令和183日目
2019/10/30
この日のできごと(何の日)
【韓国・釜山】「抗日通り」の看板設置
韓国の革新系市民団体が30日、南部・釜山の日本総領事館付近を「抗日通り」と“命名”し、近くの公園に看板を設置した。管轄する釜山市東区は「看板は違法設置物にあたる」との見解を示している。阻止しようとする警察ともみ合いになったが、団体側は設置を強行した。
日本政府は30日、外交ルートを通じて韓国政府に抗議し、看板を速やかに撤去するよう求めた。
公園には韓国人元徴用工を象徴する像が置かれており、団体側は総領事館前にある従軍慰安婦問題の少女像までの約150メートルを「抗日通り」と名付けると宣言。元徴用工訴訟の韓国最高裁判決から1年となるのに合わせた。《共同通信》
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【菅義偉官房長官】「国際法違反の状態をつくりだしたのは韓国側だ」
菅義偉官房長官は30日の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁が新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた確定判決から1年を迎えたことについて「(判決により)国際法違反の状態を作り出したのは韓国側だ」と述べ、韓国政府に早期の対応を重ねて求めた。
菅氏は請求権問題の「完全かつ最終的」な解決を確認した1965(昭和40)年の日韓請求権協定について「裁判所を含むすべての国家機関が順守しなければならないというのは国際法の大原則」と指摘。韓国政府が主張する「三権分立」に関し、「国際法上の義務違反を正当化する理由にはあたらない」と批判した。
安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領との首脳会談は昨年9月以来行われていない。韓国側は11月の複数の国際会議に合わせた会談を模索するが、外務省の大鷹正人外務報道官は30日の記者会見で「現時点で何ら決まっていない」と述べた。《産経新聞》
【長野市】千曲川に「締切堤防」
台風19号で堤防が決壊した長野市の千曲川で30日、本堤防が完成するまでの間、新たな水害を防ぐための「締切堤防」が造られた。本堤防と同程度の強度があり、長野市は大雨による仮堤防決壊の恐れが低くなったとして、周辺に出していた避難指示を解除した。
千曲川では、台風で約70mにわたって堤防が決壊したため、盛り土をして仮堤防を造ったが、土砂を固める作業などが十分でなく、決壊する可能性があった。
締切堤防は、本堤防や仮堤防より川寄りに位置し、長さ約320m、高さ約5m。縦約15mの鉄板を深さ約10mまで埋め込んで外枠を造り、土を詰めて建設した。《共同通信》
【富士山】性別不明の遺体
インターネットで動画をライブ配信中の男性が富士山から滑落した恐れがあるとして、静岡県警御殿場署が捜索していたが、同署は30日、山岳救助隊が須走口の7合目付近(標高約3千メートル)で性別不明の遺体を発見したと発表した。同署は遺体が捜索していた男性の可能性があるとみて、身元の確認を急いでいる。
同署によると、男性は動画配信サービス「ニコニコ生放送」で動画をライブ配信しており、動画には男性が滑落する様子が写っていた。視聴した人から28日午後3時35分ごろに110番通報があり、県警は同日から捜索を続けていた。同サービスは有料会員になれば誰でもライブ配信することができる。富士山は閉山期間中だった。《産経新聞》
【東京都・小池百合子】五輪マラソン「東京開催望む」
東京都の小池百合子知事は30日、2020年東京五輪の暑さ対策としてマラソン、競歩の開催地を札幌市に変更する国際オリンピック委員会(IOC)の計画について「開催都市の長として、都民の代表として東京開催を望みたい」と改めて容認しない考えを示した。IOC調整委員会、大会組織委員会などとの合同会議が同日始まり、冒頭のあいさつで述べた。
会議は3日間の日程。変更は決定事項とするIOCのコーツ調整委員長は「合意を得られずに日本を離れたくない」と述べ、IOC、都、組織委、政府の4者による実務者協議の開催を提案した。《共同通信》
【スカイマーク】再上場を申請
スカイマークは30日、東京証券取引所に株式の上場を申請したと発表した。25日付。スカイマークは経営難に陥り、2015年に民事再生法の適用を申請し、上場廃止となった。その後、再上場を計画していた。
上場や時期については東証の承認が前提となるため、確約されていないとしている。スカイマークは巨額投資や、燃料高といった外部環境の変化によって経営破綻した。ANAホールディングスなどが再建を支援してきた。《共同通信》
【東京株式市場】
30日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は8営業日ぶりに反落した。相場の短期的な過熱感を警戒し、利益確定の売り注文が出た。大手証券関係者は「米中貿易交渉を巡る先行き不透明感も重荷になった」としている。
終値は前日比131円01銭安の2万2843円12銭。東証株価指数(TOPIX)は3.22ポイント高の1665.90。出来高は約17億9200万株。
前日の米株安の流れを引き継ぎ、東京市場は朝方から売り注文が先行した。来月開催予定の米中首脳会談で、貿易交渉の部分合意文書の署名を先延ばしする可能性が報じられ、投資家心理が悪化した。《共同通信》
【チリ】APEC首脳会議とCOP25の開催断念
南米チリのピニェラ大統領は30日、首都サンティアゴで11月16、17日に予定していたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開催を断念すると発表した。地下鉄の運賃値上げをきっかけにした抗議デモが続き、安全確保が困難なためだ。このまま中止となれば、1993年の第1回会議以来、初めてとなる。
ピニェラ氏は30日、大統領府で行った記者会見で、「最優先すべきは公共の秩序や市民の安全、社会の平穏を取り戻すことだ」と述べ、国内で拡大する混乱の収拾を優先するための判断だと説明した。さらに「チリや世界にとっての会議の重要性を認識していただけに、多大な痛みを伴う非常に難しい決断だった」と述べた。
APEC首脳会議に合わせて、米中両国は、トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談を開き、貿易協議の部分的な合意文書に署名することを目指していた。12月には新たな制裁・報復関税の発動が予定されており、両国はその前に、新たな日程を調整するとみられる。《読売新聞》
