めるダイハツへの依存度が10%以上の会社が47社ある。ダイハツの星加宏昌副社長は20日の記者会見で「このうち34社は中小(企業)の仕入れ先なのでかなり大きな影響が出る。補償について1社ごとに相談して検討したい」と話していた。《共同通信》

【東京株式市場】

21日の東京株式市場は、前日までに急ピッチで上昇した反動から日経平均株価(225種)は大幅反落した。

終値は前日比535円47銭安の3万3140円47銭。東証株価指数(TOPIX)は23.40ポイント安の2325.98。出来高は約13億7002万株だった。《共同通信》

【健康保険証】24年12月廃止へ

政府は21日、現行の健康保険証について、2024年12月2日から新規発行を停止し、廃止する方針を固めた。マイナンバーカードを使った「マイナ保険証」に一本化する。関係者が明らかにした。廃止後も最長1年間は発行済みの健康保険証を使える猶予期間がある。マイナ保険証を利用していない人全員に「資格確認書」を発行し、医療機関を受診できるようにする。

今年6月に成立した改正マイナンバー法など関係法令では、健康保険証を24年12月8日までに廃止すると規定。岸田文雄首相は今月12日、健康保険証の発行を来年秋に終了すると表明していた。政府は、廃止日をできる限り遅く設定することで自治体などの準備期間を確保する必要があると判断した。

マイナンバーを巡っては情報のひも付け誤りなどトラブルが相次ぎ、国民不信が高まった。マイナ保険証の利用率は4%台と低迷し、利用が広がらない中での廃止は混乱を招く懸念もある。《共同通信》

【鹿児島県・塩田康一知事】川内原発運転延長を容認

鹿児島県の塩田康一知事は21日、原子力規制委員会が認可した九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の20年の運転延長に関し「総合的に判断した結果、了承する」と述べ、容認する考えを表明した。県庁で記者団の取材に応じた。延長には地元同意は必要ないが、薩摩川内市長も賛同しており、九電にとっては60年運転に向けた環境が整うことになる。

塩田氏は、県の専門委員会が延長の安全性を確認したことや、県議会が延長に賛成する陳情を採択したことなどを踏まえたと説明した。

規制委は11月、運転開始から40年が近づく川内原発1、2号機の最大20年の延長を認めた。《共同通信》

【米国、中国】軍トップが対話再開

米国防総省は21日、米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長が同日、中国人民解放軍の劉振立(りゅう・しんりつ)統合参謀部参謀長とテレビ電話で会談したと発表した。11月に行われた米中首脳会談で、軍部同士の対話再開に合意したことを受けた会談とみられる。

昨年8月にペロシ米下院議長(当時)が台湾を訪問したことに中国が反発し、軍当局間の対話を一方的に遮断して以来、制服組トップ同士の対話は初めて。

国防総省によると、ブラウン氏と劉氏は米中間の責任ある競争の管理、誤解や判断ミスによる衝突の回避、直接の対話チャンネルの維持を図ることで一致。世界規模や地域の安全保障課題についても協議した。ロシアのウクライナ侵略や台湾を含むインド太平洋情勢なども話し合ったとみられる。 《共同通信》

【米国】ジュリアーニ元NY市長破産申請

米ニューヨーク市のジュリアーニ元市長は21日、ニューヨーク州の連邦裁判所に破産を申請した。トランプ前大統領が敗れた2020年大統領選が不正に行われたと主張したことで、今月15日に約1億4800万ドル(約210億円)の賠償支払いを命じられていた。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、負債合計は1億〜5億ドルに上る。ジュリアーニ氏側は理由を「財産の透明性を確保した上で、名誉毀損訴訟で控訴する時間を得るため」と説明した。

トランプ氏の弁護士だったジュリアーニ氏は、選挙関係者の女性2人がジョージア州で集票作業中に数千票を不正に加えたとの陰謀論を展開した。《共同通信》