2019 令和元年11月1日(金)のできごと(何の日)

令和185目

令和元年11月1日(金)

2019/11/01

【東京五輪】マラソン、競歩の札幌開催決定

東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、東京五輪・パラリンピック組織委員会、政府の4者協議が1日、都内で開かれ、五輪のマラソン、競歩の開催地は暑さを避ける目的で札幌市に変更することで決着した。東京都の小池百合子知事は「都として同意はできないが、IOCの決定を妨げることはしない。合意なき決定だ」と述べた。開幕まで9カ月を切った段階での異例の開催地変更が決まった。

4者協議はIOCのジョン・コーツ調整委員長、組織委の森喜朗会長、橋本聖子五輪相らも出席。冒頭でコーツ氏が(1)会場変更の権限はIOCにある(2)都は札幌移転で生じる費用を負担しない(3)都が既に行ったマラソンと競歩の準備で、別の目的に活用できないものについては費用を都に負担させない(4)他の競技は移転しない-で一致したことを報告し、続いて小池氏が移転を事実上認めた。

森会長は、小池氏の決断を「大英断」とたたえ「心から敬意を表したい」と表明。その上で、ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会で日本代表が躍進した合言葉「ワンチーム」というフレーズを用いて、「みんなでワンチームを構成して、来年のオリンピックを迎えたいと思っている」と語った。《産経新聞》



【渋谷スクランブルスクエア】開業

東京・渋谷駅に直結する大規模複合ビル「渋谷スクランブルスクエア」の東棟(地上47階建て)が1日、開業した。渋谷エリアで最も高い230メートルを誇るランドマークの誕生により、2012年から続いてきたエリアの再開発は節目を迎えた。“若者の街”から脱却できるかどうかが注目される。

開業前の式典で、運営会社の高秀憲明社長は「渋谷の魅力を多くの人に楽しんでもらいたい」と語り「防災の拡充、国際競争力の強化に貢献する」と抱負を述べた。

地下2階から14階は、213店舗が入る商業施設。恵比寿の高級すし店やフランスの高級ブランドサンローランなど大人を意識した店舗も目立つ。《共同通信》

【日経平均終値】2万2850円77銭(前日比76円27銭安)

1日の東京株式市場は、米中貿易協議の先行きを懸念した売り注文が先行し、日経平均株価(225種)は反落した。終値は前日比76円27銭安の2万2850円77銭。前日の米国株安や、外国為替市場で円高ドル安が進んだことも株式相場の重荷となった。

東証株価指数(TOPIX)は0.51ポイント安の1666.50。出来高は約12億5600万株。

前日のニューヨーク株式市場は、中国の当局者がトランプ米大統領との長期的な貿易合意に疑念を抱いていると伝わったことが売り材料となり、ダウ工業株30種平均が反落。1日の東京市場もこの流れを引き継いだ。《共同通信》

【英語民間試験】実施を延期

萩生田文部科学相は1日午前の閣議後記者会見で、大学入学共通テストでの英語民間試験の活用について、2020年度からの実施を延期すると発表した。2024年度に実施される大学入試に向け、萩生田氏のもとに検討会議を作り、今後1年をメドに結論を出す方針も明らかにした。

英語民間試験を巡っては、試験会場が都市部に集中しがちで、離島やへき地の受験生は交通費など経済負担が重くなりかねないとの指摘があった。萩生田氏は会見で「文科相として自信を持って受験生におすすめできるシステムになっていない。これ以上決断の時期を遅らせることは、混乱を一層大きくしかねない」と、延期の理由を説明した。《読売新聞》

【ラグビーW杯】ニュージーランドが3位に

ラグビーのワールドカップ(W杯)日本大会第25日は1日、東京・味の素スタジアムで3位決定戦が行われ、世界ランキング3位のニュージーランドが同4位のウェールズに40―17で快勝し、2003年以来の3位で大会を終えた。

史上初の3連覇を逃したニュージーランドは前半に4トライを奪い、28―10とリード。後半はSOモウンガがトライを挙げて、得点王争いで日本の田村(キヤノン)を抜いてトップに立った。ウェールズはニュージーランド戦で1953年12月以来の勝利を挙げられず31連敗。87年の第1回大会に並ぶチーム最高順位に届かなかった。《共同通信》

【上皇、上皇后陛下ご夫妻】ラグビーW杯を観戦

上皇ご夫妻は1日、東京都調布市の東京スタジアムで、ラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会の3位決定戦ニュージーランド対ウェールズ戦の後半を観戦された。

ご夫妻は、国際統括団体ワールドラグビーのビル・ボーモント会長や森喜朗元首相とともに貴賓席に座り、迫力あるプレーに盛んに拍手を送られていた。《読売新聞》

【安倍晋三首相】首里城の再建に協力

安倍晋三首相は1日、火災で正殿などが焼失した首里城(那覇市)の再建に関し「政府として再建に取り組むことを約束する」と述べた。自民党国土強靱化推進本部の役員らと官邸で会った際に表明した。菅義偉官房長官も記者会見で「財政措置を含めて国としてやるべきことは責任をもって何でもやる」と強調した。

沖縄県の玉城デニー知事は、衛藤晟一沖縄北方担当相と東京都内で会談し「一日も早く復元したい」と協力を要請した。衛藤氏は「県と相談しながら全力を挙げて取り組む」と応じた。

政府は、首里城が国営沖縄記念公園の一部であることを踏まえ、早期再建や防火体制の構築に取り組む方針だ。《共同通信》

【日韓、韓日議連】議論は平行線

超党派の日韓議員連盟(額賀福志郎会長)は1日、韓国側の韓日議連との合同総会を国会内で開き、両政府が諸懸案の解決に向けて首脳会談を早期に開催するよう促すことなどを盛り込んだ共同声明を採択した。ただ、失効が23日に迫る日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工判決問題などで具体的な打開策は見いだせなかった。

合同総会は昨年12月にソウルで開催して以来。当初は9月に開く予定だったが、韓国政府のGSOMIA破棄決定を受けて延期していた。総会には韓国側約40人、日本側約100人の国会議員が参加した。

共同声明では、徴用工や日本政府による韓国向け輸出の管理厳格化などについて「両国間の葛藤が深まっていることに深い憂慮」を表明。未来志向の関係発展をうたった1998年の日韓パートナーシップ宣言に立ち戻り「両国関係を早期に正常化させなければならないとの認識で一致した」とした。日本側はGSOMIA破棄の再考を促したが、韓国側は輸出管理厳格化を問題視する姿勢を崩さず、平行線をたどった。《産経新聞》



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