平成9538日目
2015/02/18
この日のできごと(何の日)
【民主党】NHK・籾井会長を袋叩き
NHKの籾井勝人会長は18日、民主党の総務・内閣部門会議に出席した。1月に策定した2015年度から3カ年の経営計画の説明のために呼ばれたが、人事政策や過去の自身の発言についての質問が相次ぎ、議論はヒートアップ。時折、怒号が飛び交った。
籾井会長は昨年1月の就任直後に全理事から辞表を取り付け「よくあること」と述べたが、その発言を撤回すべきだと迫る議員に「屁理屈だ」「言葉尻をとらえている」と反論。議論の応酬後「くだらん」とこぼした。《毎日新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【東京地裁】朝日新聞を2000人が損賠提訴
朝日新聞の従軍慰安婦問題報道が原因で誤った国際世論が形成され、屈辱を受けたとして、米国在住の日本人3人を含む約2千人が、朝日新聞社に海外紙などへの謝罪広告掲載や計300万円の損害賠償を求める訴訟を18日、東京地裁に起こした。
朝日新聞は1980~90年代に故吉田清治氏の証言に基づく記事などを掲載し、昨年8月に証言が虚偽だとして関連記事の取り消しを表明した。原告側は訴状で「内容が虚偽だと分かった段階ですぐに訂正せず、日本人の国際社会の評価を低下させた」と主張している。
朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応する」とコメントした。《共同通信》
【共産党・穀田恵二国対委員長】「テロ政党」は誹謗中傷
共産党の穀田恵二国対委員長は18日の記者会見で、志位和夫委員長が代表質問した際に「テロ政党」とのやじを受けたことに関し「いわれなき誹謗中傷だ。言論の府である国会の品位に関わる問題だ」と批判した。
やじを発した人物については、自民党席の方から聞こえたとの野党議員の証言に基づき「自民党席からではあろうと思う」と述べた。やじを言った本人らに謝罪を求める考えも示した。《共同通信》
【群馬県警】小4女児誘拐未遂で24歳巡査を逮捕
小学4年の女子児童(10)を誘拐しようとしたとして、群馬県警は18日、未成年者誘拐未遂の疑いで、同県渋川市金井、県警渋川署地域課巡査、A容疑者(24)を逮捕した。「間違いない」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は、1月15日午後4時10分ごろ、同県吉岡町の女児の自宅前で、「パパが交通事故に遭って病院に運ばれた。すぐに来てくれないか」などと嘘をついて誘い出そうとしたが、女児が拒否したため、未遂に終わったとしている。女児にけがはなく、A容疑者は「かわいかったので仲良くなりたかった」などと話しているという。《産経新聞》
【東京駅開業100周年記念Suica】購入申し込みが499万枚
JR東日本は18日、交通系ICカード「東京駅開業100周年記念Suica(スイカ)」(1枚2千円)の購入申し込みが、最終的に約499万1千枚に達したと発表した。当初は1万5千枚の限定発売だったが、希望者が殺到し、途中で打ち切られていた。全国47都道府県から約226万5千件の申し込みがあったという。《朝日新聞》
【参院本会議】
安倍晋三首相は18日、での代表質問で「国民生活や産業活動を守る責任あるエネルギー政策を実現するには、世論調査だけをみて安易に原発ゼロというわけにはいかない」と述べ、政府方針通り原発再稼働を進める考えを示した。
日本を元気にする会の松田公太代表が「毎日新聞の1月の世論調査では(鹿児島県の)川内原発の再稼働に反対する人が54％だ。どの調査でも国民の過半数が反対していることをどう考えるか」とただしたのに答えた。《毎日新聞》
【ナイジェリア】ボコ・ハラムから11カ所奪還
ナイジェリア軍報道官は18日、イスラム過激派ボコ・ハラムの戦闘員300人以上を殺害し、支配下にあった11カ所の町や村を奪還したとの声明を発表した。ロイター通信などが伝えた。軍側の死者は兵士2人という。
ボコ・ハラムは昨年後半からナイジェリア北東部の町や村を制圧し、軍は守勢に立たされていたが、今年に入って周辺国が掃討作戦に加わり、形勢が変わりつつある。
一方、ナイジェリア北東部では17日に2件の自爆テロで38人が死亡するなど、ボコ・ハラムの関与が疑われる事件が収まる気配はない。《共同通信》
【モルドバ】新首相選出
ロイター通信などによると、旧ソ連モルドバ議会は18日、欧州統合路線を掲げる自由民主党が推薦した実業家キリル・ガブリッチ氏(38)を賛成多数で新首相に承認、内閣が発足した。
ガブリッチ氏は承認後、欧州連合(EU)との関係深化を目指す方針を示した。11月末の議会選で親欧州政党の自民党、民主党、自由党の3党が多数派を維持し、親欧州路線の継続が固まっていた。
モルドバは親ロシア住民が一方的な分離独立を宣言した「ドニエストル共和国」を抱える。ロシアはモルドバ産のワインや野菜の輸入を止めて圧力をかけたり親ロ政党を後押ししたりしながら影響力維持に躍起になっている。《共同通信》
【ギリシャ】新大統領を選出
ギリシャ議会(定数300)は18日、3月に任期満了となるパプリアス大統領の後任を選出する投票を行い、与党、急進左派連合(SYRIZA)のチプラス首相が推した最大野党、新民主主義党(ND)のプロコピス・パブロプロス元内相(64)を選出した。
パブロプロス氏は政界経験が豊富で、法律学教授や弁護士としても活動。SYRIZAのほか中道右派のNDの支持を得て、当選に必要な180票を上回る233票を獲得した。最大野党の候補を大統領に据えたことで、チプラス氏は内政上の混乱要因の一つを乗り切った。《共同通信》
【米国】ロシアにウクライナ軍への攻撃停止要求
米国務省のサキ報道官は18日の記者会見で、ケリー長官が同日、ロシアのラブロフ外相との電話会談で、ウクライナ東部の要衝デバリツェボ周辺でのロシアと親ロ派武装組織によるウクライナ軍への攻撃を止めるよう強く促したと明らかにした。
ケリー氏はまた、停戦監視を担う欧州安保協力機構(OSCE)要員の現地入りを認めるよう求めた。
サキ氏は「合意が死文化したとは考えていない」と語る一方、デバリツェボから撤退中のウクライナ軍部隊に対しても攻撃が加えられたとのウクライナ政府の報告を指摘。違反が続くなら制裁強化を辞さない考えを重ねて表明した。《共同通信》
