2019 平成31年1月25日(金)のできごと(何の日)

平成10975日目

平成31年1月25日(金)

2019/01/25

【大阪地裁】あおり運転に殺人罪

堺市で昨年7月、あおり運転で車をバイクに追突させ、男子大学生を死亡させたとして殺人罪に問われた無職A被告(40)の裁判員裁判で、大阪地裁堺支部は25日、殺人罪の成立を認め、懲役16年(求刑・懲役18年)の判決を言い渡した。安永武央裁判長は「怒りに身を任せ、後ろから一方的に衝突して落ち度のない被害者を殺害した。厳しい非難に値する」と述べた。あおり運転で殺人罪が認定されるのは異例。

判決によると、A被告は昨年7月2日夜、堺市南区の大阪府道で乗用車を運転中、大学4年Bさん(22)運転のバイクに追い抜かれたことに立腹。車線変更してバイクを追跡し、時速96~97キロで追突して転倒させ、殺害した。

被告は公判で「車線変更は先を急ぐためで、追跡したわけではない。追突も故意ではなく、直前にブレーキをかけた」と殺意を否定。

これに対し、安永裁判長は、検察側が証拠提出した、被告の車に搭載されていたドライブレコーダーの映像を基に、ライトをハイビームにして執拗しつようにクラクションを鳴らし、バイクに同調するように急加速させて車線変更したとし、「怒りに基づく威嚇で、意図的な追跡だった」と認定した。

追突直前の状況については、高速度で車間距離を詰めた上、ブレーキも不十分で、重量がバイクの5倍もある被告の車が衝突すれば、常識的に死亡する危険は高いと指摘。「被告には被害者が死んでも構わないという気持ちがあった」と未必の故意による殺意を認めた。

被告が衝突後に「はい、終わりー」とつぶやいた場面がレコーダーに記録されていた点は、「被告は『人生が終わった』と落胆して言ったと主張するが、軽い口調から悲しみや嘆きは感じられない」と言及した。

その上で量刑理由について、殺意は瞬間的で強固でないとする一方、「被害者を死亡させる確実性の高い危険な犯行で命を軽んじる度合いが大きい」と述べた。

あおり運転を巡っては、2017年に神奈川県の東名高速道路で一家4人が死傷した事故で、自動車運転死傷行為処罰法違反(危険運転致死傷)などに問われた男性被告に対し、横浜地裁は昨年12月、懲役18年の実刑判決を言い渡し、被告側が控訴している。《読売新聞》




【DeNA・筒香嘉智外野手】「指導者が意識改革を」

プロ野球DeNAの筒香嘉智外野手(27)が25日、都内の日本外国特派員協会で記者会見を開き「勝つことが第一に優先され、子どもの将来がつぶれてしまっている」とスポーツ界の指導者の意識改革を訴えた。

昨年は日本大アメリカンフットボール部の悪質タックルなど指導者の在り方が問われる問題が多く起きた。「同じ目線で歩み寄り、信頼関係が生まれて子どもたちが成長していく」と指導者が変わることを求めた。

野球界も勝利至上主義が子どもたちのけがにつながっていると批判。多くの大会がトーナメントで行われることを問題視し「連投、連投で肘や肩の故障が小中学生に増えている」と話した。《共同通信》

【ブラジル・ミナスジェライス州】ダム決壊で泥流、200人が行方不明

ブラジル南東部ミナスジェライス州ベロオリゾンテ近郊で25日、鉱山のダムが決壊し、付近の集落などが泥流に襲われた。消防当局によると、約200人が行方不明になっている。

現場となったブルマジーニョ周辺では広範囲にわたって川沿いの集落や農地が泥流にのみ込まれ、家屋が倒壊した。消防がヘリコプターなどを使って泥の中に取り残された人々の救助活動を行っている。複数の遺体が発見されたとの情報もある。

ダムはブラジルの資源大手バーレが所有。行方不明者の中には多くの従業員が含まれているとみられる。《読売新聞》

【米・トランプ大統領】新たな暫定予算案に同意

トランプ米大統領は25日、政府機関の一部閉鎖が長期化している問題でホワイトハウスで演説し、新たな暫定予算案に同意し、政府閉鎖の解消を図る考えを表明した。暫定予算案の期間は2月15日までの3週間で、その間、メキシコ国境に壁を建設する費用の予算計上について民主党との協議を続ける構えだ。

暫定予算案は上下両院の採決を経て、トランプ氏の署名で成立する見通しだ。トランプ氏と民主党の壁予算を巡る対立で政府閉鎖は35日目に入り、過去最長を更新しているが、ようやく解消のメドが立った。トランプ氏は壁予算を強硬に要求してきたが、下院で多数を握る民主党に妥協を迫られた。

トランプ氏は演説で「政府機関を再開するための取引が成立した」と述べた。《読売新聞》

【自由党・小沢一郎代表】「国民民主との合併を野党結集の第一歩に」


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合併を目指す国民民主党の玉木雄一郎、自由党の小沢一郎両代表は25日、国民民主党のインターネット番組で対談した。小沢氏は両党の合併について「国民のための政権を作る。全野党の結集の第一歩となるようにしたい」と述べ、合流が成功した場合はさらに他の党派にも結集を呼びかけていく考えを示した。

合併交渉に関して「細かい政策がどうのこうの言っても仕方ない」とも語り、国民民主党の基本政策を受け入れる姿勢を示唆した。

玉木氏は、夏の参院選で改選1人区の勝敗が焦点になるとの認識を示し「候補を立て切れていない。これを狙って衆院解散を打ってくる可能性もある」と危機感を示した。

小沢氏に対し、一緒に地方を回って街頭に立つ構想も持ちかけ、小沢氏は「ぜひ連れていってほしい」と応じた。《産経新聞》

【安倍晋三首相】仏・マクロン大統領と電話会談

安倍晋三首相は25日夜、フランスのマクロン大統領と電話で会談し、フランス自動車大手ルノーのトップ刷新を機に日産自動車とルノーの協力の円滑な進展に期待することで一致した。6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議に向け、緊密に連携することも確認した。

会談はフランス側の要請で、日本時間午後7時10分ごろから約20分行われた。ルノー筆頭株主のフランス政府は日産との経営統合を将来の方向性の一つとして望んでいるとされる。

首相は会談で、日産とルノーの提携関係に関し「日仏産業協力の象徴であり、安定的なアライアンス(企業連合)が維持、強化されることを期待している。具体的な進め方は日産とルノーの当事者間で話し合ってほしい」と述べた。

また、菅義偉官房長官は25日の記者会見で、日産とルノーの提携強化について「関係者が十分に納得する形で議論が進むことが重要だ」と述べた。

ルノーは24日の取締役会で、会長兼最高経営責任者(CEO)だった日産前会長、カルロス・ゴーン被告からの辞任申し出に伴う新経営体制を発表した。《産経新聞》

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