令和1036日目
2022/03/01
この日のできごと(何の日)
【ウクライナ侵攻】
ロシア、首都のテレビ塔攻撃
ロシア軍は1日、ウクライナの首都キエフのテレビ塔を攻撃した。第2の都市ハリコフ周辺でも州庁舎や住宅地をミサイルなどで攻撃し、少なくとも10人が死亡、35人が負傷した。ウクライナメディアなどが伝えた。両国は2月28日、侵攻後初めて停戦交渉した。ロシア軍はキエフ北方で部隊を増強し、近日中に首都を包囲するとの懸念が広がっている。
ロシアとウクライナは2月28日、侵攻後初めて停戦交渉に入り、近く再開される見通しだが、交渉難航は必至だ。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は3月1日、66万人超が国外に避難したと指摘した。《共同通信》
米長官、ロシアの侵攻は「犯罪」
ブリンケン米国務長官は1日、国連人権理事会でビデオ演説し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、最悪の残虐行為で「犯罪」だと非難した。人道危機を引き起こしていることに懸念を示し「プーチン大統領は無条件で攻撃をやめるべきだ」と訴えた。
ブリンケン氏は、ロシア軍がウクライナの学校や病院、住居を空爆し、水道やガスなど市民が必要としているインフラも破壊したと指摘。数日間で子どもや高齢者ら50万人以上が退避を余儀なくされていると批判した。《共同通信》
G7財務相、圧力強化で一致
日米欧の先進7カ国(G7)は1日、財務相・中央銀行総裁会議をオンラインで開き、ウクライナに侵攻したロシアへの圧力を強化する方針で一致した。会議終了後に記者会見した鈴木俊一財務相は、追加経済制裁を巡り「今後も速やかにさらなる行動を取る」と述べた。会議冒頭にウクライナのマルチェンコ財務相が出席したことも明らかにし「ウクライナ政府、国民との連帯を確認した」と語った。
G7は追加経済制裁として、国際決済のネットワークである「国際銀行間通信協会(SWIFT)」からロシアの一部の銀行を排除する方針を打ち出している。週内にも発動する見通しで、詰めの協議を急ぐ。《共同通信》
国連人権理事会、ロシア外相演説に一斉退席
通常会期が開催中の国連人権理事会で1日、ウクライナに侵攻したロシアのラブロフ外相がオンラインで演説を開始した際、多くの外交団が一斉に退席し、抗議の意思を示した。
当初ジュネーブを訪れて会合に参加する予定だったラブロフ氏は、自身を制裁対象とする欧州連合(EU)が「移動の自由の尊重を拒否したため、オンライン参加を余儀なくされた」とし、約15分間の演説で侵攻の正当性を主張した。《共同通信》
ウクライナへ日本寄付約20億円
ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は1日、ロシア軍の侵攻に伴う人道支援の受け皿として設けた口座に、日本から6万人超が寄付し、合計額は約20億円に達したと明らかにした。立憲民主党の泉健太代表と東京都内のウクライナ大使館で会談し、政府を含む日本側の支援に謝意を伝えた。
コルスンスキー氏は「ウクライナの社会生活が破壊されている。膨大な金額が復興に必要になる」と述べ、継続的な支援を訴えた。
泉氏によると、コルスンスキー氏は「戦争は長くはならないはずで、いずれ終わる。できるだけ早く終わらせたい」と強調。「ウクライナは負けない。必ず防衛する」とも語った。《共同通信》
衆院、ロシア非難決議を採択
衆院は1日午後の本会議で、ロシア軍によるウクライナ侵略について「最も強い言葉で非難する」との決議を採択した。力による一方的な現状変更は認められないと強調し、即時の攻撃停止と部隊撤収を求めている。ウクライナを巡る決議採択は2度目。
決議は、ロシアの行動について「明らかにウクライナの主権と領土の一体性を侵害している」と断じ、武力の行使を禁ずる国際法と国連憲章に違反していると指摘。「欧州にとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態だ」と懸念を示した。
