2023 令和5年12月20日(水)　ダイハツ、全車種の出荷停止

令和1695日目

2023/12/20

【ダイハツ】全車種の出荷停止

ダイハツ工業が車両の安全性を確認する試験で不正をしていた問題で、品質不正の対象車種が従来の6車種からほぼ全車種に拡大することが20日、分かった。国内外すべての車種の出荷を停止する。ダイハツは不正に関する第三者委員会からの調査報告書を受領し、国土交通省に報告した。午後に記者会見する。

ダイハツの不正を調査した第三者委員会は、新たに174の不正行為を認定したと発表。一番古い不正は1989年だった。国交省はダイハツに21日、立ち入り検査する。

トヨタは20日、ダイハツが生産する「ルーミー」や「プロボックス」といったトヨタブランドの車の出荷を停止すると発表した。

ダイハツはトヨタ自動車の完全子会社で、アジア市場戦略でも貢献が大きい。

ダイハツは4月、トヨタのブランドで販売する「トヨタ ヤリスエイティブ」など4車種で不正があったと発表。外部の専門家で構成する第三者委を設置し、原因の究明や再発防止策の提言を依頼した。その後、国内で販売する2車種でも衝突試験に関する認証手続きに不正があったと発表した。《共同通信》

ダイハツ工業の品質不正を調査した第三者委員会が20日、報告書を公表した。不正があった車両はトヨタ自動車など他社ブランドを含め64車種に及ぶ。ダイハツはトヨタの完全子会社。国内外で販売する全車種を出荷停止とし、トヨタも一部車種を停止した。子会社の不正がグループ全体の信頼問題に波及することとなった。

弁護士で第三者委の貝阿弥誠委員長は記者会見し「決められた開発日程を守らないと大変なことになるとの思いで、認証試験に確実に合格することを目的に行った行為」と述べた。その上で「(現場は)短期開発を進める経営の犠牲になった。経営幹部がまず責められるべきだ」と強調した。

不正対象の車種にはマツダやSUBARU(スバル)から委託された、相手先ブランドによる生産(OEM)分も含まれる。エンジン3種もあり、生産を終了した車種を含む。

不正を受け国内で出荷停止となったのはダイハツがタントなど現在販売中の全11車種。トヨタはライズなど8車種、スバル6車種、マツダ2車種。《共同通信》

【プロ野球】

契約更改

DeNAの牧秀悟内野手が20日、横浜市内の球団事務所で契約更改交渉に臨み、1億1千万円増の年俸2億3千万円でサインした。プロ4年目の年俸としては日本ハム時代のダルビッシュ有(パドレス)と大谷翔平(ドジャース)の2億円を抜いた。

3年目の今季は全143試合に出場し、164安打で最多安打、103打点で打点王に輝くなど中軸の役割を十分に果たした。「こんな金額をもらえるとは。自信になる」と喜んだ。

来季はキャプテンとして1998年以来のセ・リーグ制覇を目指す。「チームとしてすごく悔しいシーズンが続いている。キャプテンになったからには優勝できるチームにする」と意気込んだ。

国内フリーエージェント(FA)権を行使して残留した石田健大投手は4年総額4億円の契約を結んだ。他球団とも交渉した末に慣れ親しんだチームを選択。「ここがゴールではないので、もっと成長しないといけない。このユニホームで優勝したい、しなければと思った」と語った。(金額は推定)《共同通信》

◇

ソフトバンクの周東佑京内野手が20日、ペイペイドームで契約交渉し、500万円増の年俸4500万円で更改した。自己最多の114試合に出場した今季は2度目の盗塁王に輝き「僕が塁に出られれば勝てる」と手応えを口にした。

終盤は1番打者に定着し、育成ドラフトで入団した野手では初の月間MVP賞。山川穂高内野手の加入が決まり「1番がしっかりすればすごい打線になる」と語った。来季からは選手会長を担う。

来季3年契約2年目の東浜巨投手は現状維持の1億5千万円でサイン。6勝7敗、防御率4.52。「ふがいない成績。悔しさを晴らしたい」と巻き返しを期した。(金額は推定)《共同通信》

【辺野古代執行訴訟】沖縄県が敗訴

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤改良工事の設計変更を玉城デニー知事が承認しないのは違法だとして、国が承認を求めた代執行訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部は20日、知事に承認するよう命じた。承認に至れば、防衛省沖縄防衛局は軟弱地盤がある大浦湾側で工事に着手する。国による代執行訴訟は2例目で、初めての判決。

三浦隆志裁判長は承認について、判決の送達を受けた翌日から休日を除いて3日以内に行うように命じた。判決理由で、承認を巡る別の訴訟で敗訴が確定しているにもかかわらず、知事が対応しないのは法令違反だと指摘。設計変更申請に関する事務を放置することは、社会公共の利益を侵害すると判断した。

承認を巡っては、県が国を訴えた別の訴訟の最高裁判決で今年9月、県側敗訴が確定。斉藤鉄夫国土交通相は勧告や指示の後、承認の代執行に向け10月に提訴。同30日の第1回口頭弁論で即日結審していた。《共同通信》

【原子力規制委員会】柏崎刈羽運転禁止、27日に解除

原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策不備で事実上の運転禁止命令を出している東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について、27日に命令を解除することを決めた。これまでに実施した検査などで改善を確認したほか、小早川智明社長に意見聴取した内容から判断した。

