平成44日目
1989/02/20
【政府】中曽根前首相のリクルート事件関与を否定
衆院予算委員会は20日、リクルート事件に関する集中審議を行い、NTTによる米国製スーパーコンピューター調達をめぐる中曽根前首相の関与問題、青木元首相秘書ら竹下首相周辺によるリクルートコスモス株売買の疑惑などが取り上げられた。
中曽根前首相の調達関与について片岡郵政相、宇野外相ともそうした事実はないと否定。参考人として出席したNTTの山口開生社長も、60年1月の日米首脳会談後早い段階から中曽根氏、真藤NTT前会長らの強いイニシアチブのもとにコンピューターの調達とリクルート社への転売計画が進められたのではないか、との疑惑を否定した。《共同通信》
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【小渕恵三官房長官】侵略戦争「従来の国会答弁通り」
竹下首相が第二次世界大戦をめぐり「侵略戦争かどうかは後世の史家が評価すべきこと」と発言したことに対し、中国や韓国から反発が出ていることについて、小渕恵三官房長官は20日夕の記者会見で「首相の発言は従来の国会答弁をいささかも変更するものではない」と釈明。わが国が近隣諸国に重大な被害を与えたことを否定するものではないことを強調した。
理由として小渕長官は、首相が政権発足以来これまでの国会答弁を通じて(1)わが国が過去において戦争を通じて近隣諸国等の国民に対し、重大な損害を与えたことは事実(2)戦前のわが国の行為については国際的に侵略であるという厳しい批判を受けているのは事実で、わが国としてこの事実を十分認識する必要がある(3)わが国としてはこのようなことを二度と起こさないよう、平和国家として世界の平和と安定のために貢献していく、と明確にしてきたことを挙げた。《読売新聞》
