令和1697日目
2023/12/22
【岸田文雄首相】「大陸棚」延長決定
岸田文雄首相は22日の総合海洋政策本部会合で、大陸棚の延長に関する米国との調整が終了し、小笠原諸島の父島東方に位置する「小笠原海台海域」の大部分を日本の大陸棚と定めると明らかにした。レアメタル(希少金属)など海洋資源開発が可能になる。今後、関連政令を改正する。会合では「海洋開発重点戦略」の来年3月までの取りまとめに向け、優先的に取り組む重要項目を了承した。 政府は、2014年の同本部会合で大陸棚延長に取り組む方針を決定。排他的経済水域外に大陸棚を延長するためには、国連海洋法条約に基づき設置された機関の審査を受けて海底地形の連続を証明し、関係国の合意を得る必要がある。《共同通信》
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【北陸地方】大雪
強い冬型の気圧配置の影響で、日本列島は22日、北日本から西日本の日本海側を中心に大雪となった。23日にかけて真冬並みの寒気が流れ込むとして、気象庁は、積雪や路面の凍結による交通障害に警戒を呼びかけた。
大陸からの冷たい風が合流してできる日本海寒帯気団収束帯(JPCZ)が北陸に向けて形成され、雪が強まった。富山県入善町で22日午前2時までの3時間に20センチ、福井県大野市で午前6時までの6時間に36センチの降雪を観測し、気象庁は「顕著な大雪に関する気象情報」を出した。
四国や九州でも雪が積もり、午前5時現在の積雪は、愛媛県西予市で9センチ、福岡県飯塚市で7センチを記録した。《共同通信》
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冬型の気圧配置が強まった影響で、日本列島は22日、北日本から西日本の日本海側を中心に大雪となり、北陸では除雪や車運転中の事故が相次いだ。23日にかけて強い寒気が流れ込むとして、気象庁は、積雪や路面の凍結による交通障害に警戒を呼びかけた。電線や樹木への着雪、雪崩にも注意が必要だ。
大陸からの冷たい風が合流してできる日本海寒帯気団収束帯(JPCZ)が形成され、北陸を中心に降雪が強まった。気象庁は、大規模な交通障害に警戒を呼びかける「顕著な大雪に関する気象情報」を富山、石川、福井3県で発表した。《共同通信》
北陸では22日、大雪の影響で孤立する世帯や停電が発生し、スリップ事故が相次いだ。
石川県輪島市の地元消防によると、22日午前、「倒木により負傷した」と119番があった。同県内灘町の60代女性で、命に別条はないという。大雪で倒れた木が頭に当たったとみられる。
石川県内では、倒木が道路をふさぐなどして能登町で16世帯、珠洲市で1世帯が孤立した。北陸電力送配電によると、県内の千戸以上で停電が発生した。
富山市で22日朝、追突事故があり、1人が軽傷を負った。富山県警によると、この事故を含め県内では21日夕から22日朝にかけ、スリップ事故が40件発生した。《共同通信》
【プロ野球・契約更改】
巨人の丸佳浩外野手が22日、東京都内の球団事務所で契約交渉し、新たに年俸変動制の2年契約を結んだ。来季年俸は1億7千万円減の2億8千万円。5年契約の最終年だった今季は出場121試合で移籍後初めて規定打席に届かず、打率2割4分4厘と低迷し「レギュラーでまた出たい。挑戦するような気持ち」と決意を新たにした。 チームは2年連続で4位に終わった。阿部慎之助新監督と同じ千葉県出身で、小学生の時はソフトボールのチームで捕手を務めていたという。「子どもの頃に憧れていた人を胴上げしたい」と意欲を燃やした。 巨人は全選手が契約更改を終えた。(金額は推定)《共同通信》
【サッカー】
サッカーのクラブワールドカップ(W杯)は22日、サウジアラビアのジッダで行われ、決勝で欧州王者のマンチェスター・シティー(イングランド)が南米覇者のフルミネンセ(ブラジル)を4―0で下し、初優勝した。11大会連続で欧州代表がクラブ世界一に輝き、アジア代表のJ1浦和は4位だった。
マンチェスターCは前半開始直後に先制し、その後も得点を重ねた。同日の3位決定戦では、浦和がアフリカ王者のアルアハリ(エジプト)に2―4で敗れた。1―2の後半早々にショルツのPKで追い付いたが、オウンゴールで勝ち越しを許し、ロスタイムには直接FKを決められた。《共同通信》
【ジェットスター】スト決行
格安航空会社(LCC)ジェットスター・ジャパンの乗務員らでつくる労働組合「ジェットスタークルーアソシエーション」の一部組合員が22日からストライキに入った。未払い賃金を巡る会社側との交渉が決裂したためで、期間は来年1月7日まで。国内線、国際線の運航に影響する恐れがある。
労組によると、22日は機長3人と副操縦士1人が時間指定のストをした。会社側は、別の機長らに休日勤務を依頼して対応する構えという。労組は「利用される皆さまには年末の押し迫った時期に心苦しいが、ご理解をいただきたい」としている。
労組は時間外労働の算定方法が誤っていたとして未払い分の賃金を求めている。《共同通信》
【東京株式市場】
22日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が反発した。前日に500円超下落した反動で、割安感の出た銘柄が買い戻された。ただ外国為替相場が円高ドル安方向に振れたことが重しとなり、上値は重かった。
終値は前日比28円58銭高の3万3169円05銭。東証株価指数(TOPIX)は10.45ポイント高の2336.43。出来高は約12億9578万株だった。《共同通信》
【政府】日本学術会議の法人化を正式表明
日本学術会議の組織見直しで政府は22日、「国の特別機関」と定める学術会議法を廃止し、国から切り離して新たな法人を設置する法律を定めると正式に表明した。担当する松村祥史内閣府特命担当相は同日の記者会見で「学術会議の意見も聞きながら、具体化に向けて丁寧に検討を進めていきたい」と述べた。
学術会議側は法人化に反対しているが、松村氏は「丁寧に議論を進めることが(政府と会議側との)信頼回復につながる。これからがスタートだ」と繰り返した。組織見直しの発端となった、菅義偉前首相による会員候補の任命拒否問題には言及しなかった。《共同通信》
【ニジェール】仏軍が撤収
7月にクーデターが起きた西アフリカ・ニジェールで22日、同国のテロ掃討に協力してきた駐留フランス軍の撤収が完了した。ロイター通信が伝えた。クーデター後の反フランス感情の高まりを受け、9月にマクロン大統領が撤収を表明していた。対テロの態勢が弱体化するのは必至で、治安悪化も懸念される。
フランスは、ニジェールの隣国マリとブルキナファソでもクーデター後にそれぞれ発足した軍事政権と関係が悪化し、部隊撤収に追い込まれた。旧宗主国として長年にわたり影響力を行使してきた一帯で足場を失い、対アフリカ政策の再考を迫られている。《共同通信》
【米・テスラ】12万台リコール
米電気自動車(EV)大手テスラが、衝突時にドアのロックが外れて開く危険性があるとして、米国で約12万台のリコールを届け出たことが22日、米道路交通安全局(NHTSA)の資料で分かった。
NHTSAなどによると、対象は2021〜23年型の「モデルS」と「モデルX」。テスラは所有者にソフトウエアのアップデートを無償で提供する。この問題で負傷者は確認していないという。
テスラは今月、自動運転技術の一つである運転支援システム「オートパイロット」の安全対策が不十分だとして、米国とカナダで200万台超のリコールを発表している。 《共同通信》