2023 令和5年10月12日(木)　盛山正仁文部科学相、旧統一教会の解散命令請求を決定

令和1626日目

2023/10/12

【盛山正仁文部科学相】旧統一教会の解散命令請求を決定

盛山正仁文部科学相は12日に記者会見し、高額献金被害の訴えが相次ぐ世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求を決定したと表明した。質問権行使で集めた資料や高額献金被害者の証言から、献金集めに教団の組織的な関与があり解散命令の要件を満たすと判断。同日の宗教法人審議会が全会一致で「相当」と了承した。準備が整い次第、13日にも東京地裁に請求する。

昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、教団による献金被害が問題化。岸田文雄首相が昨年10月、宗教法人法に基づく質問権行使による調査を決断してから約1年で、政府の教団への対応は大きな節目を迎えた。

宗教法人法は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があった場合、所轄庁などの請求により裁判所が解散を命じることができると規定。命令が出ると宗教法人格を失い、税制上の優遇が受けられなくなる。

旧統一教会側は民法の不法行為は法令違反に当たらず、質問権行使自体が違法と主張している。《共同通信》

【神戸市】人口150万人割れ

神戸市は12日、最新の推計人口(1日時点)が149万9887人になったと発表した。150万人を割り込むのは2001年以来22年ぶり。久元喜造市長は12日の定例記者会見で、少子高齢化による自然減が主な要因とし「人口増の目標は非現実的だ。減少幅をいかに抑制するか、有効な政策を展開、実施していく」と述べた。

市によると、1992年に初めて150万人を突破したが、95年の阪神大震災後に約142万人まで減少。01年に150万人台に回復し、11年にピークの約154万人に達したが、その後は減少が続いていた。《共同通信》

【プロ野球】

日本高野連と全日本大学野球連盟は12日、プロ入り希望の選手に義務づけた「プロ野球志望届」提出を締め切り、午後5時の時点で311人が公表された。26日のドラフト会議で指名対象となる。

高校生の投手では大阪桐蔭の前田悠伍が注目を集める。U―18W杯では精度の高い変化球を武器に日本の初優勝に貢献した。

野手は広陵(広島)のスラッガー真鍋慧、仙台育英(宮城)の遊撃手、山田脩也らが指名を待つ。

大学生では左腕の細野晴希(東洋大)が150キロ台後半の速球を投げ、複数球団の1位指名もありうる。大学日本一の青学大では常広羽也斗の球威、変化球の切れが抜群だ。《共同通信》

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プロ野球楽天は12日、石井一久監督(50)が契約満了に伴い今季限りで退任すると発表した。来季から球団取締役シニアディレクターに就任する。

石井監督は契約最終年だった3年目の今季、昨年まで兼任していたゼネラルマネジャー(GM)の職からは外れ監督業に専念して臨んだが、2年連続4位に終わり、クライマックスシリーズ(CS)進出を逃した。《共同通信》

【大阪府警】「迷惑系配信者」2人再逮捕

牛丼チェーン「すき家」で大音量の音楽を流したとして、大阪府警南署は12日、威力業務妨害の疑いで、いずれも米国籍の住所不定、自称大学院生イスマエル・ラムジー・カリド容疑者(24)と自称大学生ブランチ・ジェレマイア・ドウェイン容疑者(24)を再逮捕した。署によると、カリド容疑者は「迷惑系配信者」としてインターネット上で話題になっていた。

再逮捕容疑は共謀して9月12日午前1時25分ごろ、大阪市中央区の「すき家道頓堀1丁目店」で、動画を撮影しながら大音量で音楽などを流して、店員の業務を妨害した疑い。カリド容疑者は黙秘し、ドウェイン容疑者は「全く覚えていない」と容疑を否認している。《共同通信》

【自民党・石破茂元幹事長】外国特派員協会で会見

自民党の石破茂元幹事長は12日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、自民党総裁選で勝利できない要因を聞かれ「人望が足りない。金がない。顔が怖いなどいかんともし難いことも多いが、なお努力していきたい」と自省を込めて語った。「自民に関係ない人の支持は高い」との自己分析も披露し、無党派層と立憲民主党支持層を具体的に挙げた。

