2019 平成31年4月22日(月)のできごと(何の日)

平成11062日目

平成31年4月22日(月)

2019/04/22

【堺市・竹山修身市長】辞職願を提出

堺市の竹山修身市長(68)は22日、政治資金収支報告書に多額の記載漏れがあった問題を受け、4月30日付の辞職願を市議会議長に提出した。問題が発覚した2月以降、竹山氏は故意性や私的流用を否定し続けてきたが、度重なる訂正で修正総額は2億円超に上り、22日午前には市議会与党の自民党系会派などが事実上の辞職勧告を表明。これ以上の市政運営の継続は困難と判断した。

会見した竹山氏は「市政への信頼を損なったことに深くおわび申し上げる。問題を収束し、責任をとるため辞職する」と謝罪。一方、「政治資金を私的に利用したことは一切ない」と述べ、あくまで事務手続き上のミスと強調した。

市議会は26日に臨時議会を開き、辞職に同意する方針。一方、竹山氏の政治資金問題を追及するため、23日に開かれる予定だった2度目の議員総会は辞職を受けて中止された。

辞職に伴う市長選は議長から市選挙管理委員会への通知後、50日以内に実施される。6月上旬までに行われる見通しで、竹山氏と対立してきた大阪維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は22日、大阪市役所で記者団に対し、堺市長選に候補者を擁立する方針を明言した。一方、竹山氏は出直し出馬はせず、政界引退を表明した。

竹山氏の政治資金問題をめぐっては、これまでに後援会など3団体の平成24~29年の報告書で、収支合わせて約2億3300万円の記載漏れが発覚。今月18日には支出の二重計上も明らかになった。市議会では3月、維新が不信任決議案を提出したが、自民会派などの反対多数で否決。統一地方選で勢力を拡大した維新は改めて不信任決議案を提案する方針を示し、他会派が拒否する場合は解職請求(リコール)運動の実施も検討していた。《産経新聞》




【スリランカ連続テロ】死者290人に

スリランカの最大都市コロンボなどで教会や高級ホテルが爆破された連続テロについて、警察当局は22日、死者が290人、負傷者が約500人にのぼったことを明らかにした。日本外務省によると、日本人1人が死亡し、4人が負傷した。犯行声明は出ていないが、警察は事件に関わっているとみられる24人を逮捕した。国際的な過激主義組織が関与しているとの見方を強めている。

ロイター通信によると、スリランカ政府の報道官は22日、「国内に限られたグループの犯行だとは思えない」と述べ、「国際的なネットワーク」がテロの背後にあるとの見方を示した。

シリセナ大統領も、国際捜査に関する支援を諸外国に求めると表明。さらに、国家非常事態を22日夜に宣言すると述べた。非常事態宣言により、警察や軍が容疑者を拘束・尋問する上での権限が拡大される。

一方、ウィクラマシンハ首相は、イスラム過激派による教会襲撃の可能性があるとの事前情報を、政府が犯行阻止に生かせなかったことを認めた。治安当局はこの点についても調べを進めるとしており、政府の責任を問う声が高まることも考えられる。

テロは21日に発生し、コロンボや西部ネゴンボ、東部バティカロアの教会やホテルなど計8カ所で爆発が相次いだ。大半が自爆テロで、30人以上の外国人が犠牲となった。国内で少数派のキリスト教徒や外国人が標的にされた形だ。

コロンボ中心部のバス・ターミナルでは22日、87個の起爆装置が発見された。また、前日にテロ現場となった教会付近では、治安当局が自動車に仕掛けられた爆発物を爆破処理した。当局は、犯行グループが残したとみられる爆発物の発見や処理を急ぐ方針だ。《産経新聞》

【高知県四万十市、大分県日田市】真夏日に

日本列島は22日、高気圧に覆われて西日本を中心に晴れ、気温が上昇した。高知県四万十市と大分県日田市で30.2度を記録し、沖縄県を除いて全国で今年初めて30度以上の真夏日に。東京、名古屋、大阪でも今年初めて25度以上の夏日となるなど今年一番の暑さとなる観測点が続出した。

気象庁によると、東京都心部で25.6度、名古屋市で28.4度、大阪市で27.6度を観測し、三大都市圏はそろって汗ばむ陽気となった。《共同通信》

【日経平均終値】2万2217円90銭(前週末比17円34銭高)

週明け22日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は前週末終値を挟んでもみ合った後、小幅に続伸した。終値は前週末比17円34銭高の2万2217円90銭。2019年3月期の決算発表が23日以降に相次ぐため、内容を見極めようと投資家が積極的な売買を手控えた。

東証株価指数(TOPIX)は1.69ポイント高の1618.62。出来高は約8億6900万株。東京証券取引所によると、11年12月30日以来、約7年4カ月ぶりの薄商いだった。新たな取引材料に乏しく、模様眺めの雰囲気が強かった。《共同通信》

