2017 平成29年3月10日(金)　韓国憲法裁判所、朴槿恵大統領を罷免

平成10289日目

2017/03/10

この日のできごと(何の日)

【韓国憲法裁判所】朴槿恵大統領を罷免

韓国憲法裁判所は10日、国会で弾劾訴追された朴槿恵大統領(65)を罷免する決定を言い渡した。親友の崔順実被告(60)による国政介入を許し「国民の信任を裏切った」と断罪、憲法を守る観点から容認できない重大な違反を犯したと認定した。朴氏は即時失職した。韓国大統領の罷免は1948年の建国以来、初めて。出直し大統領選が60日以内に行われる。5月9日投開票が有力視されている。朴氏は不起訴特権を失い、起訴される可能性がある。

裁判官8人全員が罷免に賛成した。憲法裁は決定理由で、朴氏が大統領権限を乱用、崔被告による私的な利益追求に手を貸したと指摘した。《共同通信》

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聯合ニュースは10日、韓国大統領を罷免された朴槿恵氏が同日、韓光玉大統領秘書室長らと会い「申し上げることはない」と述べ、自らの立場について語らなかったと伝えた。また大統領府は、朴氏は10日には大統領府から退去しないと明らかにした。ソウル市内にある自宅の事情のためとしている。

聯合によると朴氏は10日、憲法裁判所の決定言い渡しをテレビで視聴した後、一部の高官に電話をかけ内容を確認した。自宅への移動や自らの立場を表明するかどうかなどについて会議を開いたが、活発な意見交換にはならなかったという。《共同通信》

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韓国憲法裁判所が朴槿恵氏の大統領罷免を10日決定したことに絡み、朴氏の親友、崔順実被告が、罷免の知らせを聞き号泣したと、崔被告のめいのチャン・シホ被告がソウル中央地裁での公判中に述べた。聯合ニュースが報じた。

チャン被告はサムスングループに対して自身が幹部を務める「冬季スポーツ英才センター」へ資金協力するよう要求したとして強要罪で公判中。法廷には共謀したとして起訴された崔被告もいた。

チャン被告は「おば(崔被告)が先ほど、(朴氏が)弾劾されたことを知って大泣きしていた。胸が痛かった」と話した。《共同通信》

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日本政府は10日、韓国の朴槿恵大統領の罷免決定を受け、次期政権に向けた動向を注視する構えだ。岸田文雄外相は外務省で記者団に「韓国とは北朝鮮問題で連携が不可欠だ。新政権との間でさまざまな分野で協力していかなければならない」と話した。

韓国・釜山での慰安婦少女像設置に対抗し一時帰国させた長嶺安政駐韓大使に関しては「帰任時期は決まっていない。引き続き総合的に検討し判断していきたい」と述べるにとどめた。

これに先立つ記者会見では、ドイツ南部バイエルン州の公園に慰安婦少女像が設置されたとの韓国の報道について「わが国の立場と相いれないもので極めて残念だ」と話した。《共同通信》

【南スーダンPKO】撤収へ

政府は10日、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊の施設部隊の活動を5月末をめどに終了することを決めた。安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」など新任務が付与された隊員約350人が撤収する。国連南スーダン派遣団(UNMISS)司令部への要員4人の派遣は継続する。

安倍晋三首相はNSC終了後、記者団に「南スーダンの国づくりが新たな段階を迎える中、自衛隊が担当しているジュバでの施設整備は一定の区切りをつけることができると判断した」と説明。そのうえで「人道支援を充実するなど南スーダンの平和と発展のためにできる限りの貢献をする」と強調した。

菅義偉官房長官は記者会見で、施設部隊の派遣が今年1月で5年の節目を迎えることを見据え、昨年9月から撤収を検討していたことを明らかにした。政府は昨年11月に安保法に基づく駆けつけ警護などの新任務を付与したが、閣議決定から約4カ月で撤収を決めた。《日経新聞》

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野党は10日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊部隊の撤収を「遅きに失した」(民進党)と批判した。部隊の日報問題とともに、現地の治安が悪化していたにもかかわらず、派遣を続けてきたとして、安倍政権の姿勢をただす方針だ。

民進党の蓮舫代表は「撤収の判断に至るまで現地情報を的確に把握していたのか。政権を厳しく追及する」との談話を発表。山井和則国対委員長は記者団に「日報の廃棄は解明されていない。撤収によって幕引きになってはいけない」と語り、引き続き日報問題を取り上げる考えを示した。《共同通信》

