2018 平成30年12月26日(水)　政府、IWC脱退を発表

平成10945日目

2018/12/26

この日のできごと(何の日)

【政府】IWC脱退を発表

菅官房長官は26日午前の記者会見で、日本が国際捕鯨委員会(IWC)から脱退することを正式に発表した。年内に加盟・脱退手続きの窓口となる寄託国の米国に脱退を通告する。日本は来年7月から、日本の領海や排他的経済水域(EEZ)で約30年ぶりに商業捕鯨を再開させる方針だ。反捕鯨国など国際的な反発が予想されることから、日本は今後、各国に説明して理解を求める。

菅氏は「鯨資源の保護のみを重視する国からの歩み寄りが見られず、9月のIWC総会で鯨資源の持続的利用の立場と保護の立場の共存が不可能であることが改めて明らかになり、今回の決断に至った」と述べ、脱退を表明した。

官房長官談話も発表され、今後はIWCにオブザーバーとして参加し、科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献していく方針も表明した。《読売新聞》

【東京株式市場】

26日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は、6営業日ぶりに上昇した。終値は前日比171円32銭高の1万9327円06銭だった。前日の急落で、値頃感が出た銘柄を買い戻す動きが出た。ただ、株安の震源となった米国市場の動向への警戒感は強く、上げ幅は限られた。

この日は、前日25日に1000円以上、値を下げた反動で上げて始まり、業績に対して株価の割安感が出ている銘柄に買い注文が集まった。一時、370円超まで上昇した。景気の影響を受けやすい精密機器や石油元売り株の上昇が目立った。

だが、その後は勢いが続かず、買い注文が急速にしぼんだ。午後には一時、2017年4月以来、約1年8か月ぶりに1万9000円を割り込む場面もあった。25日はニューヨーク株式市場がクリスマスの休場だったため、26日の取引を見極めようとする投資家も多かった。《読売新聞》

【鹿児島県出水市】市議が職員に暴言

鹿児島県出水市は26日、宮田幸一市議(70)(4期目)が、市職員に暴言を浴びせるなど職務遂行を損ねる不当行為をしていたと発表した。市は25日付で宮田氏に警告書を送付した。

市によると、宮田氏は市農業委員の人事案の取り下げを求めて職員に「頭が悪い」などと声を荒らげたり、夜間に職員を呼び出して警備員の電話対応を指導するよう強要したりしたという。

市は8月、市職員倫理委員会を設置。同委が音声データなどを基に調査した結果、2015年7月~18年6月に計5件、延べ約30人に対する不当行為があったと認定した。市役所で26日に記者会見した椎木伸一市長は、「態度を改めていただきたい」と述べた。

一方、宮田氏は理事を務める漁協を通じて「取材は一切受けない」としている。《読売新聞》

【韓国、北朝鮮】南北鉄道連結「着工式」

韓国と北朝鮮は26日、北朝鮮の鉄道を現代化して韓国の鉄道と連結する事業の着工式にこぎ着けた。北朝鮮の非核化が進まなければ、国連安全保障理事会の対北朝鮮経済制裁を解除できず、北朝鮮に物資を運んで工事を始められない。巨額の事業費をどうまかなうかも課題で先行きは不透明だ。

共同取材団によると、南北軍事境界線上の板門店パンムンジョムに近く、「京義線」の北朝鮮側にある板門駅で行われた式典の祝辞で、北朝鮮の金潤赫キムユンヒョク鉄道省次官は「事業は他人の顔色をうかがっていては実現できない」と語った。対北制裁維持の立場から、事業に前のめりな韓国にブレーキをかけ続けている米国を意識した発言だ。

米国が着工式を認めたのはソウルで対北朝鮮政策を調整する米韓作業部会を開いた21日で、国連安保理の北朝鮮制裁委員会が、着工式のために鉄道車両を北朝鮮に入れることを制裁の例外措置として認めたのは着工式目前の24日だった。こうした経緯から着工式は枕木への署名式、軌道の連結式、表示板の除幕式など儀式の意味合いが強くなった。《読売新聞》

【プロ野球・ヤクルト】五十嵐亮太投手の獲得を発表

ヤクルトが、前ソフトバンクの五十嵐亮太投手(39)を獲得することが26日、決まった。10年ぶりの古巣復帰となる。来年1月に正式契約する予定。五十嵐は1998年、千葉・敬愛学園高からヤクルトに入団し、2004年には最優秀救援のタイトルも獲得。海外フリーエージェント権を行使し、10年から米大リーグのメッツなどで3季プレーした後、13年にソフトバンク入りした。今季は23試合に登板したが、来季の契約を結ばないことを通告されていた。日本での通算成績は登板777試合で60勝38敗70セーブ、防御率2・93。《読売新聞》

【デイズジャパン】広河隆一氏を解任

写真誌「DAYS JAPAN」を発行するデイズジャパン(東京)は26日、フォトジャーナリストの広河隆一氏(75)を25日付で代表取締役から解任したことを明らかにした。週刊文春2019年1月3日・10日号で、広河氏からのセクハラ行為を訴える女性の元スタッフらの証言が報じられていた。

同社の代理人によると、同社が聞き取り調査をしたところ、広河氏が記事の内容を部分的に認めたため代表取締役としてふさわしくないと判断し、25日に臨時取締役会を開き、解任したという。

広河氏は、チェルノブイリ原発事故やパレスチナ難民キャンプ虐殺事件などの報道で知られる。《共同通信》

【米・トランプ大統領】イラク訪問

トランプ米大統領は26日、メラニア夫人と共にイラクを訪れ、駐留米軍を激励したことをツイッターで明らかにした。トランプ氏が紛争地を訪問するのは2017年1月の政権発足後初めてで、安全確保のため事前予告なしに行われた。

トランプ氏はバグダッド西方のアサド空軍基地に到着後、イラクに駐留する米軍について、「撤退の計画は全くない」と記者団に強調した。その上で、「(米軍を撤退させる)シリアで何かしたい場合は、イラクを拠点に使うことができる」と述べた。イラク駐留米軍は約5200人で、イラク軍の訓練やイスラム過激派組織「イスラム国」などへの対応に当たっている。《読売新聞》

【安倍晋三首相】経済界に賃上げを要請

安倍晋三首相は26日、経団連が東京都内で開いた審議員会であいさつし、2019年10月の消費税増税に伴う景気失速を阻止するため、経済界に賃金引き上げを要請した。19年春闘に向けて、安倍首相が経団連に対して賃上げを正式に要請するのは初めて。経済界の交渉方針が決まる前に協力を働き掛けるのは6年連続となる。

政府が相場観を主導する「官製春闘」に否定的な経団連も、賃上げの重要性では歩調を合わせている。ただ最近の株安や米中貿易摩擦など海外発の不安材料が山積し、労使交渉の行方には不透明感が増している。

首相は悲願のデフレ脱却に向け、賃上げ要請を重ねた。《読売新聞》

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