平成9537日目
2015/02/17
この日のできごと(何の日)
【ロシア・プーチン大統領】ウクライナ兵の撤退要求
ロシアのプーチン大統領は17日、ウクライナ東部の要衝ドネツク州デバリツェボで親ロシア派武装組織が包囲しているウクライナ軍に対し、武装解除した上で撤退するよう要求した。訪問先のハンガリーで語った。
ウクライナのポロシェンコ大統領に対し「ウクライナ兵が武器を置くのを邪魔しないことを望む」と述べた。プーチン氏は停戦合意履行の重要性を強調したが、事実上、停戦発効後の親ロ派の攻撃を容認した形だ。
欧米やウクライナはデバリツェボ周辺にはロシア軍が展開していると非難。ウクライナ側は撤退する考えはない。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【青森県】震度5強
17日午後1時46分ごろ、青森県で震度5強の地震があった。岩手県でも震度5弱を観測した。気象庁によると、震源地は岩手県沖で、震源の深さは約50キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5.7と推定される。津波の心配はない。
青森県によると、これまでのところ、けが人の情報はないという。政府は首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。
東北電力や日本原燃によると、青森県の東通原発と同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場、宮城県の女川原発に異常はない。《共同通信》
【阪神百貨店】スナックパークが閉鎖
阪神百貨店梅田本店(大阪市北区)の地下1階にある立食の飲食店街「スナックパーク」が、本店の建て替え工事に伴って17日で閉鎖され、60年近い歴史に幕を下ろす。名物の「いか焼き」など一部は移転して営業を続けるが、立ち食いができる場所はなくなる。《朝日新聞》
【消費者庁】「のんでやせる」根拠なし、通販会社に措置命令
サプリメントをのむだけでやせられるとのラジオ広告には根拠がなく、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は17日、大阪市の通信販売会社、ライフサポートに再発防止などを求める措置命令を出した。
消費者庁によると、同社は2013年4~12月、全国21のFM放送のラジオショッピングコーナーで、サプリ「キャルッツ1000」が、白インゲン豆から抽出した成分によりダイエット効果があるなどとうたい「4粒で1000キロカロリーもカット」と宣伝していた。
1袋120粒入りで、3袋を9450円で販売し、12年7月~15年1月に約2億2千万円を売り上げた。消費者庁の調査に使用者のアンケート結果などを示したが、同庁は専門家の意見も踏まえ、表示の根拠とは認められないと判断した。
同社は「法令の認識が甘かった。命令を受け止め改善に努めたい」とコメントした。《共同通信》
【政府】福島特措法改正案を閣議決定
政府は17日、東京電力福島第1原発事故の避難指示が解除された区域で、復興拠点となる住宅地や商業地、公共施設を市町村が国費で整備できるようにする福島復興再生特別措置法改正案を閣議決定した。放射線量が比較的低い土地を自治体が買い上げて新たな町をつくり、住民の帰還や定住を後押しする狙い。
福島再生加速化交付金の用途を拡大し、拠点整備のための用地買収や造成にも使えるようにする。事業費の市町村負担分は、地方交付税で全額を補填する。
住宅再建資金の低利融資制度や、公営住宅建設費の約90%を自治体に補助する特例も盛り込んだ。《共同通信》
【秋葉原殺傷事件】被告の死刑確定
最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は18日までに、東京・秋葉原で17人が死傷した無差別殺傷事件で殺人罪などに問われ、上告審で死刑とされた元派遣社員の加藤智大被告(32)の判決訂正申し立てを棄却する決定をした。死刑が確定した。決定は17日付。
2日の上告審判決は、「没頭していたインターネット掲示板で受けた嫌がらせに怒って犯行に及んだ」と動機を認定し、「17人を殺傷した結果は重大で酌量の余地はない」と指摘。死刑とした一、二審の判断を支持した。確定判決によると、被告は平成20年6月8日、歩行者天国にトラックで突っ込み3人を殺害、2人にけがをさせた。さらにナイフで刺した4人が死亡、8人が重軽傷を負った。《産経新聞》