【森友学園】小学校設置認可申請を取り下げ

大阪市の学校法人「森友学園」は10日、大阪府豊中市の旧国有地に小学校を設置するための認可申請を取り下げた。籠池泰典理事長は大阪市内で記者会見し、退任の意向を表明。「学校が建設できなかった責めを負う。子どもと保護者に申し訳ない」と謝罪した。虚偽の契約書作成など一連の疑惑に質問が集中したが明確な回答はなく、国会の参考人招致には応じない考えを示した。取り下げを受け、財務省は旧国有地の返還を求めることを明らかにした。

学園は2015年1月、府私立学校審議会(私学審)の「認可適当」との答申を受けて今年4月の小学校開設準備を進めていた。《共同通信》

【神戸女児殺害事件】高裁、死刑判決を破棄

神戸市長田区で2014年、小学1年の女児=当時(6)=を殺害したとして殺人や死体損壊・遺棄、わいせつ目的誘拐の罪に問われたK被告(50)の控訴審判決で、大阪高裁は10日、裁判員裁判の一審神戸地裁が言い渡した死刑判決を破棄、無期懲役に減刑した。

主要な争点は被害者1人の事件で死刑を適用することの是非。09年の裁判員制度開始以降、被害者1人で死刑とした4例目の事件だが、既に高裁判決が出された過去2件と同様に死刑適用は認めなかった。高裁の樋口裕晃裁判長は「殺害が当然の結果と見ることはできず、偶発的な面を否定できない」と指摘した。《共同通信》

【務台俊介内閣府・復興政務官】辞任

政府は10日午前の閣議で、務台俊介内閣府・復興政務官(60)=衆院長野2区=の辞任を正式決定した。務台氏は岩手県の台風の被災地視察を巡り「長靴業界はだいぶもうかった」と発言した責任を取った。事実上の更迭となる。後任には自民党の長坂康正衆院議員(59)=愛知9区=を起用した。菅義偉官房長官は衆院内閣委員会で「国民の皆さんに心からおわび申し上げたい」と陳謝した。

安倍晋三首相は、8日夜の務台氏の発言から後任充当までを2日で終え、早期幕引きを狙う。民進、共産などの野党は首相の任命責任を追及し、攻勢を強める構えだ。《共同通信》

【高市早苗総務相】「メディア萎縮ない」

高市早苗総務相は10日の記者会見で、米国務省の2016年版人権報告書が高市氏の電波停止を巡る発言に触れて安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念を示したことに重ねて反論した。「メディアが萎縮しているとは認識していない。放送事業者は矜持を持って報道している」と述べた。

電波停止については「限定的な状況でのみ、極めて慎重な配慮の下で運用すべきだ」と強調した。

高市氏は昨年2月の国会で、放送法に違反して政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及。人権報告書は圧力懸念の理由の一つに挙げた。《共同通信》

【マレーシア】遺体を金正男氏と最終確認

マレーシア警察のカリド長官は10日、記者会見し、2月にクアラルンプールの空港で殺害された男性が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏と最終的に確認したと明らかにした。正男氏は殺害時「キム・チョル」名義の旅券を所持、同警察はこれまで最終確認していなかった。

国家としての関与が疑われている北朝鮮は、死亡したのは「キム・チョル」との主張を続けている。根拠を失い、苦しい立場に追い込まれたが、反発も予想される。同長官は「保安上の理由」から確認方法は明かせないと語ったが、警察関係者によると「特別な方法」で家族のDNAを入手した。《共同通信》

【ロシア・プーチン大統領、トルコ・エルドアン大統領】会談

ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は10日、モスクワで会談し、内戦が続くシリアでの過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いで協力を続けることを確認した。

プーチン氏は会談後の共同記者会見で「ISなどテロ集団との戦いで、軍や特殊部隊の協力を継続することで一致した」と強調した。

2015年にトルコがロシア軍機を撃墜したことで両国の関係は険悪化したが、エルドアン氏がロシアに謝罪し、シリアでの利害が重なる局面もあることから、ロシアとトルコは急激に関係を好転させている。《共同通信》

【米軍】女性隊員のヌード写真共有

マティス米国防長官は10日、米軍関係者が女性海兵隊員のヌード写真をインターネット上で共有していたとして「国防総省の基本的価値観に背く悪質なもので、容認できない」と非難する声明を発表した。

国防総省は、海兵隊をはじめ、陸海空軍も含めて違法行為がなかったか調べている。

米メディアによると、写真は交流サイト「フェイスブック」上で、特定の人以外には非公開で共有されていた。女性への軽蔑的なコメントも投稿されていたという。《共同通信》

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