2019 平成31年2月6日(水)のできごと

平成10987日目

平成31年2月6日(水)

2019/02/06

【立憲民主党・辻元清美国対委員長】“外国人献金”発覚

立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が、平成25年と26年の2回にわたり韓国籍の男性弁護士から政治献金を受けていたことが6日、分かった。夕刊フジの報道を受け、辻元氏が国会内で記者団に明らかにした。外国人からの献金受領を禁じた政治資金規正法に違反する恐れがあるが、辻元氏は役職の辞任は否定した。

辻元氏の説明や辻元氏の政治団体「辻元清美とともに! 市民ネットワーク」(通称「つじともネット」)の政治資金収支報告書によると、男性弁護士は同団体に対し25年5月に1万円、26年6月に1万2千円の計2万2千円の献金をした。

26年分については、外国人ということが受領後に判明して収支報告書を訂正、献金を「後援会費」に計上し直したという。

25年分に関しては、報道を受けて収支報告書を精査し、日本国籍を保有していないことを把握したという。5日に返金し、収支報告書の訂正手続きに入った。また男性弁護士は、27年については「後援会費」を納めたという。

辻元氏は記者団に「こうした間違いがあったことに自分自身にショックを受けている。今後、再発防止のために、どう対応すべきかを考えなければならない」と述べた。一方、「直ちに訂正できてよかった」と述べ、訂正したことで問題は解決したとの認識を示し、役職辞任の可能性については「そこまでは至らない」と否定した。《産経新聞》




【豚コレラ】5府県に拡大

岐阜県内の施設で相次いでいた豚コレラは6日、長野、愛知、滋賀、大阪を含めた計5府県に広がったことが確認された。各府県は同日、それぞれの養豚場での殺処分などを実施した。対象は計1万5千頭規模に上るとみられる。

6日に感染が確定したのは5府県の養豚場6カ所。このうち愛知県豊田市の養豚場がほか5カ所に出荷していた。長野県宮田村へは豚に症状が出た後に搬出しており、農林水産省の小里泰弘副大臣は同日、一連の経緯を疫学調査チームで調べる意向を明らかにした。《共同通信》

【くら寿司】不適切動画で謝罪

回転ずしチェーン大手のくらコーポレーションは6日、運営する「無添むてんくら寿司守口店」(大阪府守口市)のアルバイト2人が不適切な動画をインターネット上に投稿したと発表した。

動画には、1人がまな板の上で切った魚をゴミ箱に捨て、再びまな板に戻す様子が映っており、別の1人が撮影した。聞き取りに対し、撮影した魚は廃棄し、顧客には提供していないと話しているという。

動画は投稿後3時間ほどで削除したと説明しているが、今月4日に顧客からの指摘で発覚した。同社は「不快で不安な思いをさせてしまい、深くおわび申し上げます」とのコメントを発表した。《読売新聞》

【NATO】マケドニア加盟承認

北大西洋条約機構(NATO)の加盟国は6日、マケドニアの加盟を承認する議定書に署名した。同国の加盟はギリシャとの国名をめぐる対立が支障となってきたが、「北マケドニア共和国」に国名変更することで解決し、実現する。加盟すれば、今年で創設70年を迎えるNATOは30カ国体制となる。

マケドニアはギリシャを含む加盟国による議定書の批准手続きを経て正式加盟する。AP通信によると、各国の手続きは来年初めまでには終了すると見込まれている。NATOへの新規加盟は2017年のモンテネグロ以来となる。《産経新聞》

【阪神・矢野耀大監督】ブルペン捕手を代役

プロ野球阪神の矢野耀大監督が沖縄キャンプ第2クール2日目の6日、ブルペン捕手を務めた。その場でとった予定外の行動で、観客やファンらに、久々に「キャッチャー矢野」の雄姿を見せた。

昨季2軍監督時代のまな弟子で2年目の右腕・馬場皐輔がブルペンで投球フォームを撮影しながら投げる際、おもむろにキャッチャーミットを手に立ったまま投球を捕球した。「久しぶり。ブルペン捕手がいなかったからやった。手が痛いし、怖い。老眼で見えないし」と、照れ隠しの言い回しで感想を口にした。

馬場の力強い直球を受ける際には「よっしゃ、いい球を投げた!」と自然と笑みがこぼれた。その後は投球映像を確認しながら、フォームについてアドバイス。馬場は「集中して投げられた」と語った。

選手と同じ目線に立って対話を重視し、可能性を引き出すという指導論を実践する一幕になった。矢野監督は「選手には、積極的にどんどん自己アピールをしてほしい」とさらなる意欲を高めた様子だった。《産経新聞》

【安倍晋三首相】「北方領土問題を解決して平和条約」

安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結に向けた交渉に関して「北方領土問題を解決して平和条約を締結する立場に変わりはない」と述べた。「プーチン大統領と私の手で終止符を打ちたいとの考え方の下に交渉を進める」と重ねて強調した。

国民民主党の大塚耕平代表代行が「『北方領土は日本固有の領土』という言葉は使えなくなったのか」と迫ったのに対し、首相は「固有の領土」との表現は使わず、「交渉姿勢は全く後退していない。北方領土はわが国が主権を有する島々だ」と改めて強調した。

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題では、首相は「統計を支える人材、体制の強化のためには統計学に関する教育が重要だ」との認識を示した。その上で「高等教育で全ての学生がデータサイエンスの基礎的な素養を身につけることができるよう、教育システムの構築に努める」と語った。

参院予算委は7日、平成30年度第2次補正予算案に対する総括質疑と締めくくり質疑を行い、与党は同日中に補正予算案を成立させる方針だ。《産経新聞》

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