【フィリピン・ルソン島】M6.1の地震

米地質調査所(USGS)によると、22日午後5時11分(日本時間同6時11分)ごろ、フィリピン北部ルソン島でマグニチュード(M)6.1の地震があった。地元メディアは、首都マニラの北にあるパンパンガ州で建物が崩壊するなどして、少なくとも8人が死亡したと報じた。

在フィリピン日本大使館によると、日本人が被害に遭ったとの情報は入っていない。

同州内にあるクラーク国際空港はターミナルビルの一部が損壊し、一時閉鎖。マニラでも大きな揺れが感じられ、地元テレビは高層ビルから避難する人々の様子を伝えた。《共同通信》

【スリランカ】連続爆破で24人拘束

スリランカ政府報道官は22日、同国で起きた連続爆破テロについて「国内に限定したグループの犯行とは思えない」と述べ、国際的組織の支援を受けたとの見方を示した。警察当局は女を含む11人の身柄を新たに拘束。先に拘束した13人はイスラム教徒で、計24人になった。政府当局者は過激思想を持った同一グループが実行したとの見方を示しており、イスラム過激派が関与した疑いが強まっている。シリセナ大統領は23日午前0時(日本時間同3時半)、非常事態を宣言する。

テロの死者は290人で、500人以上が負傷。《共同通信》

【米政府】イラン原油全面禁輸

ポンペオ米国務長官は22日、イラン産原油の禁輸から日本など8カ国・地域を除外した猶予措置を5月1日を最後に撤廃し、延長しないと発表した。「イラン指導部から中東を不安定化させる財源を奪い、普通の国として振る舞わせるのが目的だ」と述べた。イランからの全ての原油輸入を制裁対象とし、イラン経済を締め付けて包囲網を強化する。

日本は輸入継続を求めていた。「原油市場の混乱が予想される」との声も出ており、値上がりを招く恐れもある。《共同通信》

【タイ・カンボジア】鉄道が復旧

タイ東部アランヤプラテートで22日、プラユット首相とカンボジアのフン・セン首相が、カンボジアの内戦で破壊された両国間の鉄道の復旧式典に参加し、カンボジア北西部ポイペトに向かう一番列車に乗車した。タイ政府によると、1974年に列車運行を停止して以来、45年ぶりの再開となった。

式典は国境近くに新設された駅で開かれた。フン・セン氏は「鉄道復旧は両国の経済発展に貢献するだろう」と述べ、歴史的・戦略的な意義を強調。プラユット氏も「両国民に新たな機会を与える」と演説した。

この日は、両国を結ぶ新しい橋の開通式も行われた。《共同通信》

【パ・リーグ】

ソ3―1オ(22日) 新人の泉、初勝利

ソフトバンクは0―1の六回に松田宣の適時二塁打で追い付き、七回に内川の2号ソロで勝ち越した。八回はデスパイネの適時打で加点。六回途中から継投に入り、2回無失点の新人の泉が初勝利。オリックスは拙攻が目立ち、3連敗。《共同通信》

【菅義偉官房長官】衆参同日選「首相がやるといえばやる」

菅義偉官房長官は22日の記者会見で、衆院大阪12区、沖縄3区補欠選挙で自民党候補が敗れ、安倍晋三首相(党総裁)が夏の参院選と衆院選の同日選に踏み切るのではないかとの観測が浮上していることについて「衆院解散は首相の専権事項なので、首相がやるといえばやるし、やらないといえばやらない」と述べた。

衆院補選で2敗したことについては「今後、それぞれの地域の事情も含め真摯に結果を分析する必要がある」と述べた。「国会で重要な法案の審議が続く中、政府として与党としっかり協力し、より一層の緊張感を持って臨んでいく必要がある」とも語った。《産経新聞》

【安倍晋三首相】欧米歴訪へ出発

安倍晋三首相は22日、欧米歴訪のため政府専用機で羽田空港を出発した。6月に議長として大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会合に向けて各国首脳と協議。26日(日本時間27日午前)にはトランプ米大統領との会談に臨む。首相は出発前、G20に関し「各国首脳と主要議題についてじっくりと話し合い、成功に向けて連携を確認したい」と羽田空港で記者団に語った。

トランプ氏との会談では「貿易交渉が日米双方の利益となり、アジア太平洋地域で自由で公正な貿易を広げていくものとなるよう進捗を確認したい」と強調した。《共同通信》

【安倍晋三首相】フランス入り

安倍晋三首相は22日夕(日本時間23日未明)、欧米歴訪で最初の訪問国フランス・パリに政府専用機で到着した。23日にマクロン大統領と会談し、ノートルダム寺院の大火災に対する見舞いと修復への支援の意向を伝える。6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会合での協力を求める。海洋安全保障分野での連携も確認する見通しだ。

フランスは8月に開催される先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の議長国。両首脳はG20とG7の成功に向け、世界経済や地球環境など国際的な主要議題で認識の共有を図る。日産とルノーの提携関係が議題として取り上げられる可能性もある。《共同通信》




4月22日のできごと

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