会合で小早川社長は「(福島第1原発)事故を起こした東電が社会に信頼してもらうのは簡単な道ではない。全員参加型の改善を継続していく」と述べた。山中伸介委員長は「福島への責任が第一であるというのを忘れないでほしい」と強調した。意見聴取後、規制委事務局に解除に向けた文書の作成を指示した。《共同通信》

【NHK】メモ流出「盛り上がり見たかった」

NHKの記者の取材メモなどがインターネットに流出した問題で、NHKは20日、流出に関与した派遣スタッフが、聞き取りに「企画が放送される可能性があることを関心がある人たちに伝え、SNSが盛り上がるのが見たくて興味本位でやった」と説明していると明らかにした。

流出したのは、若年女性を支援する一般社団法人「Colabo(コラボ)」に対し、ネットでの誹謗中傷に加わった人物へのインタビューの文字起こしなど。この人物が中傷に加わるきっかけとして挙げていたXのアカウントに情報が流れた。このアカウントの持ち主らとの関係性についてスタッフは「面識は無く、支援者でもない」と説明しているという。《共同通信》

【東京株式市場】

20日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が大幅続伸した。日銀が大規模な金融緩和策を早期修正するとの観測が後退したことが好感され、輸出関連銘柄を中心に買い注文が膨らんだ。前日の米国株が上昇したことも支えとなった。

終値は前日比456円55銭高の3万3675円94銭。東証株価指数(TOPIX)は15.57ポイント高の2349.38。出来高は約16億4478万株だった。《共同通信》

【首相動静】

岸田文雄首相は20日、東京都内で開催中の「2023年報道写真展」(東京写真記者協会主催)に足を運び、ロシアの侵攻が続くウクライナで停電の中、絵を描く少女の写真などを見て回った。鑑賞後、記者団に「平和、人間の尊厳について考えさせられる1年だった」と振り返った。

会場には、3月のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で優勝した日本代表の写真も。首相は「新型コロナウイルス禍を乗り越え、元気になっていく日本を感じた」とも語った。

5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)と、8月に米ワシントン近郊で開かれた日米韓首脳会談の写真2枚に「内閣総理大臣 岸田文雄」とサインした。《共同通信》

【台湾総統選】政見発表会

来年1月13日投開票の台湾総統選で、3候補による1回目のテレビ政見発表会が20日、台北近郊で行われた。「一つの中国」を認めない与党、民主進歩党(民進党)候補の頼清徳副総統(64)と、対中融和路線の最大野党、国民党の侯友宜・新北市長(66)が互いの対中姿勢を批判した。

対中姿勢を巡り台湾民衆党の柯文哲・前台北市長(64)を含む3候補とも、独立も統一も求めない「現状維持」の立場を訴えているが、中国の圧力への対抗を強調する頼氏と、中国との対話を重視する侯氏の間で応酬があった。

選挙戦はリードする頼氏を侯氏が僅差で追う展開になっている。《共同通信》

【中国・習近平国家主席】ロシアとの関係強化に意欲

中国の習近平国家主席は20日、ロシアのミシュスチン首相と北京で会談し「両国のハイレベルな政治関係」を強化することに意欲を示した。経済の対外開放を推進し「ロシアを含む各国の発展に新たなチャンスを提供する」とも表明した。中国国営中央テレビが報じた。

中国がロシアを経済面で下支えし、ウクライナ侵攻を巡る制裁が骨抜きになる懸念が米欧で高まりそうだ。ミシュスチン氏は習氏に、経済や貿易、エネルギーなどの分野で協力をさらに進めたいと述べた。 《共同通信》

【中国・甘粛省、青海省】地震の死者131人に

中国甘粛省臨夏回族自治州積石山県を震源とする地震で、省政府当局者は20日の記者会見で、約8万7千人の住民が避難したと明らかにした。猛烈な寒波で気温が氷点下10度を下回る厳しい環境の中、避難所での寒さ対策が課題となっている。国営メディアによると、甘粛省と隣接する青海省の死者が18人になり、甘粛省と合わせた死者は計131人となった。

青海省では少なくとも十数人が行方不明となっている。負傷者は両省で計約千人。

道路や水道などのインフラが被害を受けており、当局は再建を急ぐ。中央政府は復旧のため、2億5千万元(約50億円)の緊急支出を決めたと発表した。《共同通信》

【イスラエル・パレスチナ情勢】

ガザ戦闘の死者2万人に

パレスチナ自治区ガザ当局は20日、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの10月以降の戦闘によるガザ側の死者が2万人に上ったとの声明を出した。

米大統領、人質奪還「見通せず」

バイデン米大統領は20日、イスラム組織ハマスが拘束する人質の解放交渉について早期の合意は「現時点で見通せないが、われわれは働きかけている」と述べ、努力を続けているとした。訪問先の中西部ミルウォーキーで記者団に語った。

米中央情報局(CIA)とイスラエルの対外特務機関モサドの両長官が18日にカタール政府幹部を含めて新たな交渉の可能性をポーランドで協議したと伝えられている。

バイデン氏は、パレスチナ自治区ガザ当局がイスラエル軍とハマスの10月7日以降の戦闘でガザ側の死者が2万人に達したと発表したことを受け「悲惨だ」と話した。《共同通信》

ヨルダンからガザに物資

米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は20日、人道支援物資を積んだ世界食糧計画(WFP)のトラックがヨルダンからパレスチナ自治区ガザに入ったことを初めて確認したと記者団に明らかにし「重要な前進だ」と評価した。

ガザに人道支援物資を搬入するため、ガザ南部境界のケレムシャローム検問所を開放し続けるようイスラエルに促すことが大切だと語った。《共同通信》