れいわ新選組は、事態解決に向けた具体性を伴っていないとして反対した。《共同通信》
米大統領「独裁者に代償」
バイデン米大統領は1日夜(日本時間2日午前)、上下両院合同会議で就任後初の一般教書演説に臨んだ。ロシアのプーチン大統領が進めるウクライナ侵攻を非難し「独裁者に侵略の代償を払わせなければ、さらなる混乱を引き起こす」と強調。ロシアの航空機に対し領空を閉鎖すると明らかにした。世界秩序が揺らぐ中「自由は常に専制政治に勝利するという揺るぎない決意」を示し、同盟結束で対抗する姿勢を鮮明にした。
バイデン氏はプーチン氏が「自由世界の根本を揺るがし、屈服させられると思ったが、大誤算をした。世界から孤立している」と批判した。《共同通信》
ウクライナ大統領、ロシアに空爆停止を要求
ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、侵攻を受けているロシアと停戦交渉を進めるためには、ロシアの空爆の停止が必要だとの考えを示した。「少なくとも人々を爆撃することをやめなければならない。それから交渉のテーブルに着こう」と述べた。ロイター通信と米CNNテレビが共同インタビューの内容を伝えた。
ゼレンスキー氏は、ロシアが侵攻前の状況に軍部隊を戻せば「平和に向かうシグナルだ」と指摘し、撤退を呼び掛けた。両国は2月28日に停戦交渉を実施、ロシア側は厳しい条件を突き付けている。《共同通信》
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【宮崎県延岡市】旭化成関連の工場で爆発
1日午後1時55分ごろ、宮崎県延岡市水尻町にある旭化成のグループ会社「カヤク・ジャパン」の工場で爆発があったと119番があった。カヤク社社員Aさん(24)が行方不明、別の関連会社の30代男性社員が軽傷を負った。同社によると、爆薬の原料であるニトログリセリンの洗浄工程中に起きたといい、県警や消防が原因を調べている。
県警によると、爆発があったのは火薬の原料を保管する倉庫。建屋が全壊し、周辺の建物の壁が破損した。火災はなかった。
カヤク社の横山真一郎社長は2日未明、記者会見し「多大なるご心配とご迷惑をお掛けし、おわびする」と謝罪した。《共同通信》
【プロ野球】
3年ぶり「燦燦会」
巨人を応援する財界人らの集い「燦燦会」の総会が1日、東京都内で3年ぶりに開かれた。長嶋茂雄元監督が車いすで出席し、昨年に野球界で初の文化勲章を受章した報告と感謝を述べた上で「やはり巨人あっての野球だと僕は思っております」と激励した。
チームからは原辰徳監督や桑田真澄投手チーフコーチらが参加。壇上で一緒に写真に納まった読売新聞グループ本社の渡辺恒雄代表取締役主筆は「優勝したあかつきにはホテルの一番でかい部屋を探して、派手ににぎやかにお祝いしたい」と笑顔。
燦燦会はコロナ感染拡大のため一昨年から2年間中止され、昨年は規模を縮小した出陣式が実施された。《共同通信》
【COVID-19】
国内新規感染6万5434人
国内で1日、新たに6万5434人の新型コロナウイルス感染者が確認された。東京は1万1813人報告され、累計は100万5841人となった。
感染者の内訳はこのほか、大阪8966人、神奈川6103人などだった。死者は大阪41人、東京32人など236人が報告された。
厚生労働省によると、全国の重症者は前日から5人減り、1456人だった。
神奈川や大阪、兵庫などで過去に公表した感染者の取り下げがあった。《共同通信》
入国制限の緩和スタート
政府は1日、新型コロナウイルス感染拡大による入国制限を緩和した。1日当たりの入国者数の上限を3500人から5千人に引き上げ、原則禁止だった外国人の新規入国をビジネス関係者や技能実習生、留学生など観光目的以外で認めた。入国後7日間の待機期間もワクチン3回接種などの条件を満たせば免除、または3日間に短縮した。
