平成10826日目
2018/08/29
この日のできごと(何の日)
【沖縄県知事選挙】玉城デニー氏が出馬表明
自由党衆院議員の玉城デニー幹事長(58)=沖縄3区=は29日、那覇市で記者会見し、翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選(9月30日投開票)への立候補を正式表明した。争点となる見通しの米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設について「翁長知事の遺志を引き継ぎ阻止を貫徹する」とし後継候補としての決意を示した。
知事選まで1カ月余り。辺野古移設推進の安倍政権が支援する前宜野湾市長佐喜真淳氏(54)=自民、公明推薦=と事実上の一騎打ちの構図が確定した。佐喜真氏は辺野古移設の是非は明言していない。《共同通信》
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【立憲民主党・枝野幸男代表】辺野古移設「反対」
立憲民主党の枝野幸男代表は29日午後、那覇市内で記者会見し、同党県連の設立を発表した。
会見で枝野代表は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について「米国政府との間で辺野古基地を建設しない解決策に向けた再交渉を行うとともに、結論を得るまで工事を止めるべきだ」と辺野古移設反対の方針を表明した。
普天間飛行場の県外・国外移設の検証方針を撤回し、辺野古移設に転じた旧民主党政権時代との整合性については「この5年余りの間の状況の変化から、このまま基地の建設を続行する状況ではないという判断に至った。鳩山政権の閣僚の一員だった責任から逃げるつもりはないが、新しい政党として一から議論を進めた結果、辺野古に基地を造らない、普天間飛行場を返還する、日米安保の堅持の三つは併存可能と判断した」と強調した。
9月30日投開票の県知事選の対応について「オール沖縄で翁長雄志知事の遺志を継がれる候補者の支援へ全力を挙げる」と述べ、自由党幹事長で衆院議員の玉城デニー氏(58)を支持する立場を改めて示した。
県連会長には有田芳生参院議員が就いた。事務所は那覇市泉崎2丁目に構える。《琉球新報》
【中国当局】産経新聞代表の取材を拒否
中国当局は29日、北京での王毅国務委員兼外相と秋葉剛男外務事務次官の会談に関し、産経新聞記者が会談冒頭を取材することを拒否した。北京駐在の日本の新聞・通信社で構成する日本人記者会は、特定のメディアを対象に取材の機会を奪うことは看過できないとして会談冒頭の取材をボイコットした。テレビ局側も同様の対応をとった。
産経新聞は「合法的な取材活動に対する不当な妨害である」として中国外務省に文書で抗議した。
会談の冒頭取材をめぐっては、日本人記者会側が28日、代表記者として産経新聞と日本経済新聞記者らを選び、在中国日本大使館を通じて中国外務省側に通知。中国外務省が同日中に「外務省の方針に基づき産経記者は認められない」と日本大使館側に通告し、両国間で調整が行われたが、中国側は翻意しなかった。
秋葉氏は王氏に続いて会談した楽玉成外務次官に対し、「このようなことが二度と起こらないようにしてほしい」と抗議したことを記者団に明らかにした。
秋葉氏によると、王氏との会談では日中関係の改善の勢いを維持することで一致。10月に予定される安倍晋三首相の訪中については「積極的に両者で調整を進めている」と述べた。《産経新聞》
【アジア大会・陸上】小池祐貴選手と山本聖途選手が金
ジャカルタ・アジア大会第12日(29日)陸上男子で200メートルの小池祐貴と棒高跳びの山本聖途が勝ち、ともに日本勢3大会ぶりの金メダルを獲得した。
スケートボードで、パーク男子の笹岡建介と女子の四十住さくら、男子ストリートの池慧野巨の10代3人が優勝した。
柔道は女子52キロ級の角田夏実が金メダル。サッカー男子の日本は準決勝でアラブ首長国連邦(UAE)を1―0で下し、韓国との決勝に進んだ。
自転車女子オムニアムで梶原悠未が優勝。ソフトテニス女子の高橋乃綾が日本選手のシングルス初優勝。パラグライディングの男子クロスカントリー団体で日本が優勝した。《共同通信》
【体操・宮川紗江選手】コーチの処分「納得いかない」
体操の世界選手権(10~11月・ドーハ)女子代表候補の宮川紗江選手(18)が練習中に暴力を受けたもののパワハラではないとの認識を示し、速見佑斗コーチ(34)に対する日本体操協会の処分に疑義を唱えた問題で、宮川選手は29日、東京都内で記者会見した。暴力行為があったことを認めた上で処分については「重さには納得いかない」と述べた。
日本協会は速見コーチが頭をたたくなどの行為を認めたために無期限登録抹消などの処分を下したと説明したが、宮川選手は代理人弁護士を通じ「パワハラされたと感じていません」と主張し、引き続き速見コーチの指導を受けることを希望。同選手側は、処分の通知にいつの暴力なのか具体的な記述がないことも問題視している。
日本協会は29日午前に「指導者による暴力行為を認定したときは被害者が暴力を許容したとしても、協会として許容することはない」との見解を発表した。
速見コーチは東京地裁に指導者の地位保全を求める仮処分の申し立てを行っている。《産経新聞》
【安倍晋三首相】アジア各国の海保幹部を激励
安倍晋三首相は29日、海上保安庁などが実施する「海上保安政策課程」を学んだ日本やフィリピンなどの海上保安機関の若手幹部職員らと首相官邸で面会した。首相は「法の支配、自由で開かれた海洋秩序の共通理念のもとに、海上保安課程で学んだ知識、ネットワークを生かし、それぞれの国の発展と繁栄を守ってほしい」と激励した。
課程は、海洋の安全確保に向けたアジア諸国の連携を目的に、平成27年から始まった。課程を修了したフィリピン沿岸警備隊のグレン・ダラウ課長は「課程に参加してできた絆を強化することによって、インド太平洋地域の海上保安機関間の協力、相互信頼がさらに醸成されると確信している」と語った。《産経新聞》