平成2127日目

平成6年11月4日(金)

1994/11/04

【オリックス・イチロー外野手】日本記者クラブで講演

日本球史上初のシーズン200安打を達成したオリックスのイチロー外野手の講演会が4日、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた。

イチローは「イチローへの改名は、コーチと冗談で話していたら、新聞にデカデカと出てしまった」といった秘話を披露して会場の笑いを誘った。

これまでこの会に招かれたプロ野球選手は、王貞治氏と門田博光氏の二人がいたが、若手イチローが初めて。試合ではいつも冷静なイチローも緊張気味で、予想外の質問にたじたじとなる場面もあった。

「ことしの成績は忘れ、白紙に戻してレギュラーをとるつもりでやりたい」と来シーズンの抱負を口にしたイチロー。最後は背広ままで得意の“振り子打法”を披露した。《共同通信》



【香港新空港】英国、中国が合意文書に調印

中国と英国の対立が続いていた香港新空港建設の資金調達問題で、両国は4日、香港で中英合同連絡委員会の会議を開き、郭豊民・中国、デービス英国両首席代表が合意文書に調印した。

中国はこれまで、1997年の香港返還後に巨額の債務を抱えることを強く懸念し、新空港計画に反対してきており、今回の合意は89年10月の計画発表以来、約5年ぶり。

合意文書調印で、遅れていた空港建設が本格化するとみられるが、中英間では香港の選挙民主化をめぐる対立が続いている上、香港返還に関する未解決の問題も多く、両国関係の改善にはまだ時間がかかりそう。《共同通信》

【政界談話室】

○…村山首相に密着取材しているマスコミ数社の番記者のうち最近、女性記者が4、5人と増えている。首相は4日、記者団に「男女共同参画型社会の実現のためにマスコミがそうしているのはいいことだ」と評価しながら、自らが本部長を務める政府の男女共同参画推進本部をちゃっかりPR。娘2人の首相にとって女性記者は娘よりも一回り若い世代だが、娘に甘いと言われる首相に「女性記者だとつい本音を漏らすのでは」と男性記者が突っ込むと「ないない。(男性も女性も)同じ。公平、平等だ」とことさら平等を強調。

○…河野外相はこの日の閣議後の記者会見で、12月にスタートする野党の新・新党が女性タレントを審査員に起用して党名を公募していることについて「新・新党が何を目指すか、どういう政策綱領かも分からずに名前を付けろと言われても難しい」と主体性の無さをちくりと批判。「名前も国民に任せる、党首も決まらない、政策綱領も明確にならないでは論評のしようがない」とばっさり切り捨て「何を目指すかはっきりしていれば党名のイメージは自ら持てる」と強調したが、おひざ元の自民党内でも党名変更を求める声が出ていることは素知らぬふり。《共同通信》

【仏大統領選】ジャック・シラク氏が出馬表明

パリのジャック・シラク市長(元首相)は4日付のフランス地方紙ラ・ボワ・デュ・ノールに対し「来春の大統領選挙に立候補する」と言明した。これを受けドゴール派共和国連合(RPR)は、シラク氏の立候補問題を討議する臨時党大会を12日に招集すると発表した。

シラク氏の立候補は1982年、88年に続き連続3回目。大統領選では、保守・中道からシラク市長のほかバラデュール首相、左翼から欧州連合(EU)のドロール委員長(社会党)が有力候補とみられているが、いずれも正式の立候補宣言は来年になってからと予想されていたため、シラク市長の早い出馬宣言は驚きをもって受け止められている。

これにより、保守・中道の候補をめぐるシラク市長とバラデュール首相の確執が一層、激化しそうだ。《共同通信》

【オリックス・パンチ外野手】引退表明

オリックスのパンチ外野手(29)=本名・佐藤和弘=は4日、神戸市西区の球団事務所で仰木監督とともに記者会見し「5年間頑張ってきたが、自分の力不足を感じた」として、今季限りでの現役引退を表明した。

同選手は、9月末に野球選手としての将来について仰木監督に相談。シーズン終了後に引退を決意し、今月3日に仰木監督と井箟球団代表に申し入れて了承された。今後の進路は未定。《共同通信》

【日本ハム・高木豊内野手】引退表明

日本ハムの高木豊内野手(36)は4日、横浜市内の自宅で「プレーに対しての自信がなくなった。けじめをつけたい」と話し、今季限りでの現役引退を明らかにした。球団からはシーズン終了後、来季は戦力外と通告を受けていた。今後は未定だが、「外から野球を勉強したい」としている。《共同通信》

【村山富市首相】憲法改正「全くない」

村山首相は4日、読売新聞社の憲法改正試案に関連して「内閣としては護憲ということに変わりはない。憲法を改正する意思は全くない」と強調した。さらに「(連立)3党合意でも、はっきりと憲法の精神を尊重すると言っている」として、今後の政界再編成では「護憲」が対立軸の一つになり得るとの考えを示した。

読売試案そのものについて首相は「言論の自由だから、一新聞社が考えを述べることは別に構わないが、ただ憲法問題というのは国民の間での議論が消化不良のところがあるから、世論を誘導するようなことはあってはいかんと思う。マスコミの在り方についていろいろ議論になるかもしれない」と述べた。首相公邸などで記者団の質問に答えた。《共同通信》



11月4日のできごと