自らの立ち位置をリベラルだと説明し「保守の岩盤支持層には受けないかもしれないが、主張を変えてまで総裁になるのは政治信条に反する」と強調した。《共同通信》

【東京株式市場】

12日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅続伸し、約2週間ぶりに節目の3万2000円台を回復した。終値は前日終値比558円15銭高の3万2494円66銭。前日の米株高の流れを引き継ぎ、外国為替相場の円安ドル高傾向も好材料となった。相場全体への影響が大きい半導体関連株や、自動車など輸出関連株の上昇が平均株価を押し上げた。

東証株価指数(TOPIX)は34.65ポイント高の2342.49。出来高は約14億7100万株。 《共同通信》

【イスラエル情勢】

上川陽子外相は12日午後(日本時間13日未明)、訪問先のタイで、イスラエルのコーヘン外相と電話会談した。イスラム組織ハマスによる攻撃はテロだと明言し、断固として非難すると伝達。「残虐な無差別攻撃は正当化できず、イスラエルが国際法に従い自国と自国民を守る権利を有するのは当然だ」と表明した。在留邦人の出国手段確保も関係部局に指示した。

ハマスとイスラエル軍の戦闘開始後、日本とイスラエルの閣僚級の対話は初めて。

上川氏は邦人の安全確保への協力を要請。コーヘン氏はイスラエル政府の立場と対応を説明し、邦人の安全確保に必要な支援を提供する用意があると述べた。会談は約15分間行われた。

これに先立ち、上川氏は記者団の取材に、「まずは人質の即時解放を含む、一般市民の安全確保が必要だ」と指摘した。その上で「日本は長年イスラエル、パレスチナを含む中東諸国・地域と良好な関係を築いてきた。公正で永続的な平和実現に向け、関係国と緊密に連携しながら役割を果たす」と語った。《共同通信》

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先進7カ国(G7)は12日、財務相・中央銀行総裁会議を北アフリカ・モロッコのマラケシュで開いた。共同声明で「(イスラム組織)ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃を断固として非難し、イスラエル国民と連帯する」と表明した。ウクライナ侵攻への制裁として凍結したロシアの資産をウクライナの復興に活用できるかどうか検討することも示した。

共同声明では「ロシアがウクライナの長期的な再建の費用を支払うようにする取り組みを続ける」と訴えた。ロシア凍結資産を「ウクライナ支援と復旧・復興に向け得るか探求する」とした。

凍結資産の活用を巡り、欧州連合(EU)は凍結資産から生じる利子などをウクライナの復興に充てることを模索。米国はEU案を支持している。ただロシアの同意なく活用すれば国際法に抵触する恐れがあり、G7内でも立場に違いがある。

凍結対象となっているのはロシア中央銀行の海外資産のほか、武器の調達などに携わる団体や個人の財産で、ロシア国家資産だけで推定約2800億ドル(約41兆円)。《共同通信》

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内戦下のシリアの国営通信は12日、首都ダマスカスと北部アレッポの空港に同日、イスラエルによるミサイル攻撃があったと伝えた。両空港は閉鎖された。イスラエルはこれまでも敵対するシリアで親イラン組織を狙った空爆を繰り返してきた。

10日にはシリアからイスラエルに向けて砲撃があり、イスラエル軍が応戦した。シリア人権監視団(英国)も二つの空港周辺で、イスラエルの空爆による爆発があったと明かした。

シリアのアサド政権はイランの支援を受けている。イラン影響下のレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラも内戦に深く関わっている。《共同通信》

【英仏独】反ユダヤ対策強化

英仏独は12日、イスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃して以降、反ユダヤ主義的な事件が増えているとして対策を強化した。フランスはハマスを称賛する親パレスチナ派のデモを全面禁止し、デモ主催者を逮捕する方針を示した。シナゴーグ(ユダヤ教会堂)の警備も強化する。

英政府は、国内のユダヤ人を反ユダヤ主義者から守るために、300万ポンド(約5億4700万円)を拠出すると発表。ユダヤ人社会の安全を確保している慈善団体が学校やシナゴーグで警備要員を増やせるようにする。ドイツもハマスや親パレスチナ組織の活動を禁止する。

反ユダヤ主義的な事件は、英国では過去4日間で139件に上った。フランスでも100件以上の反ユダヤ的な行為が報告されている。

フランスのマクロン大統領は国民向け演説で「いかなる反ユダヤ主義的な言動も許さない」と強調。ドイツのショルツ首相も議会演説で「反ユダヤ主義を許さない」と訴えた。スナク英首相も「ユダヤ人を守る」と表明した。《共同通信》