令和172日目
2019/10/19
この日のできごと(何の日)
【台風19号】上陸から1週間
東日本に洪水や土砂災害など甚大な被害をもたらした台風19号の上陸から1週間となった19日、被災地には再びまとまった雨が降り、千葉県南部では一時、新たな避難勧告が出された。同日夕時点の各地の住宅被害は約5万6000棟で、昨年7月の西日本豪雨を約6000棟上回った。被災者やボランティアらは懸命の復旧作業を続けている。
気象庁によると、19日は関東甲信や東北などの広範囲で雨が降り、午後5時までの24時間雨量は、静岡県伊豆市で121・5ミリ、神奈川県箱根町で102・5ミリを観測した。
千葉県南部では一部で激しい雨となり、館山、鴨川、南房総の3市は計4万8921人に避難勧告を出したが、昼過ぎに解除した。
週末を利用して駆けつけるボランティアも多く、千曲川の堤防が決壊した長野市では前日の2倍近い約1390人が活動。雨の影響で作業中止も相次ぎ、宮城県内では丸森町など10市町がボランティアの受け入れを断念した。読売新聞のまとめでは、19日午後5時現在、12都県の避難所に計4361人が身を寄せている。住宅被害5万6496棟のうち、全・半壊は984棟で前日より400棟以上増えた。被害把握が各自治体で進んだためとみられる。
国土交通省の19日午前11時時点での集計では、河川堤防が決壊したのは、7県の71河川で130か所に増えた。国管理分の7河川12か所については19日までに10か所で仮堤防が完成。7県が管理する118か所全てでも復旧工事に着手し、24か所で仮堤防ができた。《読売新聞》
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【プロ野球日本シリーズ】第1戦
ソ7―2巨(19日) ソフトバンクが快勝
ソフトバンクが快勝した。1点を先制された二回にグラシアルの2ランで逆転すると、六回に中村晃の犠飛で加点し、七回には牧原、柳田の適時打などで4点を挙げた。千賀が7回を3安打1失点と力投し、甲斐野、森とつないで逃げ切った。 巨人は二回に阿部のソロで先制したが、その後は攻め手を欠き、救援陣が崩れて突き放された。《共同通信》
【台風19号】長野県の被害総額は1300億円
台風19号の豪雨による長野県内の被害総額が現段階で約1300億円に上ることが19日、明らかになった。このうち、河川の堤防や道路といった公共土木関連は約696億円、農作物や農地など農業関連の被害は約87億円に達した。被害の詳細はまだ完全には把握できておらず、今後、さらに拡大する可能性がある。
公共土木関連では、護岸が崩落するなどした河川の被害が1122カ所で約472億円、都市施設の下水道は62カ所で約455億円。農業関連は、リンゴ畑が浸水するなどした農作物で約13億円(1604ヘクタール)の被害が確認され、農地などは1368カ所の約73億円などとなった。《産経新聞》
【台湾・李登輝元総統】1年3カ月ぶり公の場
台湾の李登輝元総統(96)は19日、自身が会長を務める財団法人「李登輝基金会」が台北市内のホテルで開いた募金パーティーに出席した。李氏が公の場に出るのは、昨年7月に台北市内で講演して以来、約1年3カ月ぶり。
李氏は昨年11月末に自宅で転倒し、脳内の出血で今年1月末まで約2カ月間、入院。その後、蔡英文総統が2月に自宅を見舞いに訪れるなどしたが、公の場での活動は途絶えていた。
李氏はこの日、車椅子で会場に現れた。乾杯ではグラスを掲げたものの口はつけず、蔡総統の再選支持を表明するあいさつ文は娘の李安妮氏が代読した。李氏は15分ほどで会場を後にした。《産経新聞》
【ファボーレ】増床オープン
富山市婦中町下轡田のショッピングセンター、ファボーレが19日、増床リニューアルオープンした。専門店は71店増の171店に拡大。新規出店と既存店の移転改装でテナント全体の7割が刷新され、館内は大勢の買い物客でにぎわった。
既存棟の隣に増築棟を設け、売り場面積は1・4倍の5万1千平方メートルになった。2000年10月の開業以来初めてとなる大規模リニューアルで、北陸初や県内初の33店を含む86の新店が加わった。
ファッションや雑貨、コスメを充実させたほか、フードコートの拡充や子ども向けの遊び場の新設などで体験を楽しむ「コト消費」の空間を創出した。
商圏は半径50キロから70キロに拡大。年間の来店者数は30%増の1250万人、売上高は45%増の270億円を目指す。
オープン式典や記者会見があり、ファボーレを運営する富山フューチャー開発の杉崎邦彦社長が「新しい生活を皆さまに提案したい」とあいさつ。核テナントの平和堂の平松正嗣社長は「富山を中心に商圏を広げた。地域ナンバーワンの店でありたい」と述べた。
県内ではイオンモール高岡(高岡市下伏間江)が9月14日に増床リニューアルした。互いに県内全域を商圏としており、家族連れや若い子育て世帯などターゲットとする客層も重なる。周辺の商業施設を巻き込みながら顧客獲得に向けた競争の激化が見込まれる。《北日本新聞》