令和1388日目
2023/02/16
この日のできごと(何の日)
【札幌地裁】札幌国際大教授の解雇無効
札幌国際大(札幌市清田区)に教授として勤めていた大月隆寛氏(63)が、大学の運営方針を批判する前学長の記者会見に同席したことなどを理由に不当解雇されたとして、学校法人に地位確認を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は16日、「合理的な理由を欠く」として解雇は無効と判断した。
中野琢郎裁判長は判決理由で、大月氏は会見に同席したものの「主体的に意見を述べたことはなく、積極的に協力したとはいえない」と指摘。就業規則が定める懲戒事由には該当しないとした。
判決後、大月氏は「法人はガバナンス(組織統治)の改善に注力してほしい」と話した。法人側は「判決文を精査する」とのコメントを出した。《共同通信》
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【ロッテ】ゼンショーにロッテリアを売却
ロッテホールディングス(HD)は16日、子会社のハンバーガー店ロッテリアの全株式を、外食大手ゼンショーホールディングス(HD)の子会社に売却すると発表した。売却は4月1日付で、金額は非開示。店名の「ロッテリア」は当面変わらない予定という。
ロッテHDは売却理由について「最適なパートナーの下、ロッテリアのさらなる成長を実現することがベストな選択」と強調。ゼンショーHDは、株式取得により「当社グループの食材調達、物流、店舗運営機能などとのシナジー(相乗効果)が、ロッテリアの事業拡大や発展に寄与する」と説明した。《共同通信》
【WBC】
野球のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)に出場する米大リーグ、パドレスのダルビッシュ有投手が16日、宮崎市内で同じ日本代表の岡本和真内野手、大勢投手ら巨人の4選手と練習した。日本代表はこの日が宮崎への集合日で、17日から強化合宿が始まる。
ダルビッシュは15日に宮崎入り。大谷翔平(エンゼルス)らは米国で調整するため、メジャー選手ではただ一人の合宿参加となる見込み。《共同通信》
【東京株式市場】
16日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反発した。外国為替市場の円安ドル高が輸出関連企業の収益を押し上げるとの期待から、買い注文が膨らんだ。東証株価指数(TOPIX)は約2カ月半ぶりに2000を超えた。
終値は前日比194円58銭高の2万7696円44銭。東証株価指数(TOPIX)は13.35ポイント高の2001.09。出来高は約11億4174万株だった。《共同通信》
【COVID-19】
国内で16日、2万1263人の新型コロナウイルス感染者が確認された。1週間前に比べ、1万人以上減少した。都道府県別では、東京1454人、大阪1354人、愛知1204人など。死者は東京15人、埼玉と神奈川で各12人など、計135人が報告された。
厚生労働省によると、重症者は前日から4人減り、254人となった。
鳥取で公表済みの感染者の取り下げがあった。《共同通信》
【パラグアイ】台湾と外交維持表明
台湾と外交関係がある南米パラグアイのアブド・ベニテス大統領が訪台し、16日に蔡英文総統と臨んだ歓迎式典で「協力関係強化のため努力し続ける」と述べ、台湾との外交関係を維持していく考えを表明した。中国の圧力で台湾と断交する国が相次ぐ中、蔡政権はベニテス氏を歓待して、つなぎ留めを図る方針だ。
台湾が外交関係を持つのは14カ国。
パラグアイでは4月に大統領選が実施される。有力な野党連立候補は、勝利した場合は台湾と断交し、中国と国交を結ぶ意向を示している。
ベニテス氏は中国を念頭に「台湾人は脅威に直面しても自由や民主主義、主権を守るために奮闘している」と称賛した。《共同通信》
【トルコ・シリア大地震】発生から11日目
トルコ・シリア大地震は16日、発生から11日目となった。被災地で行方不明者らの捜索活動が続く一方、住居が破壊されてテントなどでの生活を強いられている人が多く、衛生環境の悪化も指摘されている。特に内戦下で国際支援が難航するシリア北西部の反体制派地域の状況が懸念されている。
アナトリア通信によると、トルコ南部カフラマンマラシュ県で、地震から約248時間たった後で、がれきの中から17歳の女性が救出された。
両国当局や国連によると、死者は約4万2千人で、うちトルコが3万6千人以上。犠牲者数は、さらに増加するとみられている。《共同通信》
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林芳正外相は16日、大地震で被災したトルコとシリアに対し、世界食糧計画(WFP)や日本の非政府組織(NGO)などを通じて総額約2700万ドル(約36億1300万円)の緊急人道支援を実施すると発表した。具体的内容は調整中としている。
林氏は外務省で記者団に、日本は地震発生直後から緊急援助隊を派遣し、物資の供与にも取り組んでいると強調。「今後も現地のニーズを踏まえて必要な支援を迅速に行っていく」と力を込めた。
【ウクライナ侵攻】
「明確なウクライナ支持を」 大統領、ベルリン映画祭で訴え
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ドイツで開幕した第73回ベルリン国際映画祭の開幕式でオンライン演説し、ロシアの侵攻を批判し、ウクライナを支持する立場を明確にするよう芸術家や映画制作者らに訴えた。AP通信が伝えた。
ゼレンスキー氏はベルリンの壁に言及し、ロシアがウクライナの一部領土を占領し「自由と奴隷制を分ける壁」を建設しているとし、世界が沈黙すれば「悪の声はより大きく、説得力を持つ」と強調。無関心にならないよう求めた。
映画祭では米俳優ショーン・ペン氏がウクライナで撮影し、ゼレンスキー氏も出演するドキュメンタリー映画「スーパーパワー(超大国)」が初上映される。《共同通信》
