令和617日目

2021/01/06

この日のできごと(何の日)

【米議会襲撃事件】

バイデン米次期大統領の当選を正式に認定する手続きが行われていた連邦議会議事堂内に6日、抗議するトランプ大統領の支持者らが侵入し、占拠した。議会は手続きを中断。トランプ氏はこれに先立ちホワイトハウス前で開いた大規模集会で、敗北を絶対に認めないと重ねて表明、支持者に対して議会に向かうよう呼び掛けていた。

議会はこの日、下院本会議場で上下両院合同本会議を開き、大統領選の最後の手続きとなる大統領選挙人投票の開票を実施。抗議活動で中断を余儀なくされる米史上異例の混乱となった。首都ワシントンのバウザー市長は6日午後6時からの外出禁止令を出した。

トランプ米大統領は6日、ツイッターに投稿した映像メッセージで、連邦議会議事堂に突入した一部支持者らに対し「家に帰ろう。平和、そして法と秩序が必要だ」と撤収を呼び掛けた。《共同通信》

米SNS大手のツイッターとフェイスブックは6日夜、トランプ米大統領のアカウントを一時的に凍結すると発表した。支持者らによる議会侵入を巡り、トランプ氏が規約違反の投稿をしたためとしている。

米メディアは、ツイッターが「選挙での神聖で地滑り的な勝利が、不当に 剥奪 はくだつされた」などの投稿を問題視したと伝えた。同社はこれらの投稿が削除されれば、12時間後に凍結を解除するとした。今後も違反が続けばアカウントを永久に停止すると警告もした。

アカウントの凍結中は新規の投稿はできない。トランプ氏はSNSに大統領選に不正があったなどと主張する投稿を繰り返し、暴動をあおる形となった。《読売新聞》

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【秋田県】陸自隊員100人が除雪作業

記録的大雪に見舞われた秋田県横手市で6日、県からの災害派遣要請を受けた陸上自衛隊秋田駐屯地(秋田市)の隊員約100人が、住宅や学校などの除雪作業に当たった。

市立十文字中学校では午前9時ごろから1時間半かけて、隊員と学校職員、生徒が協力し、約1.2メートル積もった駐輪場を除雪した。山本伸洋教頭は「7日から再度豪雪が予想されており、屋根がつぶれるのではないかと心配していた。自衛隊が来てくれて非常に助かった」と胸をなで下ろしていた。

気象庁によると、横手市の観測点では6日午前2時にこの日の最深積雪166センチを観測。佐竹敬久県知事は陸自に出動を要請していた。《共同通信》

【東京株式市場】

6日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続落した。国内の新型コロナウイルス感染拡大や円高ドル安進行が重荷となった。

終値は前日比102円69銭安の2万7055円94銭。東証株価指数(TOPIX)は4.96ポイント高の1796.18。出来高は約11億7958万株だった。《共同通信》

【COVID-19】

国内新規感染6004人

国内の新型コロナウイルスの新規感染者は6日、全47都道府県と空港検疫で計6004人確認され、初めて6000人を超えた。過去最多だった前日の4914人から一気に1000人以上増えた。

東京都1591人、大阪府560人、福岡県316人など17都府県で過去最多を更新した。緊急事態宣言が発令される見通しの4都県の感染者は2887人で半数を占めた。重症者数も前日から13人増えて784人となり、これまでで最も多かった。《読売新聞》

英新規感染、6万人超

英政府は6日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が過去最多の6万2322人に上ったと発表した。累計感染者数は280万人を突破。昨年12月29日から9日連続で5万人を上回り、感染拡大に歯止めがかかっていない。

新型コロナによる1日当たりの死者数は、1041人を記録した。感染力がより強いとされる変異種が流行しており、政府は人口の大半を占める南部イングランド全域を対象に、厳しい外出制限を強いる「ロックダウン(都市封鎖)」を導入している。英メディアによると、スコットランドの大部分、ウェールズ、北アイルランドも都市封鎖を実施している。《共同通信》

年末年始の新幹線・在来線利用者、過去最少

JR各社は6日、年末年始期間の新幹線と在来線の利用者は前年同期比68%減の487万9千人だったと発表した。記録が残る1991年度以降、利用者数は最少で、落ち込み幅は最大になった。《共同通信》

【香港】民主派53人逮捕

香港警察は6日、元立法会(議会)議員や現職の区議ら民主派53人を国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕し、関係先を家宅捜索した。中国政府が香港への統制を強化するため2020年6月に国安法を施行して以降、同法による1日の逮捕者数としては最多。

民主派は、同年9月に予定された立法会議員選に向けて同年7月、共倒れを防ぐために立候補者を絞り込む予備選を独自に実施。逮捕された53人は、この予備選に出馬した政治家や、事務局の運営に関与した学者、弁護士ら。

香港紙によると、香港在住の米国人弁護士で予備選の事務局運営に関与していたとされるジョン・クランシー氏も含まれる。米政府が強く反発しそうだ。

予備選で民主派は、立法会(定数70)の議席の過半数を獲得し、政府予算案の否決を目指すとの目標を掲げた。香港警察はこうした主張が、国安法22条の国家政権転覆罪に当たると判断した。22条の最高刑は無期懲役。中国政府は予備選について「香港政府を困難に陥らせ、政権を転覆する行為は国安法に抵触する疑いがある」と警告していた。

また警察は同日、無許可集会扇動罪などで服役中の民主活動家、黄之鋒氏(24)の自宅を国安法違反容疑で家宅捜索した。黄氏も予備選に立候補しており、同法違反罪で立件される可能性がある。《毎日新聞》



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