令和41日目

令和元年6月10日(月)

2019/06/10

【香港】デモ隊の一部を強制排除

香港政府は10日未明、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対するデモ隊の一部を強制的に排除した。

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9日のデモには主催者発表で103万人(警察発表は24万人)が参加し、1997年の中国への返還以降で最大規模のデモとなった。香港では高度な自治を認める「一国二制度」の形骸化につながるとして幅広い社会層に反発が広がっており、条例改正を進めたい中国の習近平指導部も難しい対応を迫られそうだ。

デモは民主派団体「民間人権陣線」が主催。終了後には立法会(議会)に突入しようとした一部の参加者と警官隊が衝突、警官隊は催涙スプレーや警棒を使ってデモ隊を抑えこんだ。

条例改正案は香港が中国などの要請に基づき、刑事事件などの容疑者拘束やその身柄を中国への引き渡しを可能とする内容。反対運動が拡大しているのは、条例改正によって、中国の国内法が実質的に適用され、香港の一般市民も中国の治安当局の取り締まり対象になる恐れがあるためだ。

香港の経済界は、自治の後退によって世界の経済・金融センターとして香港のの地位が低下することを懸念。米中貿易摩擦が激化する中、中国と同化が進むことによって香港も対中報復措置の標的となることを警戒している。《産経新聞》



【香港政府】条例撤回応じず

香港中心部で9日に大規模な反対デモが起きた「逃亡犯条例」改正案について、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は10日、記者会見し、撤回に応じない方針を示した。香港警察は10日、デモ後の衝突に絡み違法集会の容疑などで男女計19人を逮捕したと発表し、警官8人が負傷したことも明らかにした。

またデモを主催した民主派団体幹部は10日、12日の立法会(議会)本会議の再開後、改正案が審議される日には集会を開くと表明した。香港メディアによると、大学の学生会などを中心に、12日に授業のボイコットを呼び掛ける動きが出ている。今後さらに緊張が高まりそうだ。《共同通信》

【周庭さん】雨傘運動リーダーが条例案を批判

香港で若者らが選挙制度の民主化を要求した2014年の大規模デモ「雨傘運動」をリードした学生団体の幹部だった周庭(アグネス・チョウ)さん(22)が10日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案について「香港返還後、最も危険な法案だ」と批判した。その上で「圧倒的な反対の声を前に香港政府は改正案を撤回すべきだ」と訴え、日本など国際社会に対しても支援を求めた。

9日に香港で行われた大規模デモ参加後に来日した周さんは、「香港返還後に最も多くの人が参加したデモで、香港人が新しい歴史を作った」と強調。改正案については「全ての香港人と外国人旅行者らが、法律と人権を尊重しない中国に引き渡されることになる可能性がある」と問題点を指摘した。

香港は1997年の中国返還後も「一国二制度」で高度な自治が認められているが、周氏は改正案が成立すれば「『一国一制度』に近くなる」との認識を示した。その上で「香港の良さを破壊する法案だと言っても過言ではない」と訴えた。《産経新聞》

【日経平均終値】2万1134円42銭(前週末比249円71銭高)

週明け10日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が大幅続伸した。終値は前週末比249円71銭高の2万1134円42銭で、約2週間ぶりの高値を付けた。米国がメキシコへの関税措置を見送ったことを歓迎する買い戻しが入った。午後も堅調な値動きで、節目の2万1000円を回復した。

東証株価指数(TOPIX)は20.55ポイント高の1552.94。出来高は約11億6300万株。

米国が10日に発動すると警戒感が強まっていたメキシコ関税が回避され、貿易摩擦の激化を懸念する投資家の不安心理がひとまず和らいだ。《共同通信》

【高知市】中3、缶チューハイ取り上げた教師にけが負わす

校内に持ち込んだ缶チューハイを取り上げられたことに腹を立て、教師にけがを負わせたとして、高知県警高知東署は10日、高知市内の中学校に通う3年の男子生徒(14)を傷害容疑で逮捕した。

発表によると、男子生徒は5月28日午後2時40分頃、缶チューハイを50歳代の男性教員に取り上げられたことに逆上。男性教員の体を渡り廊下の手すりに押し付けるなどして、腰などに軽傷を負わせた疑い。

男子生徒は今月4日にも缶チューハイを持ち込み、注意した別の教員に暴力を振るったといい、同校は「学校の指導の範囲を超えている」と被害届を出していた。男子生徒は容疑を認めているという。《読売新聞》

【米・ニューヨーク】ビル屋上にヘリ衝突

米ニューヨーク中心部マンハッタンの繁華街タイムズスクエアに近いオフィスビルの屋上に10日、ヘリコプターが不時着した。ヘリは屋上に強く衝突して火災が発生し、1人が死亡した。ニューヨークのデブラシオ市長によると、操縦士とみられる。火は間もなく消し止められた。

ビルは54階建て。ビル内や付近の路上で負傷者はいなかった。デブラシオ氏は「現時点でテロの兆候はない」と述べた。

衝突時にビル内にいた人は地元テレビ「NY1」に、内部は衝撃で大きく揺れたと話した。屋上付近から灰色の煙が上がる光景が周囲から目撃され、ビルにいた関係者は全員が退避した。《共同通信》

【バレーボール・栗原恵選手】引退会見

バレーボール女子で2004年アテネ、08年北京両五輪代表の栗原恵(34)が10日、東京都内で現役引退の記者会見を開き、「やりきったな、という晴れやかな気持ち。何より幸せな選手生活だった」と振り返った。

187センチの長身から繰り出す力強いスパイクが武器で、「プリンセス・メグ」の愛称で親しまれた栗原。昨年2月には、14年から所属していた日立を退団。その後、JTに入団したが、「引退を覚悟した上でのチャレンジだった」といい、引退の意思は1年ほど前から固まっていたという。

今後については、「自分に何ができるのか勉強しながら、バレー界やスポーツ界に恩返しできれば」とした。《産経新聞》

【安倍晋三首相】老後2000万円貯蓄「誤解与えた」

安倍晋三首相は10日の参院決算委員会で、95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要とする金融庁金融審議会の試算に関し「不正確であり、誤解を与えるものだった」と述べた。同時に、公的年金の積立金運用益が6年間で44兆円に上ったとして「公的年金の信頼性は、より強固なものとなったと考えている」と説明した。

首相は、試算が家計調査の結果に基づく単純計算で「老後に月5万円、30年で2000万円の赤字」と表現したことを「誤解」と釈明した。あくまで公的年金が中心であり、試算は単純に平均値を示したに過ぎないとの認識を示した形だ。

立憲民主党の蓮舫副代表は「国民は『100年安心』が嘘だったと怒っている」と追及。首相は「そうではない」と反論し、公的年金制度の持続性を強調したが、野党は「年金問題」として夏の参院選の争点とする考えだ。

麻生太郎副総理兼金融担当相は、同審議会の報告書に関し「冒頭の一部、目を通した。全体を読んでいるわけではない」と語った。

首相は、国会で憲法改正の議論が進まない現状について「議論すらしないのはどうかということは、いずれ国民の皆さんが判断することになる」と述べ、改憲論議に応じない野党側を牽制(けんせい)した。衆参両院の憲法審査会について「開く、開かないは国会が決めることだ」としつつ、「憲法審は重要な役割を担っており、予算もかかっている」と主張した。《産経新聞》



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