平成8593日目
2012/07/18
【この日の野田総理】
参院社会保障と税の一体改革特別委員会
野田首相は18日午前の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、衆院段階での民主、自民、公明3党の修正合意を前提とした一体改革関連法案の再修正の可能性を否定せず、柔軟に対応する考えを表明した。「新たな観点が見つかるとか、今の制度改正にプラスして改善されるのならば議論はあってしかるべきだ。予断を持っているわけではない」と述べた。
衆院での採決以降民主党からの離党者が相次いでいることから、党内の増税への不満を和らげる狙い。同時に「3党の合意は重い」と指摘し、合意順守の姿勢も強調した。《共同通信》
野田佳彦首相は18日の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、後期高齢者医療制度の廃止法案について、一体改革関連法案が成立すれば今国会には提出しないと明言した。2月に閣議決定した一体改革大綱では今国会提出を明記したが「一体改革法案が通れば閣議決定の効力は消える」と説明した。
岡田克也副総理は、社会保障制度改革を「国民会議」で議論するとの民主、自民、公明3党合意を踏まえ「一体改革法案に基づき議論が進むことになれば、その間は法案を出すことにならない」と述べた。《共同通信》
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【ヤンキース・黒田博樹投手】メジャー通算50勝達成
米大リーグ(MLB)は18日、各地で試合を行い、ヤンキースの黒田博樹投手は、地元でのブルージェイズ戦に先発登板。7回を4安打、1死球、5三振、無失点の好投で今季9勝目(7敗)を挙げ、メジャー通算50勝に到達した。
試合は7回表終了をもって降雨コールドゲームとなり、ヤンキースが6-0で勝利した。《ロイター》
【北朝鮮】金正恩第一書記に共和国元帥の称号
北朝鮮の朝鮮中央通信は18日、労働党中央委員会などの主要機関が17日付で「金正恩第1書記に共和国元帥の称号を授与すると決めた」と報じた。
同通信は18日午前(日本時間同)に予告した正午からの「重大報道」で、正恩氏への称号授与を伝えた。金第1書記は最高指導者ポストに正式に就く前の2010年9月、「人民軍大将」の称号を授与されていた。
「共和国元帥」の称号は朝鮮人民軍の階級とは分けて設けられているとみられ、「『国家指導者』や『国家の英雄』を象徴する性格が強い」(北朝鮮専門家)とされる。《日経新聞》
【大津市いじめ自殺事件】自殺生徒の父親、同級生3人を告訴
大津市の中2男子自殺で、自殺した男子生徒の父親は18日、暴行や恐喝、窃盗など六つの容疑で、加害者とされる同級生3人を大津署に告訴し、受理された。
代理人の弁護士によると、父親は告訴した理由を「死んだ息子のためにできることは全てやりたい」と説明。学校が実施した全校生徒アンケートの記述内容や遺族が提出した資料などを基に、犯罪行為を把握するよう訴えた。
滋賀県警は既に、昨年9月の体育大会で同級生3人が男子生徒の両手を鉢巻きで縛り、口に粘着テープを貼ったとして、暴行容疑で学校と市教育委員会を家宅捜索。8月末にも立件の可否を判断する。《共同通信》
【インド】スズキ子会社で暴動発生、工場幹部1人が死亡
スズキのインド子会社、マルチ・スズキのマネサール工場(ハリヤナ州)で18日夜、従業員による暴動が発生した。工場幹部1人が死亡、約90人が負傷した。暴動発生以降、生産は止まっている。
マルチはスズキの連結経常利益の3割弱を稼ぐ海外で最大の収益源。マルチで昨年から相次ぐ労働問題はスズキの経営に影響を与えかねない。《日経新聞》
【中央防災会議】作業部会、車での津波避難容認
津波からの避難の在り方を検討してきた中央防災会議の作業部会(主査・田中淳東大総合防災情報研究センター長)は18日、自動車での避難を条件付きで容認する報告書を、中川正春防災担当相に提出した。
政府は従来、津波から避難する場合、渋滞や事故の恐れがあるとして、自動車の利用は基本的に禁止してきたが、東日本大震災の経験を踏まえ、方針転換した。
報告書は、徒歩による避難が原則と強調した上で、高齢者や重病人ら歩行が困難な人が避難する場合や、徒歩の範囲内に避難所がないケースでは、自動車の利用を検討せざるを得ないと指摘している。《共同通信》
【民主党・中津川博郷衆院議員】離党届
民主党の中津川博郷衆院議員(比例東京)は18日、消費税増税と沖縄県・尖閣諸島をめぐる政府対応に反発して執行部へ離党届を提出した。当面、無所属で活動する意向だ。
6月26日の消費税増税法案の衆院採決をめぐり、新党「国民の生活が第一」(小沢一郎代表)に参加した衆院議員37人と、同党の衆院会派に加わった瑞慶覧長敏衆院議員が民主党を離党。中津川氏が離党すれば衆院で39人目となる。
中津川氏は、消費税増税法案採決で反対。党員資格停止2カ月の処分を受け、衆院拉致問題特別委員長を辞任した。当選3回。《共同通信》
【自民党、公明党】野田政権基盤崩壊で一致
自民党の石原伸晃、公明党の井上義久両幹事長ら両党幹部は18日午前、都内で会談し、民主党内から離党者が相次いでいることに関し野田佳彦首相の政権基盤が崩壊しているとの認識で一致した。
社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明3党の修正合意に反する言動が民主党内で目立つとして、参院特別委員会審議で追及するほか、党首討論の開催を求める方針を確認した。
両党は状況に応じ、内閣不信任決議案や、参院での首相問責決議案の提出を具体的に検討する考えだ。《共同通信》
