2019 平成31年2月7日(木)のできごと(何の日)

平成10988日目

平成31年2月7日(木)

2019/02/07

【レオパレス21】新たに施工不良

賃貸アパート大手のレオパレス21は7日、新たに33都府県にある1324棟の物件で壁や天井などに施工不良が見つかったと発表した。入居者は計1万4443人で、天井の耐火性能が不足する641棟の7782人に速やかに転居を要請し、他の問題物件の入居者全員にも促す異例の対応に踏み切る。費用は同社が負担する。昨年5月の公表分は12都府県だった。

国土交通省は原因究明と再発防止策の報告を指示した。補修工事費用が響き、レオパレスの通期赤字予想は悪化。深山英世社長ら取締役が役員報酬の一部を返上する。

深山氏は東京都内の本社で記者会見し「誠に申し訳ない」と陳謝した。《共同通信》




【朝日新聞】写真集を「盗用」記者を停職処分

朝日新聞社は7日、今年1月に掲載した北海道版朝刊地域面の連載記事で北海道新聞社が出版した写真集の記述を事実上盗用したとして、執筆した函館支局の男性記者(42)を停職2カ月とするなど、関係者の懲戒処分を発表した。

記事を編集した北海道報道センター次長(42)は減給のほか、管理責任として中村史郎東京本社編集局長ら2人を戒告などとした。

朝日新聞社は「記者に盗用の意図はなかったが、事実上の盗用と判断し、処分を決めた」と説明した。《産経新聞》

 

【ビッグエコー】不適切動画で謝罪

カラオケ大手・第一興商は7日、不適切な動画がインターネット上で拡散していることについて、謝罪と対応を発表した。

問題の動画は「ビッグエコー」の制服を着た人物が、調理場で食材を床にこすり付けてからフライヤーに入れるもの。同社は「このたび、弊社店舗と思われる場所で不適切な行為を行う動画がインターネット上に掲載され、拡散されている件につきまして、多くの問い合わせがございました。お客様には大変不安・不快な思いをさせてしまいましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

また、同件については2018年12月6日にインターネット上に掲載されていることを確認し、同日、謝罪した上で、再発防止策などを発表。同月25日には警察へ被害届を提出し、警察の捜査に協力していくことを発表したもので、現在も警察が捜査中で協力体制をとっている状態という。

今回、当該映像が新たにインターネット上に掲載されたことに「改めて、厳正に対応していく方針であります。弊社といたしましては、今後このような事態が発生しないよう全店舗従業員に対する指導教育の強化徹底を図り、お客様が安心・安全に、より快適にご利用いただけるお店づくりに努めてまいります。お客様には多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」とした。

最近では、牛丼チェーン・すき家や回転ずし「くら寿司」などでも不適切動画がSNS上に投稿される問題が発覚し、謝罪している。《スポーツ報知》

【柔道・松本薫選手】引退会見


https://www.youtube.com/

気迫あふれる闘いぶりで「野獣」の異名を取り、柔道女子57キロ級で2012年ロンドン五輪金メダルの松本薫さん(31)=ベネシード=が7日、東京都内で現役引退の記者会見を開き「夢や目標は達成された。悔いはない。今はすっきりし、次の人生を楽しみにしている」と穏やかな笑顔で競技人生を締めくくった。

昨年11月の講道館杯全日本体重別選手権で1回戦敗退し、20年東京五輪代表が絶望的となった直後に「体力的な限界。五輪は難しいと判断した」という。17年6月に第1子の長女が生まれ「優先順位の一番が子どもになった。子育てと野獣の両立は難しかった」と母親の顔をのぞかせた。《共同通信》

【ZOZO・前沢友作社長】ツイッター休止宣言

インターネット衣料品通販大手ZOZO(ゾゾ)の前沢友作社長は7日午後、自身のツイッターアカウントで「しばらくツイッターはお休みさせてください」と“休止宣言”を投稿した。前沢氏は投稿で「本業に集中します」と書き出しており、事業運営に注力するものとみられる。

前沢氏の投稿後、ZOZOの株価は急伸。投稿時間の午後2時15分に1700円だった株価は一時1853円まで駆け上がった。ただ、終値は前日比20円安の1795円と年初来安値を更新する結果となった。《産経新聞》

【政府】徴用工問題で韓国に警告

日本政府が、韓国の元徴用工訴訟で敗訴した新日鉄住金の資産差し押さえ問題で、韓国に「企業に実害が生じた場合は対抗措置に踏み切らざるを得ない」と警告していることが分かった。日韓関係筋が7日、明らかにした。日韓請求権協定を逸脱した韓国の確定判決に基づく資産売却は断じて認めないと強調し、文在寅・韓国政権への圧力を強める狙い。日本は協定に基づく初の政府間協議を韓国に求めており、8日に回答期限を迎える。

対抗措置を巡っては、韓国からの輸入品に対する関税の引き上げが選択肢として取り沙汰されている。韓国は反発しており、歩み寄る兆しを見せていない。《共同通信》

【安倍晋三首相】「一歩一歩着実に領土問題の解決に取り組む」


https://www.kantei.go.jp/

「北方領土の日」の7日、安倍晋三首相は東京都内で政府や関係団体などが開いた「北方領土返還要求全国大会」に出席し、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉の進展に決意を示した。「皆さまの北方領土への切実な思いをしっかりと胸に刻み、一歩一歩着実に領土問題の解決に取り組む」と述べた。

首相は昨年11月のプーチン露大統領との会談で、1956(昭和31)年の日ソ共同宣言に基づき交渉を加速させることで合意したと紹介。「相互受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を力強く進め、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉を進めていく」と強調した。

政府は6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)までの大枠合意を目指している。首相は再登板後から7年連続で大会に出席した。平成27~30年のあいさつで言及していた「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」との表現は使わなかった。

また、大会で採択した「アピール」では、北方四島について従来盛り込んでいた「不法に占拠」されたとの表現を使わなかった。大会を主催した団体関係者は「民意と情勢を踏まえて判断した」と説明している。「解決がこれ以上長引くことを断じて許すわけにはいかない」との文言も用いなかった。「一刻も早い北方四島の返還実現を目指し」は、「一刻も早い」の部分が消えた。《共同通信》

2月7日のできごと

シェアする

フォローする