松野博一官房長官は1日の記者会見で、留学生や技能実習生らを中心に新規入国のニーズがあると指摘。「国内外の感染状況や日本人の帰国需要を勘案し、段階的に国際的な人の往来を増やしていく」と述べた。《共同通信》
【東京株式市場】
1日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅に続伸した。終値は前日比317円90銭高の2万6844円72銭。侵攻したロシアとウクライナが停戦交渉で対話を継続する方針と伝わり、投資家の過度なリスク回避姿勢が後退し、買い戻しの動きが広がった。
東証株価指数(TOPIX)は10.24ポイント高の1897.17。出来高は約12億4700万株。
ロシアとウクライナは停戦交渉を実施。双方の主張には隔たりがあるとみられるが、対話を続ける方針を確認した。3月1日の東京市場では「いったん悪材料が出尽くした」(大手証券)との見方から買い注文が膨らんだ。《共同通信》
【テレビ朝日】報道局デスク逮捕
中小企業の電子化を支援する国の「IT導入補助金」を不正受給したとされる事件で、大阪府警捜査2課などは1日、国から補助金計900万円を詐取したとして、詐欺容疑で、新たにテレビ朝日社員、A容疑者(47)を逮捕した。同社によると、A容疑者は報道局報道番組センターに所属。全国ネットの報道番組「スーパーJチャンネル」の特集担当デスクとして勤務していた。
同社は「逮捕されたことは大変遺憾であり、捜査の進展を見守った上で厳正に対処する」としている。
事件をめぐっては、同社セールスプロモーション局ソリューション推進部長だったB容疑者(49)が、国から補助金計900万円を詐取したとして2月、府警に逮捕されていた。同社によると、2人の関係性について「現時点では確認できていない」としている。
府警は、事件を主導したとされる大阪市中央区のホームページ制作会社「ワールドエージェント」代表取締役、C容疑者(33)ら男2人も再逮捕した。捜査関係者などによると、C容疑者らは国に約680件の補助金を申請し、計約3億4千万円を受給していた可能性があるという。
A容疑者らの逮捕容疑は共謀し平成31年1〜3月、不動産関連会社など18社がワールド社にITツール導入経費を支払ったと偽って補助金を申請し、国から計900万円をだまし取ったとしている。
府警によると、申請した18社は1社を除き、A容疑者やその親族が代表を務めていた。《産経新聞》
【韓国・文在寅大統領】「日本は歴史直視を」
韓国の文在寅大統領は1日、1919年に朝鮮半島で日本の植民地支配に抵抗して起きた「三・一独立運動」を記念するソウルの政府式典で演説した。日本が先進国としてリーダーシップを持つことを心から望むとし「そのために日本は歴史を直視し、歴史の前に謙虚でなければならない」と強調した。
また「隣国国民の傷に共感できる時、日本は信頼される国になるだろう」とも述べた。地域の平和と繁栄や新型コロナウイルス、気候危機などの国際的課題に日本と共に対応するため「常に対話の扉を開いておく」と重ねて協力を呼び掛けた。
5月で任期満了の文氏にとって最後の式典演説となった。《共同通信》
【MLB】開幕延期に
米大リーグは1日、新労使協定に向けた選手会との交渉が決裂し、ストライキがあった1995年以来、27年ぶりの開幕延期が決まった。5年目で初の開幕投手の期待が懸かるエンゼルスの大谷翔平(27)らは難しい調整を余儀なくされる。
例年は2月中旬にキャンプイン、下旬から開幕に向けたオープン戦が始まり、1カ月ほどかけて実戦感覚を磨く。投打の「二刀流」の大谷は調整過程が他の選手よりも多く、当初のプランは狂って異例の3月を過ごすことになる。
AP通信によると、開幕が15日遅れると、大谷のFA権取得は2024年オフになる可能性がある。《共同通信》