【この日の安倍総理】
衆院本会議
安倍晋三首相は17日の衆院本会議の代表質問で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設について「米軍の抑止力維持と普天間の危険性除去を合わせたとき、唯一の解決策だとの考え方に変わりはない。日米合意に従い、沖縄の理解を得る努力を続けながら進める」と述べ、計画通り進める考えを強調した。《毎日新聞》
【韓国】金淇春大統領秘書室長が辞意
韓国大統領府は17日、朴槿恵大統領に次ぐ政権で事実上ナンバー2の実力者とされる金淇春・大統領秘書室長が辞意を表明し、朴大統領が受け入れたと明らかにした。
また南北問題を担当する統一相を、柳吉在氏から大統領府の洪容杓統一秘書官に交代させる人事を内定したと発表。朴政権の対北朝鮮政策は対話再開の糸口をつかめず停滞しており、大物政治家や大統領府高官を充てて立て直しを図るとの観測が有力だったが、格下の秘書官を起用した予想外の人事で、驚きの声が出ている。
ほかに国土交通相を与党セヌリ党の柳一鎬議員に交代させ、海洋水産相に同党の兪奇濬議員を充てると発表。《共同通信》
【ミャンマー】北東部に戒厳令
ミャンマー政府は17日、国軍と少数民族コーカン族の武装勢力との戦闘が続く北東部シャン州コーカン地区に戒厳令を布告した。2011年の民政移管後、戒厳令布告は初めて。9日からの戦闘で70人以上が死亡、住民3万人余りが国境を接する中国雲南省に避難しており、事態を重く受け止めた。
政府は「戦闘拡大で行政が困難になった。元通りの状況を取り戻すため、戒厳令を布告する」と説明。同時にコーカン地区に90日間の非常事態を宣言した。
コーカン族は中国系で漢族の流れをくむとされる。同地区で一定の自治が認められているが、戒厳令により国軍が直接統治することになる。《共同通信》
【エジプト・シシ大統領】「リビアへの軍事介入、国連決議採択を」
エジプトのシシ大統領は17日、リビアで過激派組織「イスラム国」などの勢力が台頭しているとして、国際社会による軍事介入に向けて、国連安全保障理事会に決議の採択を求める考えを示した。
フランスのラジオ局「ヨーロッパ1」のインタビューとして、フランス公共ラジオが報じた。
シシ氏は「(安保理決議の)他に選択肢はない」と強調し、「安全と安定を取り戻すための行動だとリビア国民が同意すること」が重要と指摘した。《共同通信》
【ナイジェリア】自爆で38人死亡
フランス公共ラジオによると、ナイジェリア北東部で17日、自爆テロが相次ぎ、少なくとも38人が死亡した。犯行声明は出ていないが、いずれもイスラム過激派ボコ・ハラムの関与が疑われている。
ボルノ州ビウ近郊の軍検問所では、3人の容疑者が原動機付きの三輪車に乗って自爆。病院関係者は36人が死亡し、20人以上が負傷したと明らかにした。犠牲者の多くが道ばたで商品を売っていた子どもらだという。
また、ヨベ州ポティスクムの飲食店でも男が自爆し、店長ら2人が死亡、客や従業員計13人が重傷を負った。ボコ・ハラムは都市部で自爆テロなどを繰り返している。《共同通信》
【アフガニスタン】タリバンが警察署襲撃
アフガニスタン中部ロガール州で17日、武装グループが警察署を襲撃して相次ぎ自爆、AP通信によると警察官ら少なくとも20人が死亡し、8人が負傷した。反政府武装勢力タリバンが犯行を認める声明を出した。
武装グループは警察官の制服を着用し、門の近くや検問所で次々に自爆。残る数人が建物内にある食堂に侵入し、昼食のため集まっていた警察官らの近くでさらに自爆を起こしたという。
アフガンでは駐留していた国際部隊が昨年末で戦闘任務を終了。治安権限が全面的にアフガン側に委ねられたが、タリバンは当局などを狙った攻撃を繰り返しており、治安が安定していない。《共同通信》
【米・カーター国防長官】就任
オバマ米政権で2013年まで国防副長官を務めたアシュトン・カーター氏(60)は17日、ホワイトハウスでの就任宣誓式に臨み、第25代国防長官に就任した。大統領補佐官らとの意見の違いから更迭されたとみられているヘーゲル氏の後任で、政権4人目の国防長官。
緊迫度を増すウクライナ情勢や中東の過激派組織「イスラム国」への対応が就任直後の最大の焦点となる。カーター氏は同日、国防総省職員向けのメッセージで「大統領に率直に戦略的助言を行う」と強調した。《共同通信》
